第581回〜第590回

第571回〜第580回

第561回〜570回

第551回〜560回

 第541回〜550回

 第531回〜540回

第521回〜530回

第511回〜520回

第501回〜510回

第491回〜第500回

第481回〜第490回

第471回〜第480回　　　

第461回〜第470回

第451回〜460回

第431回〜第440回

第421回〜430回

第411回第420回

第401回〜410回

第391回〜400回

第381回〜第390回

第371回〜第380回

第361回〜第370回

第351回から第360回

第341回から第350回

第331回から第340回

第321回〜第330回

第311回から第320回

第301回から第310回

第291回〜第300　　

第281回から第290回

第261回から第270回

第251回から第260回

第211回から第220回

第181回から第190回

第161回から第170回

第151回から第160回

第131回から第140回

第121回から第130回

第111回から第120回

第81回から第90回

第1回から第10回

  特集コラム１　１０００兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

  　特集コラム２  １０００兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

第1450回

第1449回

第1448回

第1447回

第1446回

第1445回

第1444回

第1441回

　　2023年8月1日公表

　　（１）  正味財産の計算

　　　　正味財産＝資産合計―負債合計

　　（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

　　　　　　留保財産＝正味財産―家族財産

　
　　　　　　　　　　　　　　　2023年7月1日から7月31日の消費損益計算書

　　　当月度（1月１日から1月31日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は1月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　8月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。


　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　2023年7月度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年7月１日から7月31日）　（単位円）

　　通常消費損益＝収入合計−消費合計

　　当期消費損益＝収入合計−消費合計＋特別収入合計−特別消費合計

　（注）１月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

　一 真実性の原則

　　　企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
　　　なければならない。

　二　正規の簿記の原則

　　　企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
　　　作成しなければならない。

　　　　正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
　　　　次の３つの要件を満たすことが求められています。

　　　　　　１ 網羅性　 企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

　　　　　　２ 立証性　 会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

　　　　　　３ 秩序性　 すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること

　　企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
　　企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

　五　継続性の原則
　　　企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
　　　変更してはならない

令和６年度予算概算要求基準閣議了解（令和５年７月25日）

令和６年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解）

消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う

資産の譲渡等と輸入取引です。

これに当たらない取引には消費税はかかりません。これを一般的に不課税取引と

いいます。

例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に

対する配当などがこれに当たります。


　　No.6157　課税の対象とならないもの(不課税)の具体例

　国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、

役務の提供（以下「資産の譲渡等」といいます。）は、消費税の課税の

対象となります。

　したがって、国外で行われる取引や、次の「具体例」のような取引は課税の

　対象となりません。

　　具体例

（1）給与・賃金：

　雇用契約に基づく労働の対価であり、「事業」として行う資産の譲渡等の

　対価に当たらないからです。

（2）寄附金、祝金、見舞金、国または地方公共団体からの補助金や助成金等：

　　一般的に対価として支払われるものではないからです。

（3）無償による試供品や見本品の提供：

　　　対価の支払いがないからです。

（4）保険金や共済金：

　　　資産の譲渡等の対価といえないからです。

（5）株式の配当金やその他の出資分配金：

　　　株主や出資者の地位に基づいて支払われるものであるからです。

（6）資産について廃棄をしたり、盗難や滅失があった場合：

　　　資産の譲渡等に当たらないからです。

（7）心身または資産について加えられた損害の発生に伴い受ける損害賠償金：

　　　対価として支払われるものではないからです。

　　しかし、損害賠償金でも、例えば次のような場合は対価性がありますので、

　課税の対象となります。

イ損害を受けた製品などの棚卸資産が加害者に引き渡される場合で、

　その資産がそのままで使用できる場合や、軽微な修理をすれば使用できる場合

ロ無体財産権の侵害を受けたために受け取る損害賠償金が権利の使用料に

　　相当する場合

ハ事務所の明渡しが期限より遅れたために受け取る損害賠償金が賃貸料に

　　相当する場合

　根拠法令等

消法2、4、消基通1-1-1、5-1-1・2、5-2-4・5・8、5-2-13〜15、11-1-2


非課税取引

国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であっても、課税対象に

なじまないものや社会政策的配慮から消費税を課税しない取引があります。

これを非課税取引といいます。

例えば、土地や有価証券、商品券などの譲渡、預貯金や貸付金の利子、社会保険医療などの

取引がこれに当たります。


　　No.6201　非課税となる取引

　消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。

　しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象として

　なじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

　主な非課税取引

（1）土地の譲渡および貸付け

　土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。

　ただし、1か月未満の土地の貸付けおよび駐車場などの施設の利用に伴って土地が

　使用される場合は、非課税取引には当たりません。

（2）有価証券等の譲渡

国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、

金銭債権などの譲渡

ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には

当たりません。

（3）支払手段（注）の譲渡

銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡

ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。

（注）支払手段に類するものとして、資金決済に関する法律第2条第5項に規定する

　暗号資産（令和2年4月までは「仮想通貨」という名称が用いられていました。）の譲渡も

　非課税となります。

（4）預貯金の利子および保険料を対価とする役務の提供等

　預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、

　保険料、保険料に類する共済掛金など

（5）日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡

　　および地方公共団体などが行う証紙の譲渡

（6）商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡

（7）国等が行う一定の事務に係る役務の提供

　　国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る

　　役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料

　なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、

　　証明、公文書の交付などです。

（8）外国為替業務に係る役務の提供

（9）社会保険医療の給付等

　健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など

　ただし、美容整形や差額ベッドの料金および市販されている医薬品を購入した場合は

　非課税取引に当たりません。

（10）介護保険サービスの提供等

介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど

ただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は

非課税取引には当たりません。

（11）社会福祉事業等によるサービスの提供等

社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に

規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供など

（12）助産

医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供等

（13）火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供

（14）一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け等

義肢、視覚障害者安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車椅子、身体障害者の使用に

供するための特殊な性状、構造または機能を有する自動車などの身体障害者用物品の譲渡、

貸付け、製作の請負およびこれら身体障害者用物品の修理のうち一定のもの

（15）学校教育

学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす

各種学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など

（16）教科用図書の譲渡

（17）住宅の貸付け

契約において人の居住の用に供することが明らかにされているもの（契約において

貸付けの用途が明らかにされていない場合にその貸付け等の状況からみて人の居住の用に

供されていることが明らかなものを含みます。）に限られます。

ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりません。

根拠法令等

消法4、6、消法別表第一、消令8〜16の2、消基通6-1-1〜6-13-11