依田宣夫の一言コラム

   

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第1429回 「物価高倒産」半年で375件、年間最多を更新と小売物価統計調査(動向編)


7/10(月) 12:40配信
「物価高倒産」半年で375件、年間最多を更新 人件費高騰の影響、前年の3倍に急増
 帝国データバンク


全国企業倒産集計2023年半期報:「物価高倒産」動向
物価上昇による影響が中小企業の経営に影を落としている。仕入れ価格の上昇や価格転嫁できないことに起因した「物価高倒産」は、2023年上半期(1-6月)で累計375件となった。前年同期(85件)から4倍超の水準に達したほか、2022年通年の320件を6月時点で上回り、年間で過去最多を更新した。  月別の発生状況をみると2023年は、4月に単月で過去最多となる75件の発生をピークに、5月(67件)、6月(63件)と緩やかな減少に転じた。ただ、月間平均(23年1-6月)では60件が発生しており、前年(22年1-12月)の27件を大きく上回るペースで推移した。この勢いが続いた場合、23年における物価高倒産の累計は前年を大きく上回る700件台に到達する可能性がある。  2023年上半期の物価高倒産を業種別にみると、最多は「建設業」の83件だった。木材などの建築資材に加え、人件費の上昇による影響が目立ち、総合工事や職別工事といった業種が多く発生した。「製造業」(79件)では、食材価格の高騰を背景に食品関連産業で増加した。「運輸・通信業」(58件)では燃料費などエネルギーコストの上昇が響いたほか、「小売業」では22年上半期で発生がなかった飲食店の倒産が目立った。

「人件費」の割合、22年から3倍に急増 「原材料」は大幅に低下
要因別にみると、「原材料(価格の高騰)」によるものが34.1%で最多だった。食品やアパレル関連産業で多く目立ったものの、前年同期に比べて割合は大きく低下した。原油高など「エネルギーコスト」(29.9%)も運輸業を中心に目立ったものの、全体では前年同期から微減となった。  一方で、「包装・資材」(27.5%)や「人件費」(15.2%)など4要因では、前年同期の割合を上回った。なかでも人件費の割合は、前年同期の5.2%から約3倍に拡大した。最低賃金の上昇による人件費の増加を増収で補えなかった企業のほか、雇用確保のために賃金を引き上げたものの収益が伴わず破綻した、賃上げ難によるケースも一部でみられた。

物価高倒産の要因、「モノ ⇒ サービス価格」へ 人件費高騰が企業経営の重しに
今年5月の国内企業物価指数は27カ月連続で前年を上回るなど、コストプッシュ型インフレによる物価高が続いている。ただ、足元では原材料価格などのコスト増加分を売価へ転嫁する動きが徐々に浸透しているほか、輸入物価などでは上昇幅にピークアウト感も出ており、原材料や資材高など「モノ」由来の物価高倒産は徐々に存在感を低下させるとみられる。  一方で、「人件費」の上昇を理由とした割合は前年同期に比べ約3倍に増加するなど、物価高倒産の要因はモノからサービスへと変化しつつある。人件費や電気代などを中心とした「サービス価格」のコスト増については価格転嫁への理解が得にくい点も、サービス由来の物価高倒産を押し上げる遠因になっている。  時間外労働の上限規制が適用される運輸業、需要が急回復する飲食店や宿泊業では、いずれも価格転嫁が難しい一方、特に人件費負担の拡大が懸念される業種でもあり、これらの業種では特にサービス価格由来の物価高倒産が増加する可能性がある。



小売物価統計調査(動向編)

全国統一価格品目の価格

調査銘柄の出回りがなかったもの
当該市町村で調査を行わないもの、又は調査期間の定めがあるため調査を行わないもの


品目 単位 銘柄改正年月 表章単位 2023年5月 2023年4月 2022年5月
コーヒー飲料(セルフ式) 1杯 110 110 100
乳酸菌飲料(配達) 1本 86 86 86
宅配水 1セット 4,169 4,169 4,169
ドーナツ(外食) 1個 160 160 149
フライドチキン(外食) 1本 290 290 250
リサイクル料金 1回 2,805 2,805 2,805
モップレンタル料 1本 1,045 1,045 990
健康保持用摂取品(マルチビタミン) 30粒 591 591 555
健康保持用摂取品(青汁) 30包 3,441 3,441 3,441
診療代(国民健康保険) 1回 30 30 30
診療代(国民健康保険によるものを除く。)(健康保険) 1回 30 30 30
診療代(国民健康保険によるものを除く。)(後期高齢者医療制度) 1回 10 10 10
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR北海道,幹線,41km) 1回 970 970 970
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR東日本,幹線,41km) 1回 770 770 770
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR東日本,特定区間,41km) 1回 736 736 726
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR東海,幹線,41km) 1回 770 770 770
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR西日本,幹線,41km) 1回 770 770 770
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR西日本,特定区間,41km) 1回 740 740 730
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR四国,幹線,41km) 1回 870 870 870
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR九州,幹線,41km) 1回 860 860 860
鉄道運賃(JR,在来線,JR北海道,A特急料金,200kmまで) 1回 2,730 2,730 2,730
鉄道運賃(JR,在来線,JR東日本,A特急料金,200kmまで) 1回 2,788 2,797 2,795
鉄道運賃(JR,在来線,JR東日本,B特急料金,200kmまで) 1回 2,348 2,357 2,355
鉄道運賃(JR,在来線,JR東海,A特急料金,200kmまで) 1回 2,795 2,703 2,769
鉄道運賃(JR,在来線,JR西日本,A特急料金,200kmまで) 1回 2,795 2,703 2,769
鉄道運賃(JR,在来線,JR四国,A特急料金,200kmまで) 1回 2,795 2,703 2,769
鉄道運賃(JR,在来線,JR九州,B特急料金,200kmまで) 1回 2,820 2,783 2,769
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜仙台,やまびこ) 1回 5,098 5,107 5,105
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜山形,つばさ) 1回 5,458 5,467 5,465
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜秋田,こまち) 1回 8,068 8,077 8,075
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜新潟,とき) 1回 5,098 5,107 5,105
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜金沢,はくたか) 1回 6,958 6,967 6,965
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜名古屋,のぞみ) 1回 4,985 4,893 4,959
鉄道運賃(JR,新幹線,新大阪〜岡山,のぞみ) 1回 3,445 3,353 3,309
鉄道運賃(JR,新幹線,博多〜熊本,さくら) 1回 3,125 3,033 3,099
鉄道運賃(JR,通学定期,JR北海道,幹線,大学,20km) 6か月 58,290 58,290 58,290
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,幹線,大学,20km) 6か月 42,950 42,950 42,950
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,特定区間,大学,20km) 6か月 40,200 40,200 40,200
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東海,幹線,大学,20km) 6か月 42,950 42,950 42,950
鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,幹線,大学,20km) 6か月 42,950 42,950 42,950
鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,特定区間,大学,20km) 6か月 40,280 40,280 40,280
鉄道運賃(JR,通学定期,JR四国,幹線,大学,20km) 6か月 47,440 47,440 47,440
鉄道運賃(JR,通学定期,JR九州,幹線,大学,20km) 6か月 46,990 46,990 46,990
鉄道運賃(JR,通学定期,JR北海道,幹線,高校,20km) 6か月 53,060 53,060 53,060
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,幹線,高校,20km) 6か月 38,650 38,650 38,650
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,特定区間,高校,20km) 6か月 36,180 36,180 36,180
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東海,幹線,高校,20km) 6か月 38,650 38,650 38,650
鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,幹線,高校,20km) 6か月 38,650 38,650 38,650
鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,特定区間,高校,20km) 6か月 36,250 36,250 36,250
鉄道運賃(JR,通学定期,JR四国,幹線,高校,20km) 6か月 43,140 43,140 43,140
鉄道運賃(JR,通学定期,JR九州,幹線,高校,20km) 6か月 42,690 42,690 42,690
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR北海道,幹線,20km) 6か月 68,110 68,110 68,110
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR東日本,幹線,20km) 6か月 47,520 47,520 47,520
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR東日本,特定区間,20km) 6か月 46,290 46,290 44,260
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR東海,幹線,20km) 6か月 47,520 47,520 47,520
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR西日本,幹線,20km) 6か月 47,520 47,520 47,520
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR西日本,特定区間,20km) 6か月 46,160 46,160 44,360
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR四国,幹線,20km) 6か月 55,120 55,120 55,120
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR九州,幹線,20km) 6か月 55,780 55,780 55,780
乗用車(軽乗用車) 1台 1,567,838 1,565,858 1,515,387
乗用車(小型乗用車) 1台 2,218,303 2,207,914 2,152,158
乗用車(普通乗用車) 1台 3,669,307 3,654,208 3,752,632
乗用車(普通乗用車,輸入品) 1台 5,517,730 5,351,063 4,830,750
レンタカー料金(本州,四国,九州) 1回 9,035 8,915 7,273
レンタカー料金(北海道) 1回 9,035 8,906 7,273
レンタカー料金(沖縄) 1回 9,136 8,944 7,350
ロードサービス料(バッテリートラブル) 1回 13,130 13,130 13,130
ロードサービス料(パンク交換) 1回 11,230 11,230 11,230
有料道路料(札幌南〜三笠) 1回 1,720 1,720 1,720
有料道路料(小樽〜江別西) 1回 1,560 1,560 1,560
有料道路料(調布〜上野原) 1回 1,420 1,420 1,420
有料道路料(大泉〜三郷南) 1回 760 760 760
有料道路料(松河戸〜桑名) 1回 1,580 1,580 1,580
有料道路料(天理〜堺) 1回 1,440 1,440 1,440
有料道路料(松原〜宝塚) 1回 1,460 1,460 1,460
有料道路料(長原〜泉南) 1回 1,530 1,530 1,530
有料道路料(高井戸〜三郷) 1回 1,420 1,420 1,420
有料道路料(四日市東〜高針) 1回 1,800 1,800 1,800
有料道路料(一宮〜東海) 1回 1,660 1,660 1,660
有料道路料(長田〜妙法寺) 1回 1,320 1,320 1,320
有料道路料(東雲〜河内) 1回 1,770 1,770 1,770
有料道路料(福岡〜福重) 1回 1,110 1,110 1,110
有料道路料(春日〜若宮) 1回 1,060 1,060 1,060
自動車保険料(任意,自乗,1年) 1件 76,297 76,199 74,493
自動車保険料(自賠,自乗,24か月) 1件 17,650 17,650 20,010
自動車保険料(自賠,軽自,24か月) 1件 17,540 17,540 19,730
自動車保険料(自賠,自乗,24か月,沖縄本土) 1件 9,960 9,960 10,650
自動車保険料(自賠,軽自,24か月,沖縄本土) 1件 9,960 9,960 10,650
信書送達料(はがき) 1通 63 63 63
信書送達料(封書) 1通 84 84 84
通信料(固定電話,区域内通話料) 3分 9.35 9.35 9.35
通信料(固定電話,配線使用料) 1か月 66.00 66.00 66.00
通信料(IP電話,月額基本料) 1か月 553.30 553.30 553.30
通信料(IP電話,通話料) 3分 8.80 8.80 8.80
通信料(携帯電話,基本料金) 1か月 4,568.30 4,568.30 4,568.30
通信料(携帯電話,通話料) 1分 44.00 44.00 44.00
運送料 1個 1,433 1,433 1,352
携帯電話機 1台 2022.11 139,990 139,990 127,902
学習参考教材(英語) 1冊 1,463 1,463 1,463
学習参考教材(国語) 1冊 1,026 1,026 1,026
学習参考教材(数学) 1冊 2,255 2,255 2,255
教科書(国語) 1冊 607 607 599
教科書(数学) 1冊 800 800 789
教科書(英語) 1冊 690 690 680
ピアノ 1台 814,000 814,000 770,000
コンパクトディスク 1枚 3,338 3,314 3,071
新聞代(全国紙)(朝夕刊) 1か月 4,625 4,500 4,500
新聞代(全国紙)(統合版) 1か月 3,700 3,575 3,575
月刊誌 1冊 627 627 599
週刊誌 1冊 399 396 383
単行本(岩波新書) 1冊 916 916 903
単行本(新潮文庫) 1冊 488 488 477
放送受信料(NHK・地上契約,口座振替等) 1か月 1,225 1,225 1,225
放送受信料(NHK・地上契約,口座振替等,沖縄) 1か月 1,075 1,075 1,075
放送受信料(NHK・衛星契約,口座振替等) 1か月 2,170 2,170 2,170
放送受信料(NHK・衛星契約,口座振替等,沖縄) 1か月 2,020 2,020 2,020
放送受信料(CS及びBS放送,基本料金) 1か月 429 429 429
放送受信料(CS及びBS放送,パック料金) 1か月 3,960 3,960 3,960
映画観覧料 1回 1,867 1,867 1,867
演劇観覧料 1人 2023.1 10,725 10,725 10,450
サッカー観覧料 1人 5,300 5,300 5,300
プロ野球観覧料 1人 5,800 5,800 5,800
テーマパーク入場料 1人 9,100 8,900 9,067
インターネット接続料 1か月 5,061 5,061 5,061
ウェブコンテンツ利用料 1か月 1,080 1,080 980
化粧クリーム(カウンセリング) 1個 5,500 5,500 5,500
化粧水(カウンセリング) 1袋 2022.10 2,860 2,860 2,860
ファンデーション(カウンセリング) 1個 3,300 3,300 3,300
口紅(カウンセリング) 1本 3,080 3,080 3,080
乳液(カウンセリング) 1袋 2022.10 3,190 3,190 3,190
美容液(カウンセリング) 1本 2023.4 10,670 10,670 10,670
バッグ(輸入ブランド品) 1個 162,250 162,250 153,450
たばこ(国産品,紙巻きたばこ) 1箱 573 573 573
たばこ(国産品,加熱式たばこ) 1箱 580 580 570
たばこ(輸入品,紙巻きたばこ) 1箱 553 553 553
たばこ(輸入品,加熱式たばこ) 1箱 565 565 540
振込手数料 1件 193 193 193
傷害保険料 1か月 1,365 1,365 1,365
警備料 1か月 7,574 7,574 7,574






第1428回 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)

      家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)

      −2023年(令和5年)5月分結果−





家計消費状況調査

全国・地方・都市階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)

2023年5月

項目 単位 全国 北海道 東北 関東 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州・沖縄
世帯数分布(抽出率調整) 1万分比 10,000 418 670 3,693 392 1,192 1,654 571 294 1,117
集計世帯数 世帯 19,409 923 1,547 6,501 905 2,277 3,057 1,261 625 2,313
世帯人員 2.90 2.70 3.00 2.89 3.06 2.98 2.86 2.91 2.84 2.92
有業人員 1.50 1.42 1.56 1.50 1.62 1.57 1.44 1.49 1.48 1.48
世帯主の年齢 61.1 60.9 62.3 60.4 62.0 60.6 61.7 61.5 61.2 61.8
インターネットを利用した支出総額(22品目計) 22,227 15,431 15,215 28,517 15,563 19,533 23,817 15,122 16,239 16,239
〔贈答用〕贈答品 730 651 509 931 314 577 856 493 423 550
自宅用計 21,497 14,780 14,706 27,586 15,249 18,956 22,961 14,629 15,816 15,689
〔自宅用〕計(食料) 4,548 3,323 3,080 6,225 2,285 3,505 4,976 2,328 3,086 3,137
〔自宅用〕食料品 3,066 2,334 1,891 4,138 1,471 2,366 3,595 1,510 2,133 2,070
〔自宅用〕飲料 869 594 757 1,226 593 633 763 601 516 589
〔自宅用〕出前 613 395 432 861 221 506 618 216 437 479
〔自宅用〕家電 1,005 332 582 1,345 1,097 885 1,008 758 552 727
〔自宅用〕家具 374 262 427 462 522 363 309 283 212 239
〔自宅用〕計(衣類・履物) 2,348 1,768 1,713 2,851 2,319 2,375 2,316 1,876 1,882 1,678
〔自宅用〕紳士用衣類 567 398 622 677 581 473 563 435 480 421
〔自宅用〕婦人用衣類 1,151 800 710 1,407 1,055 1,326 1,154 938 991 698
〔自宅用〕履物・その他の衣類 630 570 381 766 682 577 600 502 412 559
〔自宅用〕計(保健・医療) 1,032 619 804 1,209 725 1,097 1,119 871 715 809
〔自宅用〕医薬品 267 188 208 327 202 283 289 154 116 207
〔自宅用〕健康食品 764 432 596 883 523 815 829 717 599 602
〔自宅用〕化粧品 801 909 508 884 689 934 802 653 746 653
〔自宅用〕自動車等関係用品 467 519 433 548 389 539 275 275 350 564
〔自宅用〕書籍 405 250 313 561 262 325 385 316 317 232
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 388 327 325 521 364 293 376 300 278 213
〔自宅用〕計(デジタルコンテンツ) 415 237 222 612 299 330 397 239 184 254
〔自宅用〕電子書籍 179 82 80 272 108 134 162 84 87 136
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 236 155 141 340 190 196 234 155 97 119
〔自宅用〕保険 1,089 456 1,115 1,141 605 1,303 1,283 819 1,016 950
〔自宅用〕計(旅行関係費) 4,804 3,370 2,346 6,494 2,067 3,417 5,829 3,092 3,095 3,472
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済) 3,485 2,644 1,371 4,627 1,621 2,521 4,313 2,335 2,396 2,623
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(上記以外の決済) 1,319 726 975 1,867 446 896 1,516 757 699 850
〔自宅用〕チケット 991 770 494 1,411 718 978 869 643 884 479
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス 2,829 1,638 2,343 3,322 2,908 2,613 3,018 2,177 2,499 2,283
インターネットを通じて注文をした世帯数 世帯 9,909 409 658 3,842 414 1,151 1,614 584 284 953
インターネットを通じて注文をした世帯(1万分比) 1万分比 5,277 189 292 2,234 180 614 891 266 134 476
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 42,120 34,201 34,900 47,133 33,821 37,901 44,222 32,391 35,660 38,076


  ※ 統計表中の「-」は該当数字がないもの,「...」は調査又は集計していないものである。



年間収入階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)
2023年5月


項目 単位 平均 200万円未満 300〜400万円 500〜600万円 700〜800万円 800〜900万円 1,000〜1,250万円 1,250〜1,500万円 2,000万円以上
世帯数分布(抽出率調整) 1万分比 10,000 728 1,446 976 768 609 710 339 124
集計世帯数 世帯 19,409 1,488 2,900 1,887 1,445 1,137 1,296 621 219
世帯人員 2.90 2.33 2.51 3.02 3.28 3.35 3.40 3.40 3.26
有業人員 1.50 0.78 1.01 1.68 1.91 2.01 2.10 2.22 2.00
世帯主の年齢 61.1 69.1 67.0 58.4 55.3 53.9 54.0 55.0 58.0
インターネットを利用した支出総額(22品目計) 22,227 8,604 13,667 19,234 24,990 30,147 39,559 47,223 68,890
〔贈答用〕贈答品 730 195 333 635 831 823 1,151 1,795 2,001
自宅用計 21,497 8,409 13,333 18,599 24,160 29,324 38,408 45,428 66,889
〔自宅用〕計(食料) 4,548 1,929 3,205 4,184 4,372 5,427 7,584 9,420 16,271
〔自宅用〕食料品 3,066 1,410 2,366 2,801 2,815 3,379 4,901 6,450 10,046
〔自宅用〕飲料 869 269 456 787 842 1,177 1,413 1,871 4,139
〔自宅用〕出前 613 250 384 596 715 871 1,270 1,099 2,086
〔自宅用〕家電 1,005 474 738 1,071 1,040 980 1,261 1,549 2,791
〔自宅用〕家具 374 121 161 342 358 710 439 481 1,010
〔自宅用〕計(衣類・履物) 2,348 627 1,089 1,833 3,090 3,400 4,431 6,495 9,082
〔自宅用〕紳士用衣類 567 142 228 376 852 891 855 1,657 2,164
〔自宅用〕婦人用衣類 1,151 387 499 899 1,409 1,528 2,402 3,403 4,747
〔自宅用〕履物・その他の衣類 630 98 363 558 829 981 1,174 1,435 2,171
〔自宅用〕計(保健・医療) 1,032 626 788 961 1,077 1,014 1,648 1,864 3,730
〔自宅用〕医薬品 267 183 208 265 212 276 582 545 646
〔自宅用〕健康食品 764 443 579 696 864 738 1,067 1,320 3,084
〔自宅用〕化粧品 801 403 429 606 992 1,070 1,539 1,579 2,917
〔自宅用〕自動車等関係用品 467 174 622 433 456 628 457 975 647
〔自宅用〕書籍 405 170 235 313 464 491 768 1,290 1,059
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 388 161 238 476 499 418 594 728 1,628
〔自宅用〕計(デジタルコンテンツ) 415 116 177 290 371 661 873 1,257 1,192
〔自宅用〕電子書籍 179 65 80 134 168 292 335 611 294
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 236 52 97 156 203 369 537 646 898
〔自宅用〕保険 1,089 594 755 992 1,173 967 1,605 2,362 1,897
〔自宅用〕計(旅行関係費) 4,804 1,837 2,854 3,173 5,248 8,290 10,790 9,998 10,712
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済) 3,485 1,316 2,025 2,264 4,333 5,675 8,236 5,551 7,323
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(上記以外の決済) 1,319 521 829 909 916 2,614 2,555 4,447 3,388
〔自宅用〕チケット 991 214 450 1,033 1,205 1,642 1,640 2,131 3,506
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス 2,829 964 1,594 2,891 3,814 3,626 4,780 5,298 10,446
インターネットを通じて注文をした世帯数 世帯 9,909 358 1,091 1,048 971 805 952 480 173
インターネットを通じて注文をした世帯(1万分比) 1万分比 5,277 182 557 554 524 435 528 265 100
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 42,120 34,451 35,497 33,876 36,656 42,133 53,189 60,512 85,728

※ 統計表中の「-」は該当数字がないもの,「...」は調査又は集計していないものである。


全国・地方・都市階級別電子マネーの利用状況(二人以上の世帯)

2023年1〜3月

項目 単位 全国 北海道 東北 関東 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州・沖縄
世帯数分布(抽出率調整) 1万分比 10,000 414 656 3,686 388 1,181 1,654 566 283 1,173
集計世帯数 世帯 3,609 173 285 1,191 165 421 578 228 118 449
世帯人員 2.94 2.69 3.05 2.93 3.07 3.02 2.87 3.01 2.81 2.96
有業人員 1.52 1.34 1.56 1.53 1.66 1.57 1.47 1.55 1.47 1.48
世帯主の年齢 60.6 61.3 62.4 59.8 61.6 60.4 61.4 60.4 61.2 61.1
電子マネーを持っている世帯員がいる 72.9 69.8 66.0 82.4 63.1 71.5 69.7 68.1 69.7 60.2
〔電子マネーを持っている世帯員がいる〕1人 14.0 19.7 17.1 9.6 20.4 16.6 13.7 17.8 20.8 16.4
〔電子マネーを持っている世帯員がいる〕2人 39.1 39.4 34.1 44.5 30.0 38.2 37.6 37.3 37.1 32.2
〔電子マネーを持っている世帯員がいる〕3人以上 19.7 10.3 14.7 28.2 12.7 16.7 18.4 12.7 11.9 11.5
電子マネーを持っている世帯員がいない 27.1 30.2 34.0 17.6 36.9 28.5 30.3 31.9 30.3 39.8
電子マネーを利用した世帯員がいる 63.4 60.8 58.3 73.0 50.5 59.9 60.6 58.7 60.5 51.5
電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額 28,901 ... ... 28,147 ... ... ... ... ... ...
〔電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額〕1,000円未満 1.2 0.6 0.2 1.1 1.7 1.1 2.5 0.7 0.9 1.1
〔電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額〕1,000〜3,000円 5.3 4.9 1.7 6.2 6.6 5.1 5.9 5.0 2.6 4.3
〔電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額〕3,000〜5,000円 4.0 2.8 1.6 5.4 3.7 4.1 4.0 3.3 2.6 2.7
〔電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額〕5,000〜10,000円 8.2 7.7 5.1 10.7 6.1 7.6 7.4 5.1 4.1 6.7
〔電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額〕10,000〜30,000円 21.6 24.0 20.3 24.5 16.9 19.5 20.3 21.8 18.5 17.9
〔電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額〕30,000〜50,000円 10.5 11.4 13.0 11.4 7.2 10.2 9.2 9.0 16.9 8.6
〔電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額〕50,000円以上 12.6 9.4 16.5 13.8 8.5 12.3 11.2 13.8 14.9 10.3
電子マネーを利用した世帯員がいない 9.4 9.1 7.7 9.3 12.5 11.6 9.1 9.1 9.2 8.7
電子マネーの利用金額のうち鉄道及びバスでの1世帯当たり平均利用金額 3,832 ... ... 5,838 ... ... ... ... ... ...
〔電子マネーの利用金額のうち鉄道及びバスでの1世帯当たり平均利用金額〕1,000円未満 3.5 2.8 1.5 4.1 2.7 3.0 4.7 3.3 2.5 2.5
〔電子マネーの利用金額のうち鉄道及びバスでの1世帯当たり平均利用金額〕1,000〜3,000円 9.5 5.8 3.3 12.7 4.4 9.0 12.3 5.8 1.7 6.2
〔電子マネーの利用金額のうち鉄道及びバスでの1世帯当たり平均利用金額〕3,000〜5,000円 5.7 2.7 2.3 9.4 1.7 3.6 5.7 3.5 1.7 2.8
〔電子マネーの利用金額のうち鉄道及びバスでの1世帯当たり平均利用金額〕5,000〜10,000円 8.3 5.2 3.7 13.9 1.6 5.4 8.4 2.4 0.3 4.3
〔電子マネーの利用金額のうち鉄道及びバスでの1世帯当たり平均利用金額〕10,000円以上 8.6 5.9 3.8 15.5 0.6 4.5 8.2 2.1 2.5 2.5

「電子マネーを利用した1世帯当たり平均利用金額」及び「電子マネーの利用金額のうち鉄道及びバスでの1世帯当たり平均利用金額」の地方・都市階級別の結果は,標本数が多く安定した結果が見込まれる関東地方の結果のみ表章。

※ 統計表中の「-」は該当数字がないもの,「...」は調査又は集計していないものである。







第1427回 家計調査(二人以上の世帯)2023年(令和5年)5月分(2023年7月7日公表


   家計調査(二人以上の世帯)2023年(令和5年)5月分 (2023年7月7日公表)
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比、【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2020年 2021年 2022年 2023年2月 3月 4月 5月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
▲5.3 0.7 1.2 1.6
【▲2.4】
▲1.9
【▲0.8】
▲4.4
【▲1.3】
▲4.0
【▲1.1】
【勤労者世帯】
      実収入(名目、< >内は実質)
4.0
<4.0>
▲0.7
<▲0.4>
2.0
<▲1.0>
3.1
<▲0.8>
▲0.9
<▲4.5>
2.6
<▲1.4>
▲4.0
<▲7.5>

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は、  1世帯当たり  286,443円
           前年同月比                    実質 4.0%の減少      名目 0.4%の減少
           前月比(季節調整値)     実質 1.1%の減少
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、1世帯当たり  469,992 円
           前年同月比                    実質 7.5%の減少      名目 4.0%の減少

    

 

2023年(令和5年)度収支月次推移表
                                                        単位:

     2023年(令和5年)度      2022年(令和4年)度       2021年(令和3年)度
   実収入 消費支出  収支差額  実収入  消費支出  収支差額  実収入  消費支出  収支差額
1月 495,706 301,646 194,060 479,805 287,801 192,004 469,254 267,760 201,494
2月 557,655 272,214 285,441 540,712 257,887 282,825 535,392 252,451 282,941
3月 498,581 312,758 185,823 503,128 307,261 195,867 484,914 309,800 175,114
4月 553,975 303,076 250,899 539,738 304,510 235,228 543,063 301,043 242,020
5月 469,992 286,443 183,549 489,745 287,687 202,058 489,019 281,063 207,956
6月 916,705 276,885 639,820 904,078 260,285 643,793
7月 657,263 285,313 371,950 668,062 267,710 400,352
8月 563,963 289,974 273,989 555,009 266,638 288,371
9月 499,438 280,999 218,439 481,800 265,306 216,494
10月 568,282 298,006 270,276 549,269 281,996 267,273
11月 502,259 285,947 216,312 481,838 277,029 204,809
12月 1,150,808 328,114 822,694 1,102,091 317,206 784,885
合計 7,411,846 3,490,384 3,915,502 7,263,789 3,348,287 3,915,502
平均 617,654 290,865 279,792  605,315  279,023 326,291



              2023年5月度財産対照表

                              2023年5月31日




          2023年5月度消費損益計算書

                                  2023年5月1日から5月31日



                                                                         ソフト家庭決算書参照
















第1426回 6月のコロナ破たん 299件で過去2番目の件数

2023/07/03 東京商工リサーチ
TSRデータインサイト

 6月のコロナ破たん 299件で過去2番目の件数

 6月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が299件判明、全国で累計6,492件(倒産6,297件、弁護士一任・準備中195件)となった。
 件数は2022年に入って増勢を強め、9月以降は200件台が続き、2022年の年間件数は前年(1,718件)から3割増の2,282件にのぼった。2023年に入っても増勢推移は続き、3月はそれまでの最多を大幅に更新する328件を記録。6月も299件に達し、これに次いで過去2番目の件数だった。
 倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計329件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で6,821件に達した。
 国内の企業数(358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.190%で500社に1社近くが破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.329%、次いで宮城県の0.287%、福岡県の0.262%、大阪府の0.249%、富山県の0.227%。一方、最低は山梨県の0.087%で、地域によってばらつきもある。

 繁華街や行楽地の賑わいが戻り、インバウンド需要も含めた消費の回復にも期待がかかる。だが、企業業績が回復基調に向かう一方で、コロナ関連破たんは逆に増勢を強めている。コロナ関連融資の返済や運転資金の需要増に対応できずに行き詰まるケースが増えているためだ。コロナ禍を通じて経営体力が疲弊した企業の脱落やあきらめ型を中心に、コロナ関連破たんは当面、高水準で推移するとみられる。

月別 判明件数

【都道府県別】(負債1,000万円以上) 〜 100件以上は17都道府県に 〜

 都道府県別では、東京都が1,308件と全体の2割強(構成比20.1%)を占め、突出している。以下、大阪府651件、福岡県330件、愛知県321件、神奈川県283件、兵庫県277件、北海道256件、埼玉県220件と続く。
 300件超えが4都府県、200件〜300件未満が4道県、100件〜200件未満も9府県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の16件だった。

都道府県別破たん状況

【業種別】(負債1,000万円以上)〜最多は飲?業の1,037件、建設業、アパレル関連が続く〜

 業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で1,037件に及ぶ。行動様式の変化で客足が戻らず、経営体力の消耗やあきらめにより、飲食業の新型コロナ破たんはさらに増加する可能性が高まっている。
 次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が768件に達した。小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)の471件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が279件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が196件と、上位を占めている。

【負債額別】(負債1,000万円以上)

 負債額が判明した6,288件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の2,476件(構成比38.4%)、次いで1億円以上5億円未満が2,032件(同31.5%)、5千万円以上1億円未満が1,298件(同20.1%)、5億円以上10億円未満が319件(同4.9%)、10億円以上が311件(同4.8%)の順。
 負債1億円未満が3,774件(同58.6%)と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも17件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】(負債1,000万円以上)

 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した6,297件の形態別では、破産が5,687件(構成比90.3%)で最多。次いで取引停止処分が224件(同3.5%)、民事再生法が210件(同3.3%)、特別清算が148件、内整理が22件、会社更生法が6件と続く。
 「新型コロナ」関連倒産の9割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
 先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】(負債1,000万円以上)

 「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した6,254件の従業員数の合計は5万6,187人にのぼった。平均すると1社あたり約9人となる。
 6,254件の内訳では従業員5人未満が3,700件(構成比59.1%)と、約6割を占めた。次いで、5人以上10人未満が1,189件(同19.0%)、10人以上20人未満が751件(同12.0%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
 また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期(1-6月)で17件、下半期(7-12月)で15件。2022年は上半期で24件に増加し、下半期も31件判明。2023年は現時点で25件判明している。


コロナ破たん率 都道府県別









第1425回 令和5年版 男女共同参画白書


    令和5年版 男女共同参画白書

     令和5年6月 内閣府男女共同参画局



















第1424回 2023年7月1日の財産対照表と6月分の消費損益計算書を作りましょう!


     2023年7月1日の財産対照表と6月分の消費損益計算書を作りましょう!

            ・2023年7月1日の財産対照表     


                    2023年7月1日度財産対照表
                          
                   (2023年7月1日現在)
       (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

 カードポイント

 

その他借入金

 

 電子マネー

 

カード未払金

 

普通預金

 

未払金

 

定期性預金

 

後払い電子マネー

 

その他預金

 

その他負債

 

土 地

 

負債合計

 

建 物

正味財産の部

マンション

 

 家族財産

 

有価証券

 

 留保財産

 

保険積立金

 

 当期消費損益

      

車 両

 

正味財産合計

 

売却可能な高額品

 

 

その他資産

 

 

 

現金過不足

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



  (1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

  (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産

 

               
2023年6月1日から6月30日の消費損益計算書

  
 当月度(1月1日から1月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は1月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   7月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。


                    2023年6月度消費損益計算書

                   (2023年6月1日から6月30日) (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

カードポイント収入

 

 

税金等

 

 

その他  

 

 

(所得税)

 

 

特別収入合計

 

 

(住民税)

 

 

特別消費の部

 

 

(社会保険料)

   

 

住宅ローン支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

その他支払利息

 

 

日常生活費

 

 

資産評価損

 

 

(食料費)

 

 

有価証券売却損

 

 

(通信費)

 

 

カードポイント損失

 

 

(交通費)

 

 

 その

 

 

(水道光熱費)

 

 

特別消費合計

 

 

(新聞図書費

 

 

当期消費損益

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

  当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。



(参考)

  企業会計原則

  一般原則

 一 真実性の原則

   企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
   なければならない。

 二 正規の簿記の原則

   企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
   作成しなければならない。

    正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
    次の3つの要件を満たすことが求められています。

      1 網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

      2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

      3 秩序性  すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること


 
四 明瞭性の原則

  企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
  企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 五 継続性の原則
   企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
   変更してはならない








第1423回 ポジティブ・アクション

ポジティブ・アクション

内閣府男女共同参画局では、男女共同参画社会の実現に向け、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位(※)に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」という目標(平成15年6月20日男女共同参画推進本部決定、『2020年30%』の目標)を達成するため、女性の参画を拡大する最も効果的な施策の一つであるポジティブ・アクションを推進し、関係機関への情報提供・働きかけ・連携を行っています。

このサイトでは、経済団体、職能団体等の各種団体、企業、大学、研究機関などによるポジティブ・アクションの取組を紹介するとともに、公共調達・補助金を活用した企業における女性の活躍推進についてご案内しています。

※「指導的地位」の定義
(1)議会議員、(2)法人・団体等における課長相当職以上の者、(3)専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とする。(平成19年男女共同参画会議決定)

地方公共団体や団体、企業、大学、研究機関等のポジティブ・アクション関連情報、HPリンク先も随時募集しています。
いただきました関連情報、HPリンク先は、当サイトの「関連資料集」に掲載します。

ポジティブ・アクションとは

ポジティブ・アクションについて、一義的に定義することは困難ですが、一般的には、社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のことをいいます。

ポジティブ・アクションの必要性

(1)高い緊要度

日本における女性の参画は徐々に増加しているものの、他の先進諸国と比べて低い水準であり、その差は拡大しています。これまでの延長線上の取組を超えた効果的な対策として、暫定的に必要な範囲において、ポジティブ・アクションを進めていくことが必要です。

(2)実質的な機会の平等の確保

世論調査の結果などを見ても、我が国は、固定的性別役割分担意識に関しての偏見が根強いことがうかがえます。また、現状では男女の置かれた社会的状況には、個人の能力・努力によらない格差があることは否めません。こうした中、実質的な機会の平等の確保が必要となります。

(3)多様性の確保

女性を始めとする多様な人々が参画する機会を確保することは、政治分野においては民主主義の要請であり、行政分野においては、バランスのとれた質の高い行政サービスの実現にもつながります。また、民間企業の経済活動や研究機関の研究活動において、多様な人材の発想や能力の活用は、組織・運営の活性化や競争力の強化等に寄与するものです。

ポジティブ・アクションの手法

ポジティブ・アクションには多様な手法があり、例えば、次のように分類できます。各団体、企業、大学、研究機関などの特性に応じて最も効果的なものを選択することが重要です。

  • (1)指導的地位に就く女性等の数値に関する枠などを設定する方式
    • ○クオータ制
      (性別を基準に一定の人数や比率を割り当てる手法)等
  • (2)ゴール・アンド・タイムテーブル方式
    • (指導的地位に就く女性等の数値に関して、達成すべき目標と達成までの期間の目安を示してその実現に努力する手法)
  • (3)基盤整備を推進する方式
    • (研修の機会の充実、仕事と生活の調和など女性の参画の拡大を図るための基盤整備を推進する手法)







第1422回 我が国の事業所・企業の経済活動の状況

 統計 Today No.195

  我が国の事業所・企業の経済活動の状況



















第1421回 「日本の消費」について


「日本の消費」について


大学生を対象に、日本の消費についての授業を 2023 年 5 月に行いました。
授業で使用した資料を、以下に掲載します。
経済産業省 商務・サービスグループ参事官室 消費者政策分析官 谷みどり