第１４８１回から第１４９０回
第1490回	新登場　２０２３年個人事業主版家庭決算書　近日発売予定
第1489回	2020年基準　消費者物価指数　全国　2023年（令和5年）8月分
第1488回	2023年（令和5年）9月人口推計総数１億2445万人男6054万人女6391万人
第1487回	家計の金融資産残高は6月末時点で2115兆円となり、過去最大を更新
第1486回	令和５年度予算と財政の現状
第1485回	簿記実務検定・商工会議所簿記検定試験出題範囲
第1484回	敬老の日にちなんで　統計からみた我が国の高齢者
第1483回	フリーランスの定義と働き方
第1482回	政治分野への女性参画　女性閣僚２人から５人へ
第1481回	2022 年（令和４年）貯蓄・負債の概要

第１４９０回　新登場　２０２３年個人事業主版家庭決算書　近日発売予定

　　　　　　　　　　　新登場　　　　

　　　　　　　　　個人事業主版家庭決算書

特徴

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　「損益計算書」だけを使って白色申告書も作成できます。

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　複雑化するキャッシュレス決済に完全対応しています。

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　複式簿記の「仕訳」を意識することなくお小遣い帳感覚で入力できます。

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「貸借対照表」「損益計算書」「予算実績対照表」「科目月別残高」「事業損益月次推移表」を自動で作成します。

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2023年(令和5年)1月1日～12月31日
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■無料試用期間 90日
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・ダウンロードおよびセットアップ(インストール)の手順がよくわからない方は、家庭決算書のHP(kateikeiei.com)の「「ソフト家庭決算書」ダウンロードの手引き」をご参照ください。

サポートについて
お問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

【WEB】http//www.kateikeiei.com
【電話】03-3422-1218
【メール】soft@kateikessan.co.jp

(開発者/依田宣夫・公認会計士)

第１４８９回　2020年基準　消費者物価指数　全国　2023年（令和5年）8月分

　2020年基準　消費者物価指数　全国　2023年（令和5年）8月分

　（2023年9月22日公表）

≪ポイント≫

　(1)　 総合指数は2020年を100として105.9
　　　　前年同月比は3.2%の上昇　　
　(2)　 生鮮食品を除く総合指数は105.7
　　　　前年同月比は3.1％の上昇　
　(3)　 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.2
　　　　前年同月比は4.3%の上昇　　

9/22(金) 8:39配信共同通信

8月の消費者物価、3.1％上昇　食料品、宿泊の値上げ続く

　総務省が22日発表した8月の全国消費者物価指数は、前年同月比3.1％上昇の105.7だった。伸び率は7月の3.1％から横ばいだった。食料品や宿泊料の値上げが止まらず、3％台の高い伸び率が続いた。前年同月を上回るのは24カ月連続となった。　品目別では、生鮮食品を除く食料が9.2％上昇した。原材料価格や輸送費の高騰を背景に、からあげやアイスクリームなど幅広い商品が値上がりした。宿泊料は観光需要の回復に伴って18.1％伸びた。家庭用耐久財は洗濯機や冷蔵庫を中心に3.0％上がった。一部の通信事業者が料金プランを改定した影響が出て、携帯電話も10.2％上昇した。　エネルギーは9.8％のマイナスだった。このうち、ガソリンは7.5％と高い伸びだったが、政府の価格抑制策や資源価格下落を背景に、電気代が20.9％、都市ガス代が13.9％とそれぞれ大きく下がった。総務省は電気・都市ガス代への支援策を除いた場合の消費者物価の上昇率を4.1％と試算している。

第１４８８回　2023年（令和5年）9月人口推計総数１億2445万人男6054万人女6391万人

　　　人口推計（令和5年（2023年）4月確定値、令和5年（2023年）9月概算値）

　　（2023年9月20日公表）

　　　　令和5年（2023年）9月概算値　（2023年9月20日公表）
　
　　　　　　　男女計　　　　　男　　　　　　女

　　　　　１億2445万人　　　 6054万人　　　　　6391万人

　（2022年の就業構造基本調査）

　働く人（就業者）

　　　男女計　　　　　男　　　　　　女

　　　6706万人　　　　　　3670万6千人　　　　3035万4千人

　（参考）

　　　国債及び借入金現在高（令和５年６月末現在）

　　　　　　12,763,155億円

　　　　国民一人当たり債務金額

　　　　　　12,763,155億円÷　１億24４5万人　≒１,０２5万円

人口推計（令和5年（2023年）4月確定値、令和5年（2023年）9月概算値）

　（2023年9月20日公表）

≪ポイント≫

　　 【2023年（令和5年）9月1日現在（概算値）】
　　　　＜総人口＞　1億2445万人で、前年同月に比べ減少                       ▲52万人　      （▲0.42％）
　　 【2023年（令和5年）4月1日現在（確定値）】
　　　　＜総人口＞　1億2455万4千人で、前年同月に比べ減少 ▲51万7千人（▲0.41％）
            ・15歳未満人口は　 1434万6千人で、前年同月に比べ減少   ▲30万3千人      （▲2.07％）　　　　
            ・15～64歳人口は 7401万人で、前年同月に比べ減少 ▲17万4千人　（▲0.23％）
            ・65歳以上人口は　 3619万8千人で、前年同月に比べ減少 ▲4万人　　　　（▲0.11％）
　うち75歳以上人口は　1975万5千人で、前年同月に比べ増加 75万4千人　　（ 3.97％）
           ＜日本人人口＞ 1億2157万6千人で、前年同月に比べ減少　　　 ▲81万1千人（▲0.66％）

総人口の推移

(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
①男女の人権の尊重，
②社会における制度又は慣行についての配慮，
③政策等の立案及び決定への共同参画，
④家庭生活における活動と他の活動の両立，
⑤国際的協調
という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。その上で，男女共同参画基本計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条　この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

第１４８７回　家計の金融資産残高は6月末時点で2115兆円となり、過去最大を更新

　　資金循環統計（速報）（2023年第2四半期）

　　　2023年9月20日日本銀行

　　家計の金融資産、過去最大　日銀、国債保有53.24％

　　9/20(水) 10:05配信共同通信

　日銀が20日発表した2023年4～6月期の資金循環統計（速報）によると、家計の金融資産の残高は6月末時点で2115兆円となり、過去最大を更新した。日銀が保有する国債（短期を除く）の時価ベースでの発行残高に占める割合は53.24％だった。3月末から0.10ポイント低下した。低下は6四半期ぶり。50％を超えるのは4四半期連続となる。
家計の金融資産は株高の影響により、株式や投資信託の残高が増加したことが寄与した。国債発行残高は1090兆2785億円で、うち日銀の保有分が580兆4902億円に上った。長期金利を抑制するために国債を大量に購入していることが影響した

第１４８６回　令和５年度予算と財政の現状

　　財政金融統計月報第853号

　　　　　　　　　　令和５年度予算特集

第１４８５回　簿記実務検定・商工会議所簿記検定試験出題範囲

　　　令和５年度第 97 回簿記実務検定試験出題範囲

　　　商工会議所簿記検定試験出題区分表

第１４８４回　敬老の日にちなんで　統計からみた我が国の高齢者

　統計トピックスNO.138

　　　敬老の日にちなんで

　　統計からみた我が国の高齢者

第１４８３回　フリーランスの定義と働き方

　　　フリーランスの定義と働き方

第１４８２回　政治分野への女性参画　女性閣僚２人から５人へ

読売新聞オンライン

2023/09/13 15:00

内閣改造・自民党役員人事

9月13日に発足した第2次岸田再改造内閣では女性閣僚は現在の２人から、過去最多に並ぶ５人となる。

外相には上川陽子・元法相（７０）を起用し、高市早苗経済安全保障相（６２）は留任する。

復興相に土屋品子・元厚生労働副大臣（７１）、少子化相に加藤鮎子・前国交政務官（４４）、

地方創生相に自見英子・内閣府政務官（４７）を充てる。女性を積極的に起用することで、

刷新感を打ち出し、政権浮揚につなげたい考えだ。

★諸外国における政治分野の男女共同参画のための取組（令和2年3月作成）

　男女共同参画局

第１４８1回　2022 年（令和４年）貯蓄・負債の概要

　　総務省2022年家計調査年報（貯蓄・負債編）

　　2022 年（令和４年）貯蓄・負債の概要

Ⅰ 貯蓄の状況

１概況
(１) 貯蓄現在高は1901万円で４年連続の増加
二人以上の世帯における2022年平均の１世帯当たり貯蓄現在高（平均値）※１は、1901万円で、前年に比べ21万円、1.1％の増加となり、４年連続の増加となるとともに、比較可能な2002年以降で最多となっている。貯蓄保有世帯全体を二分する中央値は、1168万円（前年1104万円）となっている。また、年間収入は641万円で、前年に比べ８万円、1.3％の増加となり、貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収入に対する比）は296.6％で、前年に比べ0.4ポイントの低下となっている。
このうち勤労者世帯（二人以上の世帯に占める割合55.9％）についてみると、貯蓄現在高（平均値）※１は1508万円で、前年に比べ54万円、3.7％の増加となり、貯蓄保有世帯の中央値は928万円（前年833万円）となっている。二人以上の世帯全体と比べると、平均値、貯蓄保有世帯の中央値共に少なくなっている。また、年間収入は768万円で、前年に比べ19万円、2.5％の増加となり、貯蓄年収比は196.4％で、前年に比べ2.3ポイントの上昇となっている。

(２) 貯蓄現在高が平均値（1901万円）を下回る世帯が約３分の２を占める
二人以上の世帯について貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、貯蓄現在高の平均値（1901万円）を下回る世帯が66.3％（前年67.6％）と約３分の２を占めており、貯蓄現在高の少ない階級に偏った分布となっている。

２貯蓄の種類別内訳
通貨性預貯金は14年連続の増加
二人以上の世帯について貯蓄の種類別に１世帯当たり貯蓄現在高をみると、通貨性預貯金が634万円（貯蓄現在高に占める割合33.4％）と最も多く、次いで定期性預貯金が578万円（同30.4％）、「生命保険など」が362万円（同19.0％）、有価証券が294万円（同15.5％）、金融機関外が33万円（同1.7％）となっている。 2021年と比べると、通貨性預貯金、「生命保険など」及び金融機関外は、増加となっている。通貨性預貯金は、前年に比べ50万円、8.6％の増加となり、14年連続の増加となっている。定期性預貯金は、前年に比べ37万円、6.0％の減少となり、２年ぶりの減少となっている。
このうち勤労者世帯についてみると、通貨性預貯金が556万円（貯蓄現在高に占める割合36.9％）と最も多く、次いで定期性預貯金が384万円（同25.5％）、「生命保険など」が321万円（同21.3％）、有価証券が194万円（同12.9％）、金融機関外が52万円（同3.4％）となっている。 2021年と比べると、通貨性預貯金、「生命保険など」及び金融機関外は、増加となっている。通貨性預貯金は、前年に比べ35万円、6.7％の増加となり、比較可能な2003年以降増加が続いている。一方で、定期性預貯金及び有価証券は、減少となっている。定期性預貯金は、前年に比べ15万円、3.8％の減少となり、２年ぶりの減少となっている。

Ⅱ 負債の状況

１概況
負債現在高は576万円で前年に比べ1.6％の増加
二人以上の世帯における2022年平均の１世帯当たり負債現在高（平均値）※１は、576 万円で、前年に比べ９万円、1.6％の増加となっている。負債年収比（負債現在高の年間収入に対する比）をみると、89.9％と前年に比べ0.3ポイントの上昇となっている。二人以上の世帯に占める負債保有世帯の割合は、37.7％で、前年と同水準になっている。二人以上の世帯の負債保有世帯に限ってみると、負債現在高（平均値）は、1528万円で、平均値を下回る世帯が55.4％を占めている。また、負債保有世帯を二分する中央値は、1231万円（前年1233万円）となっている。
二人以上の世帯のうち勤労者世帯についてみると、負債現在高（平均値）※１は、879万円で、前年に比べ23万円、2.7％の増加となっている。負債年収比をみると、114.5％と前年に比べ0.2ポイントの上昇となっている。負債保有世帯の割合は、53.2％で、前年に比べ0.2ポイントの低下となっている。負債保有世帯に限ってみると、負債現在高（平均値）は、1650万円で、平均値を下回る世帯が53.4％を占めている。

２負債の種類別内訳
住宅・土地のための負債は526万円で前年に比べ2.5％の増加
二人以上の世帯について負債の種類別に負債現在高をみると、負債現在高の約９割(91.3％)を占める住宅・土地のための負債は、526万円で、前年に比べ13万円、2.5％の増加となっている。このうち勤労者世帯についてみると、住宅・土地のための負債は、813万円で、前年に比べ22万円、 2.8％の増加となっている。二人以上の世帯の住宅・土地のための負債について、借入先の内訳をみると、公的機関は、73万円で、前年に比べ７万円、10.6％の増加となっている。また、民間機関は、448万円で、前年に比べ10 万円、2.3％の増加となっている。このうち勤労者世帯についてみると、公的機関は、113万円で、前年に比べ８万円、7.6％の増加となっている。また、民間機関は、690万円で、前年に比べ18万円、2.7％の増加となっている。

Ⅲ 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況

１世帯主の年齢階級別
(１) 世帯主が50歳未満の世帯では負債現在高が貯蓄現在高を上回る
二人以上の世帯について世帯主の年齢階級別に１世帯当たり貯蓄現在高をみると、40歳未満の世帯が812万円と最も少なく、60歳以上の各年齢階級では2000万円を超える貯蓄現在高となっている。負債現在高をみると、40歳未満の世帯が1469万円と最も多く、年齢階級が高くなるに従って負債現在高が少なくなっている。また、負債保有世帯の割合は40～49歳の世帯が66.1％と最も高く、 40歳以上の世帯では年齢階級が高くなるに従って低くなっている。純貯蓄額（貯蓄現在高－負債現在高）をみると、50歳以上の各年齢階級では貯蓄現在高が負債現在高を上回っており、70歳以上の世帯の純貯蓄額は2321万円と最も多くなっている。一方、50 歳未満の世帯では、負債現在高が貯蓄現在高を上回っており、負債超過となっている。

(２) 負債保有世帯のうち負債超過額が最も多いのは世帯主が 40 歳未満の世帯
二人以上の世帯のうち負債保有世帯について世帯主の年齢階級別に貯蓄現在高をみると、40歳未満の世帯が812万円と最も少なくなっているのに対し、60歳以上の世帯は1689万円と最も多くなっており、年齢階級が高くなるに従って貯蓄現在高は多くなっている。負債現在高をみると、40歳未満の世帯が2517万円と最も多く、年齢階級が高くなるに従って負債現在高は少なくなっている。純貯蓄額をみると、50歳未満の各年齢階級で負債現在高が貯蓄現在高を上回っており、40歳未満の世帯の負債超過額が1705万円と最も多くなっている。一方、50歳以上の各年齢階級では貯蓄現在高が負債現在高を上回っており、60歳以上の世帯の純貯蓄額は937万円となっている。 40歳未満の世帯について貯蓄現在高をみると、前年に比べ115万円、16.5％の増加となっている。一方、負債現在高は前年に比べ209万円、9.1％の増加となり、負債現在高の約９割(94.7％)を占める住宅・土地のための負債は2384万円で、前年に比べ201万円、9.2％の増加となっている。

４持家世帯（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
持家世帯のうち住宅ローン返済世帯の負債現在高は1818万円二人以上の世帯の勤労者世帯のうち持家世帯（勤労者世帯に占める割合80.2％、世帯主の平均年齢 51.4歳）について、住宅ローンの有無別に１世帯当たり貯蓄現在高をみると、住宅ローン返済世帯（同 41.2％、同46.9歳）は、1132万円となっており、前年に比べ75万円、7.1％の増加となっている。住宅ローン返済なし世帯（同39.0％、同56.2歳）は、2120万円となっており、前年に比べ19万円、0.9％の増加となっている。同様に、負債現在高をみると、住宅ローン返済世帯は、1818万円となっており、前年に比べ25万円、 1.4％の増加となっている。住宅ローン返済なし世帯は、272万円となっており、前年に比べ13万円、 5.0％の増加となっている。

５世帯主が65歳以上の世帯
(１) 世帯主が65歳以上の世帯では貯蓄現在高が2500万円以上の世帯が約３分の１を占める
二人以上の世帯のうち世帯主が65歳以上の世帯（二人以上の世帯に占める割合42.6％）について貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、二人以上の世帯全体と比べて、世帯主が65歳以上の世帯では、貯蓄現在高が高い階級にも広がった分布となっている。そのうち2500万円以上の世帯は、全体の34.2％と約３分の１を占めている。一方で、300万円未満の世帯は、全体の14.4％を占めている。

(２) 世帯主が65歳以上の無職世帯の有価証券は400万円で前年に比べ3.1％の増加
二人以上の世帯のうち世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯に占める割合32.0％）の１世帯当たり貯蓄現在高は、2359万円で、前年に比べ17万円、0.7％の増加となり、３年連続の増加となっている。貯蓄の種類別に１世帯当たり貯蓄現在高をみると、定期性預貯金が865万円と最も多く、次いで通貨性預貯金が699万円、有価証券が400万円、「生命保険など」が390万円、金融機関外が５万円となっている。また、前年と比べると、通貨性預貯金が76万円、12.2％の増加、有価証券が12万円、3.1％の増加などとなっている。

＜参考１－１＞長期時系列（二人以上の世帯の貯蓄の推移）
貯蓄現在高の年間収入に対する比は63年前の4.2倍
二人以上の世帯について１世帯当たり貯蓄現在高の最近の推移をみると、リーマンショック後、2010年、2011年と増加した後2012年は減少、2013年以降は４年連続で増加となった。2017 年及び2018年は減少となっていたが、2019年、2020年、2021年及び2022年は４年連続で増加となった。2022年(1901万円)の水準は、63年前の1959年(30万円)の63.4倍となっている。また、貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収入に対する比）をみると、2022年は、296.6％と、1959年(70.0％) の4.2倍となっている。

＜参考２＞2022年の貯蓄・負債をめぐる主な動き
貯蓄・負債関係
・日経平均株価は、ロシアのウクライナ侵攻や、原油価格の高騰などを背景に、３月８日に２万4717円の終値となり、2022年内最安値に
・経団連がまとめた、大企業が支給するボーナスの平均妥結額は、89万9163円（夏）、89万4179円（冬）と、それぞれ8.8％の増加、8.9％の増加。増加幅は、共に、現行の集計方法となった1981年以降最高（８月及び12月）
・最低賃金が全国平均で31円引き上げられ961円に。比較可能な2002年以降最大の引上げ幅（10月）
・個人型確定拠出年金「iDeCo」の2022年12月末時点の加入者総数は、前年同月比22.4％の増加（12月）
・少額投資非課税制度（NISA）のうち「つみたてNISA」の2022年12月末時点（速報値）の口座数は、約725 万と、前年同月比39.9％の増加、買付額は、約２兆8206億円と84.5％の増加 (12月)
・資金循環統計によると、2022年12月末時点の個人（家計部門）の金融資産残高は、2023兆円と、前年同月比0.4％の増加となり、過去最高を更新 (12月)
・ 2023年１月時点の住宅地の公示地価は、２年連続の上昇
・ 2022年の新設住宅着工戸数は、85万9529戸と、前年比0.4％の増加となり、２年連続の増加
その他
・北京冬季オリンピック・パラリンピックが開催。日本は、冬季オリンピックで過去最多となる18個のメダルを獲得。パラリンピックでは７個のメダルを獲得（２月及び３月）
・将棋の藤井聡太棋士が、最年少で史上４人目の五冠（２月）
・福島県沖を震源とする地震が発生。宮城県及び福島県で震度６強の揺れを観測（３月）
・経済産業省が、福島県沖地震による一部発電所停止などの影響により、東京電力管内で「需給ひっ迫警報」を初めて発令。次いで、東北電力管内でも発令（３月）
・国際連合安全保障理事会の非常任理事国に日本が選出。12回目で、国連加盟国中最多の選出回数（６月）
・群馬県伊勢崎市で観測史上初めて、６月の気温が40度を超えるなど、全国で記録的な高温に（６月）
・経済産業省が、高温による電力需要増大などの影響により、東京電力管内で「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令（６月）
・参議院議員選挙。女性当選者数は35人で過去最多（７月）
・テニスの国枝慎吾選手が車いすの部男子シングルスで初めて四大大会、パラリンピックを全制覇（７月）
・第２次岸田改造内閣が発足（８月）
・第104回全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）が３年ぶりに一般の観客を入れて開催。宮城県代表の仙台育英高校が東北勢として初優勝（８月）
・台風14号及び15号の影響により九州を中心とした西日本や、東日本の太平洋側などで記録的な大雨（９月）
・西九州新幹線（武雄温泉～長崎間）が部分開業（９月）
・プロ野球東京ヤクルトスワローズの村上宗隆選手が、58年ぶりに日本人選手最多本塁打の記録を更新し、最年少で三冠王（10月）
・東日本の平均気温が、11月として観測史上最も高くなるなど、全国的な高温に（11月）
・ Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）向けソフト「ポケットモンスター」シリーズの「スカーレット・バイオレット」の国内販売本数が、発売から３日間で405万本を記録（11月）
・ FIFAワールドカップカタール大会が開催。日本は、１次リーグでドイツ、スペインに勝利し、ベスト16 に進出（11月及び12月）

（参考）

　　家庭の本当の財産（正味財産）を知る

　家庭の本当の財産とは、資産をすべて現金化し、負債をすべて返済したときに、手元に残る現金のことです。
すなわち、資産から負債を引いて算出されるものであり、この家庭の本当の財産を「正味財産」といいます。
　　正味財産の数字は、目に見えるお金ではありません。これは資産から負債を引いた差額であって、目に見える財産をすべて現金化し、返済すべきお金をすべて返済したときに残るお金を意味します。
正味財産の数字が増えたと言うことは、手元の現金が増えたと言うことを意味するのではなく、形式的に残るお金が増えたと言うことを意味します。
また、正味財産の数字は、自分たちの労働によって、今までにどれだけの財産を蓄えることができたかと言うことを示してくれます。（拙著：新・家庭経営P.１３２）

家庭の本当の財産は、次のように計算されます。
「正味財産」＝「資産」―「負債」

正味財産の性質
正味財産には、自分で築き上げた財産と自分以外の家族（親兄弟など）の人の力によって蓄えられた財産という２つの性質を持った財産が含まれています。

自分で築き上げた財産
正味財産のうち、給与収入や資産の運用によって築き上げた財産、すなわち、自力で築き上げた財産を留保財産と言います。これは、今までの全収入から全消費を引いた差額、すなわち、１年間に自力で築き上げた財産の「累計額」を意味しています。また、今年１年間に自力で築き上げた財産を当期消費損益と言います。

自分以外の家族（親兄弟など）の人の力によって蓄えられた財産
自分の家族（父、母、兄弟姉妹、祖父母など）から相続や贈与によって譲り受けた財産、すなわち、自分以外の力によって蓄えられた財産があります。
このような自分の家族からの力によって蓄えられた財産を家族財産と言います。

このように、財産には、自分で築き上げた留保財産と自分以外の家族（親兄弟など）の人の力によって蓄えられた家族財産があり、前者は毎年変化していきますが、後者は譲り受けたときの金額で変化しません。

財産対照表で分かる本当の財産

今まで、家庭にある資産・負債（借金）・正味財産（家庭の本当の財産）についてそれぞれ見てきましたが、家庭の財産の状況を財産対照表で表してみましょう。

「財産対照表」とは、左側に資産、右側に負債と正味財産を計上して、「資産合計＝負債合計＋正味財産合計」と言う仕組みで作られています。そして、左側と右側がバランスしているのでバランスシートとも言います。

　　　　　　　　　　　家庭の財産チェックリスト

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財産対照表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債の部
現　金		住宅ローン
カードポイント		その他借入金
電子マネー		カード未払金
普通預金		未払金
定期性預金		その他負債
その他預金		負債合計
土　地		正味財産の部
建　物		家族財産
マンション		留保財産
有価証券		当期消費損益
保険積立金		正味財産合計
車　両
売却可能な高額品
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

個人事業主版家庭決算書

8月の消費者物価、3.1％上昇 食料品、宿泊の値上げ続く

人口推計（令和5年（2023年）4月確定値、令和5年（2023年）9月概算値） （2023年9月20日公表）

　　　　　　　　　個人事業主版家庭決算書

8月の消費者物価、3.1％上昇　食料品、宿泊の値上げ続く

人口推計（令和5年（2023年）4月確定値、令和5年（2023年）9月概算値）

　（2023年9月20日公表）