依田宣夫の一言コラム

   

 第1431回から第1440回  





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第1440回

2023年(令和5年)7月 人口推計総数1億2456万人男6058万人女6398万人

第1439回

令和4年就業構造基本調査

第1438回

2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)6月分

第1437回

毎月勤労統計調査用語の解説

第1436回

電子マネーの処理

第1435回

家政学から見た SDGs

第1434回

2023年5月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など
第1433回 消費と消費満足について
第1432回 購入形態別(クレジット・電子マネー・現金・口座間振り込み年間支出金額

第1431回

令和5年度 予算執行調査の調査結果の概要 (6月公表分)



第1440回 2023年(令和5年)7月 人口推計総数1億2456万人男6058万人女6398万人


人口推計(令和5年(2023年)2月確定値、令和5年(2023年)7月概算値) 

  (2023年7月20日公表)


     人口推計(令和5年(2023年)1月確定値

    令和5年(2023年)7月概算値 (2023年7月20日公表)

 
        男女計      男       女

     1億2456万人    6058万人      6398万人


 (2022年の就業構造基本調査

 働く人(就業者)

   男女計      男        女

    6706万人       3670万6千人     3035万4千人

 (参考)

   国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(令和4年12月末現在)


     
 12,569,992億円

    国民一人当たり債務金額

      12,569,992億円÷ 1億2456万人 1,009万円


人口推計(令和5年(2023年)2月確定値令和5年(2023年)7月概算値)

 (2023年7月20日公表)


≪ポイント≫

   【2023年(令和5年)7月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2456万人で、前年同月に比べ減少                       ▲56万人        (▲0.45%)
   【2023年(令和5年)2月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2463万1千人で、前年同月に比べ減少                  ▲56万3千人      (▲0.45%)
            ・15歳未満人口は 1439万5千人で、前年同月に比べ減少             ▲29万4千人      (▲2.00%)    
            ・15〜64歳人口は  7405万6千人で、前年同月に比べ減少             ▲20万人8千人 (▲0.28%)
            ・65歳以上人口は 3618万人で、前年同月に比べ減少                ▲6万人          (▲0.17%)
           <日本人人口> 1億2172万1千人で、前年同月に比べ減少         ▲80万8千人      (▲0.66%)

 

総人口の推移





  • (2) 男女共同参画社会基本法の仕組み

    男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,
    |暴の人権の尊重,
    ⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,
    政策等の立案及び決 定への共同参画,
    げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,
    ス餾歸協調
    という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕
目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。







第1439回 令和4年就業構造基本調査

  

7/21(金) 16:06配信共同通信

  働く女性、最多3035万人 22年、総務省調査

 総務省が21日公表した2022年の就業構造基本調査によると、働く人(就業者)のうち女性は3035万4千人で、前回17年調査から121万5千人増加し、過去最多となった。女性の就業率も53.2%で過去最高。育児をしながら働ける環境整備が一定程度進んだことが一因とみている。  一方、家族の介護や看護を理由に、過去1年間に離職した人は男女合わせて10万6千人で、前回から7千人増加。60歳以上の世代で目立ったという。介護を受ける人と世話をする人がともに高齢者の「老老介護」につながっている可能性もある。  働く人のうち男性は3670万6千人で前回から微減。女性の就業増加が全体を押し上げ、男女の合計は6706万人と過去最多になった。  未就学児の育児をしながら働いている人の割合は85.2%に上り、前回から5.9ポイント上昇。この項目の調査を始めた12年以降で最高となった。  調査は22年10月、全国の約54万世帯の15歳以上計約108万人を対象として実施した。


  令和4年就業構造基本調査

  令和5年7月21日
















第1438回 2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)6月分


7/21(金) 8:40配信共同通信

6月の消費者物価3.3%上昇 2カ月ぶり伸び拡大


 総務省が21日発表した6月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比3.3%上昇の105.0だった。前年同月を上回るのは22カ月連続で、伸び率は2カ月ぶりに拡大した。食料や日用品の値上げに加え、6月に大手電力が行った規制料金の引き上げが影響した。  品目別では、生鮮食品を除く食料が9.2%、宿泊料は5.5%上昇した。家電など家庭用耐久財も6.7%上がった。

2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)6月分

    (2023年7月21日公表)


≪ポイント≫

 (1)  総合指数は2020年を100として105.2
    前年同月比は3.3%の上昇  
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は105.0
    前年同月比は3.3%の上昇   
 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.4
    前年同月比は4.2%の上昇 
 

 












第1437回 毎月勤労統計調査用語の解説

毎月勤労統計調査用語の解説

 厚生労働省

議敢困粒詰



毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く)〕に属する常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金、労働時間及び雇用の変動を調べる調査である。調査対象事業所は、常用労働者5人以上の約200万事業所(※)から抽出した約33,000事業所である。
(※)事業所母集団データベース(平成30年次フレーム)による。



用語の定義


1 現金給与額

 賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額である。退職を事由に労働者に支払われる退職金は、含まれない。

現金給与総額

  • 以下に述べるきまって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額。

きまって支給する給与(定期給与)

  • 労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与でいわゆる基本給、家族手当、超過労働手当を含む。

所定内給与

  • きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの。

所定外給与(超過労働給与)

  • 所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等である。

特別に支払われた給与(特別給与)

  • 労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。
      _禿澆両淪拭期末手当等の一時金
     ◆〇抖觧由の発生が不定期なもの
      3か月を超える期間で算定される手当等(6か月分支払われる通勤手当等)
     ぁ,い錣罎襯戞璽好▲奪廚虜抗枋謬詈

2 実労働時間数、出勤日数


  •  労働者が実際に労働した時間数及び実際に出勤した日数。休憩時間は給与支給の有無にかかわらず除かれる。有給休暇取得分も除かれる。

総実労働時間

  • 次の所定内労働時間と所定外労働時間の合計。

所定内労働時間

  • 労働協約、就業規則等で定められた正規の始業時刻と終業時刻の間の実労働時間数。

所定外労働時間

  • 早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の実労働時間数。

出勤日数

  • 業務のため実際に出勤した日数。1時間でも就業すれば1出勤日とする。

3 常用労働者

  • 常用労働者とは、
      ヾ間を定めずに雇われている者
     ◆。韻月以上の期間を定めて雇われている者
    のいずれかに該当する者をいう。

一般労働者

  • 常用労働者のうち、次のパートタイム労働者以外の者をいう。

パートタイム労働者

  • 常用労働者のうち、
      。影の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者
     ◆。影の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者
    のいずれかに該当する者をいう。




第1436回 電子マネーの処理


   電子マネーの処理

   ソフト家庭決算書

   電子マネー入力


 1初期設定

   電子マネーの会社ごとに、残高を入力します。

   
   

   Edy(ビットワレット)・Suica(JR東日本)・ICOCA(JR西日本)・PASMO

  (パスモ)nanaco(セブン&アイ・ホールディングス)・WAON(イオン)など





  2入力の手引き










 (1)現金による入金(チャージ)
 
  

   (注)現金による電子マネーの「入金(チャージ)」は、電子マネー入力で処理します

  (例)
   1月15日に現金2000円をスイカに入金(チャージ)した。


    

 科 目     増 減    左 右
電子マネー
(スイカ入金
電子マネー(資産)の増加 左方(ひだりかた)
現金
(現金支払い
現金(資産)の減少 右方(みぎかた)


        仕訳

     左方(ひだりかた)    右方(みぎかた)

     電子マネー 2,000円  /  現金 2,000
 


 

  
 (2)クレジットによる入金(チャージ)

      (例)
      1月20日に5000円がクレジットカード(VISA)扱いで
      スイカに入金(チャージ)された。

 

 

 科 目     増 減    左 右
電子マネー
スイカ入金
電子マネー(資産)の増加 左方(ひだりかた)
カード未払金
VISAカード払い)
カード未払金(負債)の増加 右方(みぎかた)

 
   
 仕訳
     
 左方(ひだりかた)    右方(みぎかた)

    電子マネー 5,000円  /  カード未払金 5,000





   (3)電子マネーを利用した場合の入力

  (例)
  
    
1月25日に電車を利用しその代金580円をスイカで支払った場合

 科 目     増 減    左 右
 交通費
電車利用
交通費(消費)の増加 左方(ひだりかた)
電子マネー
電子マネー払い
電子マネー(資産)の減少 右方(みぎかた)

     
   
    仕訳

     
左方(ひだりかた)    右方(みぎかた)

     交通費 580円   /  電子マネー 580











第1435回 家政学から見た SDGs

        家政学から見た SDGs

   日本家政学会の SDGs ポジション・ステートメント

   2023年 5 月27日 一般社団法人日本家政学会





















第1434回 2023年5月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など

   2023年5月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など

  令和5年7月13日 総務省統計局
 NO.161
       統計ヘッドライン −統計局月次レポート−

「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果(労働力調査、消費者物価指数、家計調査など)を始め、
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。
結果のポイント解説、主要統計の時系列データ、公表予定なども掲載。
毎月中旬に掲載しています。




















第1433回 消費と消費満足について

(1)消費

  消費とは、収入で得たお金を私たちが欲しい物を手に入れるための交換手段として使うことです。

また、消費を、消費の対象から見ると、狭義には市場で販売されている消費財・サービスの購買・サービスであるが、広義には、〇埔譴波稜笋気譴討い訃暖餾癲Ε機璽咼垢鵬辰┐騰公的に提供される医療・福祉・教育などの公共財・サービスC楼茲覆匹廼ε(共同・協同・協働)に提供される共助財・サービスせ篥なアンペイド・ワークによって提供される自給的生活財・サービスヅ形鎧餮擦修里發里砲茲辰督鷆,気譴觴然環境財・サービスなど生活のために利用できる財・サービスを活かす行為である。

また、消費のプロセスから見ると、狭義には購買、法律的には消費者契約、経済的には消費者取引であるが、広義には〃戚鵝購買前の消費への探索購買(金銭を使って消費財・サービスを得る)「独自化」「自事化」(消費財・サービスを自分のための生活手段に転化する)ず能消費(生活手段を利活用して満足を得る)ソ萢(満足を得た後の消費財・サービスの処分・再利用)η儡・リサイクル(処分・再利活用後の廃棄・社会的再生)の6つの段階があるといわれています。(御船美智子編著「消費者科学入門」p5光生館)

(2)消費満足


 家庭生活においては、消費した結果、すなわち、お金を使った結果、満足したと思えるような使い方をすることが、重要です。
お金を使うことによって得られる満足のことを、「消費満足」と言う言葉で呼ぶことにしました。 
私たちがお金を使う場合、お金を使って良かったと思うこと、すなわち。消費満足が大きければ、そのお金は、価値のある使いかたをしたということになります
消費満足を最大にするためにお金を使うという意味は、欲しい物の自分にとっての価値とお金の価値を評価し、お金を使った結果、その満足を最大にするという意味です。
そのためには、お金を「今、使う方が良い」のか「将来、使う方が良い」のかという判断をする必要があります。 今、お金を使ったほうが消費の満足度が大きいと判断するなら、今、使うべきだし、将来、何かの目的のために使ったほうが消費の満足度が大きいと判断するなら、将来の消費のためにお金を使う、すなわち、貯めたほうが良いと判断することになります。
お金を「今、使う方が良い」のか「将来、使う方が良い」のかという判断をするには、お金に関する自分たちの「真実の情報」を持つことが必要です。この情報を生かして、お金の使い方を決めていくのです。例えば、家族で海外旅行をするとか、車を購入する場合には、自分たちの「真実の情報」のもとで資金計画を立て、家庭の正味財産を計算して、合理的な判断に基づいてお金を使うことによって、消費満足を最大にすることが可能です。
しかし、消費満足を最大にすれば良いと言って、家庭の健全性を害してまで消費に走ったとしても、その消費の結果は決して満足をもたらすものにはなりません。
私たちは、より良い家庭生活を維持し、向上させるために、自分たちの真実の情報を有効に使って、収入を増やすことと同時に、お金を消費すること、すなわち、お金を「今、使う」のか、「将来、使う」のかという判断をし、人生という長期間にわたる家庭生活の消費満足の総和をできるだけ大きくすることが、最も大切なことであり、その実行力が、問われているのです。

(3)消費満足と家庭の消費活動


 消費した結果に対する満足度は、人により、各家庭により様々ですが、お金を消費した結果、満足したと思えるのは、お金の消費の方法が良かったからであり、満足しない結果となってしまった場合には、お金の消費の方法が悪かったという事が、大きな原因であるといえます。
消費満足を最大化するためのプロセスを、家庭の消費活動から見ていくと、次のようになります。

・収入
収入とは、給料など主に使役を伴って得た収入や賞与や副業などの臨時の収入を含めた労働の対価を言います。労働の対価として得た収入は、通常、お金という形で私たちの手元に入ります。そして、このお金を私たちは生活のために使っていきます。

・消費(お金を使う)
お金を消費するということは、生活するために、お金を使うということです。
また、お金を消費するということは、「現在の消費のため」と「将来の消費のため」に分けられます。
「現在の消費のため」に消費をするとは、現時点で財やサービスを購入することで、例えば食料品の購入とかレストランで食事をするとか水道や電気代の支払いなどがあります。
「将来の消費のため」に消費をするとは、将来の消費に備えてお金を運用することで、定期預金などをして貯蓄をするとか株や債券の購入などの投資がこれに当たります。

・意思決定
お金を使うということは、お金を使うという意思決定をしなければいけません。私たちは、通常、この意思決定を自分たちが持っている情報によって行っています。
この情報は、「外部情報」と「内部情報」の二つの情報に分けられます。
「外部情報」というのは、メディアや個人のネットワーク、雑誌、テレビ、友人などからの情報です。
「内部情報」というのは、自分で作った、自分たちだけに関する情報で、お金に関する家庭の会計情報がこれにあたります。

私たちは、この二つの情報を持つことによって、お金を使うときの意思決定がより的確なものとなり、危険を小さくすることが可能となります。もし、片方だけの情報しか持っていない場合、例えば、外部情報だけに左右されてしまうと、意思決定の危険性は大きくなり、家族全員が満足する結果を得ることは難しいことになるでしょう。また、お金を使うという意思決定をする際には、「いつ」、「何のために」、「どう使うか」ということを考える必要があります。特に、家族で海外旅行をするとか、家を購入するとか、自動車などの高額品を購入するなどの意思決定をする場合には、慎重に考える必要があります。

・結果に対する満足度
お金を使った結果に対する満足度は、人により家庭によりさまざまです。各個人、各家庭でのライフスタイルや価値観が違っていますので、お隣の家庭と比較をしてお金を使った結果が良かったとか悪かったとかを、判断するようなものではありません。
結果の成否は、あくまで自分たちの価値観に照らした消費の満足度が唯一の尺度となります。健全な家庭を中長期にわたって維持していけるということを前提にして、消費の満足度を最大にしていくべきです。

(4)家族全員の消費満足

近年、消費の形態が複雑化し、消費をめぐる状況が大きく変化した結果、消費満足を高めることが大変難しくなっています。
例えば外貨預金、株式投資、投資信託などいろいろな利殖の方法を利用できるようになったり、インターネットバンキングなどインターネットによる取引ができるようになったり、また携帯電話の普及、カード取引や電子マネーの登場など消費の形態も非常に複雑になり、選択肢も増えました。さらに、インターネットの普及によって、外部情報が洪水のように家庭に流れ込んでくるようになり、選択の複雑化に拍車をかけています。
このように、消費をめぐる状況が変化した結果、今までのように夫が収入を得て、妻が家計簿で消費を管理するという構図には無理が生じています。膨大な選択肢と膨大な外部情報の中から、消費満足を最大化する選択を妻だけに押しつけるのは酷というものです。夫と妻と、さらにはこどもも一緒になって、家族全員で消費満足を最大化する方法をどのようにするかに知恵を絞るべき時代になったのです。
家庭は利益を追求する組織ではありません。もし家庭が利益を追求する組織だとしたら、収入を増やして消費を削る家庭が良い家庭で、その反対は良くない家庭ということになります。貯めるのは善で、使うのは悪ということになります。
そうではなくて、家庭の中心は消費にあります。
家庭という組織が追求すべきものは、給料という限られた収入の中で、いかに消費満足を高めるかということで、家族全員の幸せのために何にお金を使うべきかを正しく意思決定することです。家族全体の消費満足という観点で言えば、問題点に気づき、原因を探し、解決策を練って、自分たちにとって本当の消費満足は何かを見つけ出すことが大切なのです。

(5)家庭と会社の目的の違い

会社と家庭は、最終的な目的が違います。会社の目的は売り上げを拡大し、コストを削減することによって、利益の極大化を図ろうとすることです。
これに対して、家庭の目的は、家庭の役務の対価である収入と消費を通して、いかに消費満足を高めるかということです。家庭の場合、家庭の収入をアップすることは、なかなか難しいものです。主な収入が夫のサラリーである場合、定年に向けて微増していくことはあっても、来年の収入がいきなり2倍になるということは、まずありえません。一方、消費のほうは、家族の意思決定いかんによって、その内容もボリュームも大きく変えることができます。つまり、家庭生活では、実質的にコントロールの対象となるのは、収入ではなく消費なのです。しかし、消費を削減することは、必ずしも善ではありません。なぜなら、家庭が収入を得るのは、まさに消費をするためであり、消費は家庭の経済活動そのものだからです。したがって、会社においてはコストを極力小さくすることが望ましいのですが、家庭においては消費が小さければよいというわけではありません。問題は、消費の質です。いかに満足度の高い消費をしていくかということが、家庭の最大のテーマなのです。そういう意味でも消費の満足度を高めることこそが、家庭生活の中心課題と言えるのです。







第1432回 購入形態別(クレジット・電子マネー・現金・口座間振り込み年間支出金額


(品目分類)購入形態別1世帯当たり支出金額 

年計 二人以上の世帯

購入形態(クレジット)

財・サービス
支出計
調整集計
世帯数

(商品)
サービス 食料 住居 光熱・水道 家具・
家事用品
被服及び
履物
保健医療 交通・通信 教育 教養娯楽 諸雑費
2020年計 815,842 588,153 227,689 240,643 22,352 52,083 63,538 52,038 41,254 177,034 8,439 99,708 58,752 651,957
2021年計 825,861 579,610 246,251 244,474 20,733 54,618 58,681 51,189 43,857 171,233 11,092 106,304 63,680 645,841
2022年計 898,480 619,055 279,425 263,024 21,516 64,292 62,601 55,126 46,891 185,855 11,643 119,225 68,307 638,739

注:財・サービス支出計には,「こづかい」,「贈与金」,「他の交際費」及び「仕送り金」は含まれていない。

購入形態(電子マネー)

財・サービス
支出計
調整集計
世帯数

(商品)
サービス 食料 住居 光熱・水道 家具・
家事用品
被服及び
履物
保健医療 交通・通信 教育 教養娯楽 諸雑費
2020年計 159,121 148,302 10,819 120,426 215 567 7,349 5,598 4,554 7,230 48 5,632 7,502 651,957
2021年計 178,554 163,701 14,853 129,893 588 701 9,289 6,761 5,430 8,711 226 7,388 9,565 645,841
2022年計 199,957 178,903 21,054 141,348 460 1,115 10,251 8,493 6,842 11,388 91 9,220 10,749 638,739

注:財・サービス支出計には,「こづかい」,「贈与金」,「他の交際費」及び「仕送り金」は含まれていない。


購入形態(現金)

財・サービス
支出計
調整集計
世帯数

(商品)
サービス 食料 住居 光熱・水道 家具・
家事用品
被服及び
履物
保健医療 交通・通信 教育 教養娯楽 諸雑費
2020年計 1,316,853 873,607 443,246 576,737 76,339 20,928 75,562 49,939 122,899 125,285 34,627 119,290 115,245 651,957
2021年計 1,282,907 848,290 434,617 553,661 73,237 19,774 72,533 48,445 119,079 129,778 37,461 114,596 114,342 645,841
2022年計 1,291,306 831,042 460,264 552,256 68,036 22,401 70,479 47,520 120,282 131,789 36,312 124,946 117,284 638,739

注:財・サービス支出計には,「こづかい」,「贈与金」,「他の交際費」及び「仕送り金」は含まれていない。


購入形態(口座間振込

財・サービス
支出計
調整集計
世帯数

(商品)
サービス 食料 住居 光熱・水道 家具・
家事用品
被服及び
履物
保健医療 交通・通信 教育 教養娯楽 諸雑費
2020年計 748,296 251,185 497,110 15,760 109,465 188,410 4,218 834 2,354 169,692 80,375 73,947 103,240 651,957
2021年計 768,777 250,439 518,338 15,934 125,323 183,239 3,470 801 3,005 167,009 94,046 73,622 102,327 645,841
2022年計 808,954 282,397 526,557 16,035 133,767 206,410 3,991 1,126 2,970 168,496 89,196 76,556 110,406 638,739

注:財・サービス支出計には,「こづかい」,「贈与金」,「他の交際費」及び「仕送り金」は含まれていない。






第1431回 令和5年度 予算執行調査の調査結果の概要 (6月公表分)

令 和 5 年 6 月 3 0 日 財 務 省

令和5年度 予算執行調査の調査結果の概要 (6月公表分)


○本年度の予算執行調査については、3月31日に30件の調査事案を公表。

○今般、このうち、調査の終了した28件の調査結果を公表。

○必要性、有効性、効率性の観点から調査を実施し、今後の改善点、検 討の方向性を指摘。

○これらの調査結果については、各府省に対し令和6年度予算の概算要 求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請。

○残りの調査事案については、引き続き調査を行い、調査が終了次第、 公表する予定。

(参考) 予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多 い財務局職員が、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しや執行の効率 化等につなげていく取組です。