依田宣夫の一言コラム

第１４１１回から第１４２０回
第1420回	男女共同参画に関する国際的な指数日本のジェンダー・ギャップ指数１４６か国中１２５位
第1419回	2020年基準消費者物価指数5月分３.2％上昇
第1418回	令和５年度統計研修　本科（総合課程）の御案内
第1417回	2023年（令和5年）6月人口推計総数１億2452万人男6055万人女6397万人
第1416回	自民「10年間で女性議員比率30％」目標決定
第1415回	全国女性の参画マップ（地方議会編）
第1414回	2023年4月の労働力調査，消費者物価指数，家計調査など
第1413回	消費動向指数
第1412回	「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」（原案）
第1411回	「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」

第１４２０回　男女共同参画に関する国際的な指数日本のジェンダー・ギャップ指数１４６か国中１２５位

　　　　男女共同参画に関する国際的な指数

GGI　ジェンダー・ギャップ指数
世界経済フォーラムが、経済、教育、保健、政治の分野毎に各使?データをウェイト付けしてジェンダー・ギャップ指数を算出している。
0が完全不平等、1が完全平等を表している。

日本の順位：125位／146か国　（2023.6.21発表）

ジェンダー・ギャップ指数（GGI）2023年

順位	国名	GGI値
1	アイスランド	0.912
2	ノルウェー	0.879
3	フィンランド	0.863
-	-	-
124	モルディブ	0.649
125	日本	0.647
126	ヨルダン	0.646

（参考）世界経済フォーラム「Global Gender Gap Report 2023」より作成。
詳細は、世界経済フォーラムのHPからご覧ください。
https://www.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2023

GDI　ジェンダー開発指数

GDIは、人間開発の3つの基本的な側面である健康、知識、生活水準における女性と男性の格差を測定し、人間開発の成果におけるジェンダー不平等を表している。

日本の順位：76位／191か国（2022.9.8発表）

順位	国名	GDI値
1	米国	1.001
1	アルメニア	1.001
1	スリナム	1.001
1	スロベニア	0.999
1	スロバキア	0.999
6	カザフスタン	0.998
6	ベトナム	1.002
8	アルゼンチン	0.997
―	―	―
75	キプロス	0.972
76	日本	0.970
76	イタリア	0.970
76	セントビンセント・グレナディーン	0.970
76	リトアニア	1.030
80	モンゴル	1.031
80	ギリシャ	0.969

（参考）・ＧDＩは国連開発計画（ＵＮＤＰ）「人間開発報告書2021/22」より作成。
　　　　・GDI値が1に近いほど順位が高いとされている。
http://hdr.undp.org/en/content/gender-development-index-gdi

GII　ジェンダー不平等指数

ジェンダー不平等指数（GII）は、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）、エンパワーメント、労働市場への参加の3つの側面における女性と男性の間の不平等による潜在的な人間開発の損失を映し出す指標である。値は、0（女性と男性が完全に平等な場合）～1（すべての側面において、男女の一方が他方より不利な状況に置かれている場合）の間の数字で表される。

日本の順位：22位／191か国（2022.9.8発表）

順位	国名	GII値
1	デンマーク	0.013
2	ノルウェー	0.016
3	スイス	0.018
-	-	-
21	アイルランド	0.074
22	日本	0.083
22	イスラエル	0.083
22	フランス	0.083
25	ニュージーランド	0.088

（参考）ＧＩＩは国連開発計画（ＵＮＤＰ）「人間開発報告書2021/22」より作成。
http://hdr.undp.org/en/content/gender-inequality-index-gii

(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
①男女の人権の尊重，
②社会における制度又は慣行についての配慮，
③政策等の立案及び決定への共同参画，
④家庭生活における活動と他の活動の両立，
⑤国際的協調
という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。その上で，男女共同参画基本計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条　この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

第１４１９回　2020年基準消費者物価指数5月分３.2％上昇

2020年基準　消費者物価指数　全国　2023年（令和5年）５月分

（2023年６月２３日公表）

≪ポイント≫

　(1)　 総合指数は2020年を100として105.1
　　　　前年同月比は3.2%の上昇　　
　(2)　 生鮮食品を除く総合指数は104.8
　　　　前年同月比は3.2％の上昇　
　(3)　 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.3
　　　　前年同月比は4.3%の上昇　　

　6/23(金) 9:10配信共同通信

　5月全国消費者物価3.2％上昇　食品・宿泊料が値上がり

　総務省が23日発表した5月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比3.2％上昇の104.8だった。前年同月を上回るのは21カ月連続だが、伸び率は4月の3.4％から鈍化した。政府による電気・都市ガス代の抑制策で1ポイントの押し下げ効果があった一方、食料品や宿泊料など幅広い品目の値上がりが影響した。　生鮮食品とエネルギーを除く指数は4.3％上昇の104.3で、伸び率は12カ月連続で拡大した。第2次石油危機で物価高が続いていた1981年6月以来、41年11カ月ぶりの高い伸びとなった。　品目別では、生鮮食品を除く食料が9.2％上昇した。このうち鶏卵は35.6％、炭酸飲料は17.1％、外食のハンバーガーも17.1％上がった。原材料高に加え、人件費の上昇を価格に反映させる動きもあった。　新型コロナウイルス感染症の5類移行などで旅行需要が高まり、宿泊料は9.2％上昇した。日用品や家電も値上がりし、洗濯用洗剤は19.9％、ルームエアコンは15.7％上がった。

第１４１８回　令和５年度統計研修　本科（総合課程）の御案内

　　　統計調査ニュース No.439　令和５年（2023年）６月　

　「統計調査ニュース」は、統計局の広報紙として統計局が実施する各種統計調査など統計業務に関する動向について
　周知を図るとともに、統計調査の結果、統計に関する情報等を都道府県・市区町村等に紹介し、統計調査に対する
　理解と協力を得ることを目的として、毎月刊行しています。
　　　　

第１４１７回　2023年（令和5年）6月人口推計総数１億2452万人男6055万人女6397万人

　　　　　人口推計（令和５年（２０２３年）１月確定値

　　　　令和5年（2023年）６月概算値　（2023年６月2０日公表）

　
　　　　　　　男女計　　　　　男　　　　　　　　女

　　　　　１億2452万人　　　 6055万人　　　　　6397万人

　（参考）

　　　国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和4年12月末現在）

　　　　　　12,569,992億円

　　　　国民一人当たり債務金額

　　　　　　12,569,992億円÷　１億2452万人　≒１,００９万円

　　　人口推計（令和5年（2023年）1月確定値、令和5年（2023年）6月概算値）

　　　　（2023年6月20日公表）

≪ポイント≫

　
　 【2023年（令和5年）6月1日現在（概算値）】
　　　　＜総人口＞　1億2452万人で、前年同月に比べ減少                       ▲58万人　      （▲0.47％）
　　 【2023年（令和5年）1月1日現在（確定値）】
　　　　＜総人口＞　1億2475万2千人で、前年同月に比べ減少 ▲55万7千人（▲0.44％）
            ・15歳未満人口は　1443万3千人で、前年同月に比べ減少   ▲28万6千人      （▲1.94％）　　　　
            ・15～64歳人口は 7414万6千人で、前年同月に比べ減少 ▲23万人　　（▲0.31％）
            ・65歳以上人口は　3617万3千人で、前年同月に比べ減少　 ▲4万2千人　（▲0.11％）
           ＜日本人人口＞ 1億2189万3千人で、前年同月に比べ減少　　　 ▲74万6千人（▲0.61％）

総人口の推移

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条　この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

第１４１６回　　自民「10年間で女性議員比率30％」目標決定

　6/19(月) 20:21配信
　　　自民「10年間で女性議員比率30％」目標決定　子育て中候補者にベビーシッター代支援へ

自民党は党所属の女性国会議員の比率を今後10年間で30％まで引き上げる方針を決めました。目標の実現に向け、子育て中の候補者にはベビーシッター代などを支援するということです。　自民党・茂木幹事長：「これまで様々な政党が行っている支援策とは桁の違う支援をしていくということであります」　自民党は「女性議員の育成、登用に関する基本計画」を決定し、「女性議員割合を今後10年間で30％まで引き上げる」と明記しました。　女性候補者に対する支援金制度の創設やベビーシッターや一時保育などの費用を負担するとしています。　また、候補者の選定についても選挙区では原則公募とすることや衆議院の比例代表の上位を女性とすることなどを盛り込んでいます。　女性の国会議員の割合は全体では15.5％で、自民党では11.8％にとどまっています。

テレビ朝日news

6/19(月) 20:06配信　時事通信社
　自民、比例で女性積極擁立へ　今後10年で30％目標

自民党の党改革実行本部長を務める茂木敏充幹事長は19日、「女性議員の育成、登用に関する基本計画」を党本部で岸田文雄首相（総裁）に手渡し、了承を得た。　今後10年で同党の女性国会議員の割合を現在の約12％から30％に引き上げる目標を掲げた。比例代表候補として積極的に擁立する。

令和５年２月内閣府男女共同参画局各政党における男女共同参画の取組状況と課題

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成 30 年法律第 28 号）の趣旨に沿って、
Ⅰ 各政党における政治分野の男女共同参画の推進のための取組状況
Ⅱ 各政党における政治分野の男女共同参画の推進に向けた課題について、
各政党に対し調査を行い、その回答を取りまとめました。

第１４１５回　　全国女性の参画マップ（地方議会編）

　　全国女性の参画マップ（地方議会編）

　　２０２３年６月作成内閣府男女共同参画局

　　全国の都道府県議会、市区議会、町村議会の女性議員割合、女性議員ゼロの市区町村議会の割合、の女性の参画状況。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条　この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

第１４１４回　　2023年4月の労働力調査，消費者物価指数，家計調査など

　　　2023年４月の労働力調査，消費者物価指数，家計調査など

　　令和5年6月12日　総務省統計局
　NO.１６０
　　　　　　　統計ヘッドライン　－統計局月次レポート－

「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果（労働力調査、消費者物価指数、家計調査など）を始め、
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。
結果のポイント解説、主要統計の時系列データ、公表予定なども掲載。
毎月中旬に掲載しています。

第１４１３回　　消費動向指数

　　　消費動向指数（CTI）は、次の2つの指標体系で構成されています。

　　　世帯消費動向指数（CTIミクロ）

　世帯の消費支出の平均額の推移を示す指数です。世帯における当月の消費支出の平均額について基準年（2020年）の消費支出の平均月額を100とする指数で表しています。費目別の値は当該指数値の内訳となっています。毎月の家計調査の結果に、家計消費状況調査及び家計消費単身モニター調査の結果を合成した支出金額によって作成しています。

　　総消費動向指数（CTIマクロ）

　我が国における世帯全体の消費支出総額（GDP統計の家計最終消費支出に相当）の推移を推測する指数です。当月の消費支出総額について基準年（2020年）の消費支出総額の平均月額を100とする指数で表しています。毎月の世帯消費動向指数（総務省統計局）、サービス産業動向調査結果（総務省統計局）、商業動態統計調査結果（経済産業省）、第3次産業活動指数（経済産業省）及び鉱工業生産指数（経済産業省）の動向から、季節調整済みの家計最終消費支出に相当する消費支出総額の推移を時系列回帰モデルによって推測しています。世帯消費動向指数と同じく消費の動向を示す指数ですが、推計対象が異なり、世帯数の増減の影響が含まれ得るため、世帯消費動向指数とは異なる動きを示します。

第１４１２回「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」（原案）

「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」（原案）

　令和５年６月５日男女共同参画会議

はじめに

１．基本的な考え方

　男女共同参画は、日本政府の重要かつ確固たる方針であり、国際社会で共有されている規範である。また、すべての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素でもある。
　我が国の現状は、いわゆる「Ｍ字カーブ」の問題は解消に向かい、女性役員数なども増加しているものの、国際的に見て立ち遅れていると言わざるを得ない。特に、出産を契機に、女性が非正規雇用化する、いわゆる「Ｌ字カーブ」の存在に象徴されるように、様々なライフイベントに当たりキャリア形成との二者択一を迫られるのは多くが女性であり、その背景には、長時間労働を中心とした労働慣行や女性への家事・育児等の無償労働時間の偏り、それらの根底にある固定的な性別役割分担意識など、構造的な課題が存在する。こうした構造的な課題の解消に向けては、従来よりも踏み込んだ施策を講じることが不可欠である。このため、「Ⅰ 女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて」に掲げるように、シンボリックな取組を通じて社会全体における女性活躍の機運を醸成すべく、女性役員比率の更なる向上や、女性の育成・登用を着実に進め、管理職、更には役員へという女性登用のパイプラインの構築を強力に進めることで、企業における女性登用を加速化する。その結果として、女性一人一人のキャリア形成の意欲向上のみならず、社会経済の意思決定における多様性と活力が高まり、イノベーションを喚起し事業変革を促す、いわば女性活躍と経済成長の好循環を官民一体で実現する。
　同時に、男女ともにライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりが重要であり、「Ⅱ 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化」に掲げるように、男女を問わず多様で柔軟な働き方の推進、男性による家事・育児等の分担を後押しすること等による女性の家事・育児等の負担軽減、女性デジタル人材の育成等のリスキリングによる生産性の向上等を通じたキャリアアップの後押しなど、女性の所得向上・経済的自立に向けた取組を強化していく。
　このように、女性活躍の機運醸成、キャリア形成を支える環境づくりを両輪で進めることにより、「Ｌ字カーブ」が象徴するジェンダー平等の諸課題を解消し、令和の時代にふさわしい、男女ともに希望に応じてキャリア形成できる社会の実現へと力強く舵を切る。また、女性が安心できる社会は、男女共同参画の前提であり、配偶者暴力や性犯罪・性暴力対策、困難な問題を抱える女性への支援、生涯にわたる健康への支援等を通じて、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現に向けた歩みを着実に進める。
　令和５年は我が国で初となるＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が開催される。本年を男女共同参画のターニングポイントとすべく、取組をより一層進展させていく。

２．「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023」の構成

　政府は、一丸となって、男女共同参画社会基本法に基づく「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年 12 月 25 日閣議決定、以下「５次計画」という。）を着実に実行していく。このため、５次計画に掲げられた具体的な取組については、本重点方針における記載の有無にかかわらず、着実に実施する。その上で、５次計画で決定した成果目標の達成や施策の実施に向けた取組の更なる具体化を行うとともに、新たに取り組む事項として、

　 Ⅰ 女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて
　 Ⅱ 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化
　 Ⅲ 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現
　 Ⅳ 女性の登用目標達成（第５次男女共同参画基本計画の着実な実行）
について、政府全体として今後重点的に取り組むべき事項を定める。
政府は、本重点方針に基づき、横断的な視点を持って、速やかに各取組を進める。

　　Ⅰ 女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて

　　社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくことは、男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現のために不可欠であるとともに、イノベーションの創出と事業変革の促進を通じて企業の持続的な成長、ひいては日本経済の発展に資するものである。
　「新しい資本主義」の中核に位置付けられた女性の経済的自立の実現が重要との認識の下、企業における女性登用の加速化や女性起業家の育成・支援、地方・中小企業における女性活躍の促進等の諸施策を通じて、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて官民一体で取り組んでいく。

　　Ⅱ 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化

　男女がともにライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりに向けて、また、女性に多い非正規雇用労働者や経済的に厳しいひとり親世帯の現状等を踏まえ、女性の所得向上・経済的自立に向けた取組をあらゆる観点から進めていく必要がある。
　特に、企業の労働慣行の見直しや家事・育児・介護等の無償労働の負担の軽減、女性のキャリア意識をめぐる課題の解消など、男女がともにライフイベントとキャリア形成を両立する上での諸課題の解消を進めていく。あわせて、仕事と健康の両立を図り、女性の就業継続を支援することが重要である 1 。その際、男女を問わず、労働時間や就労場所、業務内容に関して正社員の働き方を多様に変えるとともに、育児期はもとより平時における多様で柔軟な働き方の推進に取り組んでいく。また、女性に無償労働の負担が大きく偏っている現状を踏まえ、男性の育児休業取得を促すこと等により男性の家事・育児への参画を促進・拡大する。若い世代の男性は、家事・育児に対する意欲が他の世代よりも相対的に高いことから、職場の理解の増進等により、男性の家事・育児への参画の希望が実現されるよう支えていくことが重要であり、あらゆる世代における男性の意識改革が求められている。
　同時に、ケア・エコノミー市場の振興を通じて外部サービスの利用を普及させることを目指していく。さらに、女性のデジタル人材の育成等のリスキリングのための環境を整備することで、成長分野への労働移動を促し、生産性の向上を実現していく。このほか、独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）及び男女共同参画センターの機能強化による地域のニーズに応じた取組の推進や、養育費の受領率向上に向けた取組を含むひとり親家庭支援など、裾野の広い取組を着実に進めていく。

　　Ⅲ 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現

　女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現するため、配偶者等からの暴力や性犯罪・性暴力など、あらゆる暴力の根絶に向けて、被害の深刻化や多様化が懸念される中、更なる具体策を講じていく。あわせて、ハラスメント対策や困難な問題を抱える女性への支援を着実に進めるとともに、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）やヘルスリテラシ―の重要性を踏まえ、生涯にわたる健康への支援を強化していく。また、政策決定過程のあらゆる段階において女性の参画が確保され、ジェンダーの視点が反映されるよう、従来よりも一歩踏み込んだ取組を進める。
　さらに、平和・安全保障の分野における女性の参画を推進する。このほか、独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）及び男女共同参画センターの機能強化による地域のニーズに応じた取組を推進する 4 。

　　Ⅳ 女性の登用目標達成（第５次男女共同参画基本計画の着実な実行）

　５次計画に掲げられた目標を着実に達成し、計画を絵に描いた餅にしないよう、目標の進捗状況を確認し、ＰＤＣＡを回しながら、各府省において必要な施策を展開していく。特に、女性の登用・採用に関する全 58 項目の成果目標を中心に、達成状況の遅れているものについては、目標達成に向けた取組を更に加速させていく。

第１４１１回　「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」