依田宣夫の一言コラム

   

 第1461回から第1470回  





「家庭経営とは」 家庭決算書とは   「家庭簿記入門」



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第1470回

家庭の経営者の役割

第1469回

労働力調査(基本集計) 2023年(令和5年)7月分結果

第1468回

仕事と生活の調和とは

第1467回

男女間賃金格差の現状

第1466回

2020年基準 消 費 者 物 価 指 数東京都区部 2023年(令和5年)8月分

第1465回

家計簿と単式簿記

第1464回

令和3年経済センサス-活動調査
第1463回 2023(令和5年)8月 人口推計総数1億2454万人男6058万人女6397万人 
第1462回 2022年二人以上の世帯1か月間の収入と支出

第1461回

7月の全国消費者物価指数3.1%上昇 3%超える物価上昇率1年近く続く



第1470回 家庭の経営者の役割

.家庭の経営者の役割

(1)家庭の経営者

 家庭の経営者が、自分の仕事と同様、健全な家庭や家族の幸福を考えることは大切なことです。
そのためには家庭において生じているさまざまな問題にどう対応するか、現状の把握や分析をし、自分が家庭の経営者として何をすべきかを考えなければいけません。
働くための力、エネルギーの源は、家庭にあるはずですから、家庭の財産がどのようになっているのか、家庭の消費損益がどのようになっているのかを見て、家庭全体の見地から家庭を管理し、いかに健全なものにしていくかを判断し実行していく事が要求されます。
たとえば、毎月の収入でどれくらいの消費をしているのか、税金や社会保険料をいくら支払っているのか、また家庭の資産は現在どれくらいの金額になっているのかなどについて知っていることが必要です。

食,衣,住など生活の大部分が貨幣を通じて行われている現在、その管理は、家庭生活にとって非常に重要なものとなっています。


私たちを取り巻く家庭環境が激しく変化している時代、家庭の経営者として家庭全体の見地からお金をコントロールし、バランスの取れた生活を築くことを、考えるべきです。

お金の管理を自分で行う時代、すなわち個人個人が、自己責任に基づく管理をすることが求められる時代に、家族が自分達の生活目標を達成させるためには、家族の各人の目標と家族全体の目標を調整することが大事で、家庭の経営者の役割が重要になってきたのです。


(2)お金は使うためにある 


お金・お金・・と卑しく聞こえるかもしれませんが、資本主義経済社会において、お金のことを考えないで生活をしている人はいないと思います。
お金の管理はあくまでも生活の目標を達成させるための手段であって、お金以外の重要な生活価値があることは言うまでもありません。
その中で、人生において日々お金と無縁で過ごすことは不可能だという認識を持つことが重要です。
しかし、家庭の経営者として、お金は使うためにあるということを知って生活をしている人と、知らないで生活をしている人がいます。


お金は使うためにあるということを知っている家庭の経営者は、「お金を使っている人」で、知らない人は「お金に使われている人」だと言えます。

 お金を使っている人は、欲しいものを手に入れて、何をするのか、何のためにそれが必要なのかということを、よく考えてお金を使います。そのために、

‐霾鵑鮟犬瓩襦ΑΕ泪好瓮妊アや人脈、自分の金銭的情報(決算書)などから、つねに情報を得ている

⊆分の使える金額をわきまえている・・時間とお金を使った結果がどのようになるのか、現実を客観的に判断する方法を理解している

M想や夢と現実とのギャップを理解し、何が何でも、今、やらなければいけないのか、今、手に入れなければいけないのかの判断をしている

ぜ分の趣味としての時間を過ごすためのコストの掛け方が上手

など、自分にとって何が必要なのかということを、常に意識して行動しています。 

一方、「お金に使われている人」は

ー分に必要な情報を集めず、持たない

⊆分の使える金額をわきまえずに、時間とお金を掛ける。

お金を使った結果、どのようになるのかも考えず、また

 自分の現実を客観的に判断せずに行動する

ね想や夢と現実とのギャップを理解せず、何が何でも、今、やらなければいけない、今、手に入れなければいけないと思い込み、ローンを組んだり、借り入れをしたりしてまで行動を起こしてしまい、無駄な金利を支払い、その返済に追われることが多い

ゼ分の行動が主体的でないため、お金を意識はしているが、お金を使うことによる満足は得られないことが多い

など「お金に使われている人」は、自分が主体的に行動していないため、気が付かないうちに、お金に使われています。

そして、お金を使った結果、満足ではなく、不満を持ったり、失敗したりしたという思いをするのです。

お金は使うためにあるということを知っている人は、自分が主体的に行動をしているので、お金を使うことによって十分な満足を得ることができます。 


収入が多い少ないにかかわらず、お金は使うためにあるということを知っていることで、お金を使って満足を得ることができるのです。

(3)経営者の役割

 家庭の経営者は、家の中心にある大黒柱と同様、家を支える柱として重要な役割を果たしています。
この大黒柱の語源は、恵比寿大黒、すなわち大黒様から来ているといわれ、一家を支えると言う意味から、家の中心的な人物を言うとされています。


家庭の経営者として、大黒柱として、30代、40代そして50代では、特に自分を含めた家族に対して、家庭を守るという重要な役割を果たさなければいけない時です。

30代では、結婚、出産、育児、教育、マイホームの購入というような新しい家族のかたちが作られていきます。
このようなことを通して、どんな家庭を作っていくのか、家庭の経営者が家族の期待と夢に応えていく役割は大きいものがあります。


40代では、住宅ローン、教育費、食費や衣料費など人生で最もお金が掛かる時期を迎えます。
ここをどう乗り切るか、家族は家庭の経営者の手腕に大きな期待を寄せています。


50代になると、子供も独り立ちし、定年後の第2の人生を考える時期が近づいてきます。
老後にゆとりのある生活設計をどのようにしたら良いかなど、家庭の経営者として考えなければいけなくなります。


特に気をつけてほしいのは、仕事人間と言われている人です。
若いときから一生懸命働いて収入を得るなど、お金を増やすという役割を十分に果たしてきながら、お金を使って家族の満足度や幸福感を最大にするという意識が低く、老後を迎えて、やっと家族のために何かしてあげようと思っても、家庭の経営者として期待されることが、なにも無くなってしまっているという人が案外多いのです。


家庭の経営者として健全で幸せな家庭を維持するためには、できるだけ早く我が家の家庭状況を判断し、問題点に気づき、原因を探し、解決策を練って、自分たちにとって本当の消費満足は何かを見つけ出すことが大切なのです。








第1469回 労働力調査(基本集計) 2023年(令和5年)7月分結果



   労働力調査(基本集計) 2023年(令和5年)7月分結果

  2023年8月29日公表

  年平均 月次(季節調整値)
2020年 2021年 2022年 2023年4月 5月 6月 7月
完全失業率 2.8% 2.8% 2.6% 2.6% 2.6% 2.5% 2.7%
<<ポイント>>

 (1) 就業者数
   就業者数は6772万人。前年同月に比べ17万人の増加。12か月連続の増加
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は183万人。前年同月に比べ7万人の増加。3か月ぶりの増加
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.2ポイントの上昇




  •   7月有効求人倍率は1.29倍 3カ月連続で減少 物価高で製造業などに影響続く

    8/29(火) 8:30配信テレ朝NEWS


    7月の有効求人倍率は前の月を0.01ポイント下回り1.29倍でした。前の月を下回るのは、3カ月連続です。
    厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人あたりの求人数を示す7月の有効求人倍率は1.29倍でした。0.01ポイント低下していて、前の月を下回るのは、3カ月連続です。
    3カ月連続で減少しました。物価高の影響で、ダブルワークや転職をする人などで求職者は増えている一方、原材料費や光熱費の高騰で建設業や製造業を中心に求人への影響が続いているのが要因です。
    厚労省
    は「物価高騰が雇用に影響を与えているので、引き続き注視していく必要がある」としています。 一方、総務省が発表した労働力調査によりますと、7月の完全失業率は前の月と比べ0.2ポイント上昇し2.7%となり前月から悪化しました。


  

 
7月の失業率2.7% 4カ月ぶりに悪化

8/29(火) 9:01配信共同通信


 総務省が29日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.2ポイント上昇して2.7%となり、4カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が公表した有効求人倍率(同)は、前月を0.01ポイント下回る1.29倍だった。3カ月連続で低下した。求人数が横ばいだったのに対し、物価高の影響で、勤務先が倒産したり、生活が苦しくなったりして仕事を探す人が増えたことが要因としている。  7月の有効求職者数は0.9%増えた。求職の理由について「職を失った人の他、人手不足による長時間労働を嫌った離職や、より待遇の良い仕事を求める動きがみられる」とした
















第1468回 仕事と生活の調和とは

仕事と生活の調和とは

仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。しかしながら、現実の社会には、安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。これらが、働く人々の将来への不安や豊かさが実感できない大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組が、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現です。仕事と生活の調和の実現は、国民の皆さん一人ひとりが望む生き方ができる社会の実現にとって必要不可欠です。皆さんも自らの仕事と生活の調和の在り方を考えてみませんか。


なぜ今仕事と生活の調和なのか

【働き方の二極化】

  • 企業間競争の激化、経済低迷や産業構造の変化
    • →正社員以外の労働者が大幅に増加、正社員の労働時間の高止まり

【共働き世帯の増加と変わらない働き方・役割分担意識】

 【かつて】  夫が働き、妻が専業主婦として家庭や地域で役割を担うという姿が一般的

 【現在】  女性の社会参加等により、勤労者世帯の過半数が共働き世帯。
        働き方や子育て支援などの社会的基盤は従来のまま。
        職場や家庭、地域では、男女の固定的な役割分担意識が残存。

【仕事と生活の間で問題を抱える人の増加】

  • 正社員以外の働き方の増加
    • →経済的に自立できない層
  • 正社員以外の働き方の増加
    • →経済的に自立できない層
  • 長時間労働
    • →「心身の疲労」「家族の団らんを持てない層」
  • 働き方の選択肢の制約
    • →仕事と子育ての両立の難しさ

【少子化対策や労働力確保が社会全体の課題に】

  • 結婚や子育てに関する人々の希望を実現しにくいものにし、急速な少子化の要因に
  • 働き方の選択肢が限定、女性や高齢者等の多様な人材を活かすことができない
  • 個人の生き方や人生の段階に応じて多様な働き方の選択を可能にする必要
  • 働き方の見直しが、生産性の向上や競争力の強化に=「明日への投資」

仕事と生活の調和の必要性を、
 個人、社会全体、個々の企業・組織という観点から、それぞれみてみると

  1. (1)個人
    • 仕事と家庭の両立が困難
      • ライフスタイルや意識の変化
      • 両立希望に反して仕事中心になる男性
      • 家庭責任が重く希望する形で働くのが難しい女性
    • 自己啓発や地域活動への参加が困難
    • 長時間労働が心身の健康に悪影響
    ⇒ 希望するバランスの実現のために必要
  2. (2)社会全体
    • 労働力不足の深刻化
    • 生産性の低下・活力の衰退
    • 少子化の急速な進行
    • 地域社会のつながりの希薄化
    ⇒ 経済社会の活力向上のために必要
  3. (3)個々の企業・組織
    • 人材獲得競争の激化
    ⇒ 多様な人材を生かし競争力を強化するために必要
    • 従業員の人生の段階に応じたニーズへの対応
      (若年層、子育て層、介護層、高齢層)
    • 意欲や満足度の向上
    • 心身の健康の維持
    • 女性の活用
  • ワーク・ライフ・バランスは経営戦略の重要な柱:「明日への投資」
  • 中小企業にとっては特に大きな意義

「『ワーク・ライフ・バランス』推進の基本的方向
(平成19年7月 男女共同参画会議 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する専門調査
会)より



仕事と生活の調和とは(定義)


「憲章」では、仕事と生活の調和が実現した社会は、
「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」
とされ、具体的には
  1. (1)就労による経済的自立が可能な社会
    経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。
  2. (2)健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
    働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。
  3. (3)多様な働き方・生き方が選択できる社会
    性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。
とされています。
そのほか、各種文献では、以下のとおりとなっています。
 老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態である。
  • 〜「「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的方向報告」
    (平成19年7月 男女共同参画会議 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する専門調査会)
 個人が仕事上の責任を果たしつつ、結婚や育児をはじめとする家族形成のほか、介護やキャリア形成、地域活動への参加等、個人や多様なライフスタイルの家族がライフステージに応じた希望を実現できるようにすることである。
  • 〜「「子供と家族を応援する日本」重点戦略検討会議各分科会における「議論の整理」及びこれを踏まえた「重点戦略策定に向けての基本的考え方」について(中間報告)」
    (平成19年6月 「子供と家族を応援する日本」重点戦略検討会議)
 多様な働き方が確保されることによって、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方の選択が可能となり、性や年齢にかかわらず仕事と生活との調和を図ることができるようになる。男性も育児・介護・家事や地域活動、さらには自己啓発のための時間を確保できるようになり、女性については、仕事と結婚・出産・育児との両立が可能になる。
  • 〜「労働市場改革専門調査会第一次報告」
    (平成19年4月 経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会)
 働く人が仕事上の責任を果たそうとすると、仕事以外の生活でやりたいことや、やらなければならないことに取り組めなくなるのではなく、両者を実現できる状態のことです。
  • 〜「男性も育児参加できるワーク・ライフ・バランス企業へ−これからの時代の企業経営−」
    (平成18年10月 厚生労働省 男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会)







第1467回 男女間賃金格差の現状


      
男女間賃金格差の現状

      令和4年3月18日 内閣府男女共同参画局
    






















第1466回 2020年基準 消 費 者 物 価 指 数東京都区部 2023年(令和5年)8月分


   2020年基準 消 費 者 物 価 指 数

   
東京都区部 2023年(令和5年)8月分中旬速報値



 8/25(金) 8:34配信 TBSNEWSDIG
速報】東京23区の消費者物価指数 8月中旬速報値で2.8%上昇…
上昇幅は2か月連続縮小もインバウンド効果などで宿泊料などサービス物価上昇
 約29年ぶりの水準に

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる東京23区消費者物価指数は8月中旬時点の速報値で去年より2.8%上昇しました。
上昇幅は先月よりも0.2ポイント下がり、2か月連続で縮小しました。
全国の指数に先立って公表され、先行指標として注目される東京23区の8月中旬時点での消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が105.3となり、去年の同じ月と比べて2.8%上昇しました。
燃料価格の下落などにより光熱費が下がったため、上昇幅は先月よりも0.2ポイント下がり、2か月連続で縮小しました。
ただ、食料品は値上がりが続いていて、生鮮食品を除く食料は8.9%上昇しました。
具体的には、▼プリンが38.6%、▼鶏卵が31.9%、▼あんパンが16.7%上昇しました。
また、物価上昇はサービスにも及んでいて、一般サービスは2.3%上昇。1994年3月以来、29年5か月ぶりの水準です。
特に、外国人観光客によるインバウンド効果などで、▼宿泊料が18.1%上昇したほか、▼携帯電話通信料が10.2%、▼外食が6.8%上昇しました。














第1465回 家計簿と単式簿記


家計簿

家計簿は明治37年に羽仁もと子さんによって考案されたもので100年以上の歴史があります。家計簿の特徴は、一貫して家計を守る急所は予算生活であるということにあります。

羽仁もと子さんは、家計簿の創案者の言葉として、次のように述べています。

「家庭経済の第一歩は、清らかな収入の道をはかり、良い費目わけの予算を作り、各費目の予算に照らし合わせて、日々の支出を記帳してゆくことです。・・・予算の立て方も記帳の仕方も、私の新家庭時代に出来るだけの工夫と実験に照らして、だんだんに考案し組織してきたものです。私はこの予算の立て方この記帳の仕方こそ、家庭の経済を健全にするために、真にたしかなものであることを深く信じるようになりました。・・・」

このように、家計簿は生活費の予算を立て家庭の財政を健全にすることを目指したもので、これまで大きな役割を果たしてきたことは誰もが認めるところです。

家計簿は、収支のつど月日、摘要、収入、支出、残高の各欄に記入する現金出納帳形式のものが使われてきましたが、現在使われている家計簿にはさまざまな種類のものがあり、費目別の分類や集計のできる多桁式の現金出納帳とか伝票式のもの、また、費目別に封筒を作り、その中に予算金額を入れておき、支払のつど、そこから金銭を引き出すとともに、その上に日付と内容と金額を書いておく方式のものなどいろいろな工夫が行われて来ました。現在はパソコンや携帯を利用して電子マネー、クレジットカード等の入力も行われています。

家計簿をつけることによって、収入と支出に予算を立てその予算を守り、ムダを発見し、節約倹約をすることが可能となり、貯蓄を増やすことにもつながります。

例えば、全財産が、現金1,000円だけで、食料代に500円使ったとすると、全財産は、500円になります。

これを家計簿では、次のように表示します。


 

月 日

摘 要

収 入

支 出

残 高

XX

 

 

1,000円

XX

食料代

 

500円

500円

 

交通費

 

210円

290円

 

 

 

 

 



一方、経済社会構造の変化により消費構造も大きく変化し、ローン、クレジットカード、電子マネー、パソコンによる取引などが大きなウェイトを占めるようになり、従来のような現金収支型の家計簿では、これらの取引の総体を適切に表現することはできません。家庭全体の把握・管理のためには、どうしてもシステムとして全容を明確に示すものが必要となります。

また、家計簿は、単なる現金出納帳で、複式簿記の補助記入帳のひとつで主要簿ではありません。また、単式簿記をベースに作られているので、単年度ごとの予算管理で完結してしまうために、継続性を持った分析には対応できません。例えば、この3年間、5年間に家計はどのように変化したのかということを継続的に比較したり、分析したりすることはできません。

これからの家庭生活を健全で安心なものにしてゆくには、その基盤をしっかりしたものにすることが大切です。そのためには、いまの時代の変化に対応するために、複式簿記を利用して家庭全体の損益の状況や資産・負債の変動をシステマチックに把握することが必要です。

 単式簿記について

現在、簿記といえば複式簿記を意味するといわれていますが、家計簿は単式簿記をベースに作られています。

単式簿記は、

(a)一定の簿記原理を有しない。
・記帳対象は現金取引と信用取引だけ。
・記帳方法は単式記入。
・自己検証能力を有しない。
・財産計算は実地調査によって資産負債表を作成できるだけ。
・損益計算は期首期末の資本差額によって損益の総額が分かるだけ。
・不完全簿記。

(青木茂男、西澤脩共著 「簿記論」 税務経理協会 昭和40年P.11

(b)欠点

・当期消費損益の発生原因を明らかにすることが
出来ない

・仕訳が無いので試算表が作れない。そのために記帳の正否を自ら検出する方法が無い
(井上達雄著「例会会計簿記精義」白桃書房昭和46年P. 550)


(c)今日、簿記といえば複式簿記を意味するのが普通である。

単式簿記は一面的にしか記録しない。
そのため経営活動が拡大して記録が増えると、その正確性を確かめることがむずかしい。
(中村忠著 「現代簿記」 白桃書房 昭和62年P.3)といわれています。









第1464回令和3年経済センサス-活動調査

令和3年経済センサス-活動調査


2020年(令和2年)1年間

売上(収入)金額(「売上高」)は1693兆3126億 円、

純付加価値額は336兆2595億円

2021年(令和3年)6月1日現在

企業等数は368万4049企業、

民営事業所数(「事業所数」)は515万6063事業所、

従業者数は5795万人

国、地方公共団体を含む事業所数は528万8891事業所、

 従業者数は6242万8千人

















第1463回 2023年(令和5年)8月 人口推計総数1億2454万人男6058万人女6397万人 


人口推計(令和5年(2023年)3月確定値、令和5年(2023年)8月概算値) 

  (2023年8月21日公表)


    令和5年(2023年)8月概算値 (2023年8月21日公表)

 
        男女計      男       女

     1億2454万人    6058万人      6397万人


 (2022年の就業構造基本調査

 働く人(就業者)

   男女計      男        女

    6706万人       3670万6千人     3035万4千人

 (参考)

   国債及び借入金現在高(令和5年6月末現在)


     
 12,763,155億円

    国民一人当たり債務金額

      12,763,155億円÷ 1億2454万人 1,022万円


人口推計(令和5年(2023年)3月確定値令和5年(2023年)8月概算値)

 (2023年8月21日公表)


≪ポイント≫

   【2023年(令和5年)8月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2454万人で、前年同月に比べ減少                       ▲54万人        (▲0.43%)
   【2023年(令和5年)3月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2456万7千人で、前年同月に比べ減少                  ▲53万5千人      (▲0.43%)
            ・15歳未満人口は 1436万7千人で、前年同月に比べ減少             ▲29万9千人      (▲2.04%)    
            ・15〜64歳人口は  7401万5千人で、前年同月に比べ減少             ▲18万3千人    (▲0.25%)
            ・65歳以上人口は 3618万5千人で、前年同月に比べ減少           ▲5万3千人      (▲0.15%)
           <日本人人口> 1億2163万1千人で、前年同月に比べ減少         ▲81万3千人      (▲0.66%)

 

総人口の推移



  • (2) 男女共同参画社会基本法の仕組み

    男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,
    |暴の人権の尊重,
    ⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,
    政策等の立案及び決 定への共同参画,
    げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,
    ス餾歸協調
    という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕
目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。







第1462回  2022年二人以上の世帯1か月間の収入と支出

   2022年二人以上の世帯1か月間の収入と支出


家計調査 家計収支編

都市階級・地方・都道府県庁所在市別
1世帯当たり1か月間の収入と支出
2022年二人以上の世帯


用途分類 単位 全国
世帯数分布(抽出率調整) 10,000分比 10,000
集計世帯数 世帯 7,341
世帯人員 2.91
18歳未満人員 0.54
65歳以上人員 0.84
65歳以上人員のうち無職者人員 0.67
有業人員 1.33
世帯主の配偶者のうち女の有業率 40.9
世帯主の年齢 60.1
持家率 85.1
平均畳数(持家) 39.5
持家のうち住宅ローンを支払っている世帯の割合 ...
平均畳数(持家のうち住宅ローンを支払っている世帯) ...
家賃・地代を支払っている世帯の割合 13.5
平均畳数(家賃・地代を支払っている世帯) 24.8
消費支出 290,865
食料 77,474
穀類 6,343
1,592
パン 2,665
麺類 1,614
他の穀類 473
魚介類 5,846
生鮮魚介 3,243
塩干魚介 1,025
魚肉練製品 712
他の魚介加工品 865
肉類 7,877
生鮮肉 6,409
加工肉 1,468
乳卵類 3,960
牛乳 1,248
乳製品 1,866
847
野菜・海藻 8,704
生鮮野菜 5,861
乾物・海藻 688
大豆加工品 1,082
他の野菜・海藻加工品 1,072
果物 2,958
生鮮果物 2,670
果物加工品 288
油脂・調味料 3,825
油脂 441
調味料 3,384
菓子類 6,760
調理食品 11,744
主食的調理食品 5,024
他の調理食品 6,721
飲料 5,077
茶類 1,085
コーヒー・ココア 1,033
他の飲料 2,959
酒類 3,499
外食 10,881
一般外食 10,082
学校給食 799
住居 18,645
家賃地代 8,597
設備修繕・維持 10,048
設備材料 3,265
工事その他のサービス 6,784
光熱・水道 24,522
電気代 12,678
ガス代 5,232
他の光熱 1,404
上下水道料 5,207
家具・家事用品 12,121
家庭用耐久財 4,157
家事用耐久財 2,098
冷暖房用器具 1,491
一般家具 568
室内装備・装飾品 717
寝具類 754
家事雑貨 2,259
家事用消耗品 3,402
家事サービス 833
被服及び履物 9,106
和服 133
洋服 3,551
男子用洋服 1,175
婦人用洋服 2,001
子供用洋服 375
シャツ・セーター類 1,830
男子用シャツ・セーター類 582
婦人用シャツ・セーター類 1,106
子供用シャツ・セーター類 142
下着類 893
男子用下着類 274
婦人用下着類 521
子供用下着類 98
生地・糸類 94
他の被服 734
履物類 1,291
被服関連サービス 580
保健医療 14,705
医薬品 2,630
健康保持用摂取品 1,119
保健医療用品・器具 2,889
保健医療サービス 8,067
交通・通信 41,396
交通 4,310
自動車等関係費 24,491
自動車等購入 6,801
自転車購入 365
自動車等維持 17,325
通信 12,595
教育 11,436
授業料等 8,373
教科書・学習参考教材 213
補習教育 2,849
教養娯楽 26,642
教養娯楽用耐久財 2,063
教養娯楽用品 6,772
書籍・他の印刷物 3,058
教養娯楽サービス 14,750
宿泊料 1,722
パック旅行費 1,507
月謝類 2,765
他の教養娯楽サービス 8,756
その他の消費支出 54,817
諸雑費 25,459
理美容サービス 3,063
理美容用品 4,695
身の回り用品 1,653
たばこ 1,190
他の諸雑費 14,858
こづかい(使途不明) 6,640
交際費 16,732
食料 4,414
家具・家事用品 269
被服及び履物 388
教養娯楽 976
他の物品サービス 441
贈与金 7,003
他の交際費 3,242
仕送り金 5,987
(再掲)教育関係費 17,799
(再掲)教養娯楽関係費 29,356
(再掲)移転支出(贈与金+仕送り金) 12,990
(再掲)経常消費支出 209,391
(再掲)情報通信関係費 16,327
(再掲)消費支出(除く住居等)1) 252,428
エンゲル係数 26.6
年間収入 万円 ...
調整集計世帯数 単位なし 638,739




年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出

用途分類 単位 平均 200万円未満 200〜250万円 250〜300万円 300〜350万円 350〜400万円 400〜450万円 450〜500万円

消費支出 290,865 161,170 187,295 196,911 223,809 236,584 255,079 262,172


用途分類 600〜650万円 650〜700万円 700〜750万円 750〜800万円 800〜900万円 900〜1,000万円 1,000〜1,250万円 1,250〜1,500万円 1,500万円以上

消費支出 284,780 297,988 303,956 306,489 347,923 384,580 422,121 450,476 537,898









第1461回 7月の全国消費者物価指数3.1%上昇 3%超える物価上昇率1年近く続く

    7月の全国消費者物価指数3.1%上昇


 (1)  総合指数は2020年を100として105.7

    前年同月比は3.3%の上昇  

 (2)  生鮮食品を除く総合指数は105.4

    前年同月比は3.1%の上昇   

 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.9

    前年同月比は4.3%の上昇  




  8/18(金) 8:33配信 TBSNEWSDIG

  速報】7月の全国消費者物価指数3.1%上昇 3%超える物価上昇率1年近く続く


家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる7月の全国の消費者物価指数は去年より3.1%上昇しました。上昇率は6月から0.2ポイント下がり、2か月ぶりに縮小しました。

総務省が発表した7月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が105.4となり、去年7月より3.1%上昇しました。上昇幅は6月から0.2ポイント下がり2か月ぶりに縮小したものの、物価上昇率が3%以上となるのは11か月連続です。

原材料高や円安、物流費上昇の影響で食品の値上がりが相次いでいて、▼鶏卵が36.2%▼炭酸飲料が16.4%▼ハンバーガーが14.0%▼アイスクリームが11.5%上昇。生鮮食品を除く食料は9.2%上昇し、48年ぶりの歴史的上げ幅が続いています。そのほか、▼トイレットペーパーが14.8%、▼通信料が10.2%▼宿泊料は15.1%上昇しました