依田宣夫の一言コラム

年平均

月次（季節調整値）

2020年

2021年

2022年

2023年4月

5月

6月

7月

完全失業率

2.8%

2.6%

2.5%

2.7%

仕事と生活の調和とは

仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。しかしながら、現実の社会には、安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。これらが、働く人々の将来への不安や豊かさが実感できない大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組が、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現は、国民の皆さん一人ひとりが望む生き方ができる社会の実現にとって必要不可欠です。皆さんも自らの仕事と生活の調和の在り方を考えてみませんか。

なぜ今仕事と生活の調和なのか

【働き方の二極化】

企業間競争の激化、経済低迷や産業構造の変化
- →正社員以外の労働者が大幅に増加、正社員の労働時間の高止まり

↓

【共働き世帯の増加と変わらない働き方・役割分担意識】

　【かつて】　　夫が働き、妻が専業主婦として家庭や地域で役割を担うという姿が一般的

　【現在】　　女性の社会参加等により、勤労者世帯の過半数が共働き世帯。
　　　　　　　　働き方や子育て支援などの社会的基盤は従来のまま。
　　　　　　　　職場や家庭、地域では、男女の固定的な役割分担意識が残存。

。

↓

【仕事と生活の間で問題を抱える人の増加】

正社員以外の働き方の増加
- →経済的に自立できない層
正社員以外の働き方の増加
- →経済的に自立できない層
長時間労働
- →「心身の疲労」「家族の団らんを持てない層」
働き方の選択肢の制約
- →仕事と子育ての両立の難しさ

↓

【少子化対策や労働力確保が社会全体の課題に】

結婚や子育てに関する人々の希望を実現しにくいものにし、急速な少子化の要因に
働き方の選択肢が限定、女性や高齢者等の多様な人材を活かすことができない
個人の生き方や人生の段階に応じて多様な働き方の選択を可能にする必要
働き方の見直しが、生産性の向上や競争力の強化に＝「明日への投資」

仕事と生活の調和の必要性を、
　個人、社会全体、個々の企業・組織という観点から、それぞれみてみると

（１）個人
- 仕事と家庭の両立が困難
  - ライフスタイルや意識の変化
  - 両立希望に反して仕事中心になる男性
  - 家庭責任が重く希望する形で働くのが難しい女性
- 自己啓発や地域活動への参加が困難
- 長時間労働が心身の健康に悪影響
⇒　希望するバランスの実現のために必要
（２）社会全体
- 労働力不足の深刻化
- 生産性の低下・活力の衰退
- 少子化の急速な進行
- 地域社会のつながりの希薄化
⇒　経済社会の活力向上のために必要
（３）個々の企業・組織
- 人材獲得競争の激化
⇒　多様な人材を生かし競争力を強化するために必要
- 従業員の人生の段階に応じたニーズへの対応
  （若年層、子育て層、介護層、高齢層）
- 意欲や満足度の向上
- 心身の健康の維持
- 女性の活用

ワーク・ライフ・バランスは経営戦略の重要な柱：「明日への投資」
中小企業にとっては特に大きな意義

「『ワーク・ライフ・バランス』推進の基本的方向
（平成19年７月男女共同参画会議仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会）より

仕事と生活の調和とは（定義）

「憲章」では、仕事と生活の調和が実現した社会は、

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

とされ、具体的には

(1)就労による経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。
(2)健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。
(3)多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

とされています。

そのほか、各種文献では、以下のとおりとなっています。

　老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態である。

～「「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的方向報告」
（平成19年７月　男女共同参画会議　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会）

　個人が仕事上の責任を果たしつつ、結婚や育児をはじめとする家族形成のほか、介護やキャリア形成、地域活動への参加等、個人や多様なライフスタイルの家族がライフステージに応じた希望を実現できるようにすることである。

～「「子供と家族を応援する日本」重点戦略検討会議各分科会における「議論の整理」及びこれを踏まえた「重点戦略策定に向けての基本的考え方」について（中間報告）」
（平成19年６月　「子供と家族を応援する日本」重点戦略検討会議）

　多様な働き方が確保されることによって、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方の選択が可能となり、性や年齢にかかわらず仕事と生活との調和を図ることができるようになる。男性も育児・介護・家事や地域活動、さらには自己啓発のための時間を確保できるようになり、女性については、仕事と結婚・出産・育児との両立が可能になる。