依田宣夫の一言コラム

第１５０１回から第１５１０回
第1510回	家庭・生活主体と家庭生活の課題
第1509回	消費者物価指数　全国　2023年（令和5年）９月分
第1508回	日本において観察される「生産性の低迷」と「生産性の上昇」
第1507回	家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）８月分
第1506回	2023年8月の労働力調査，消費者物価指数，家計調査など
第1505回	仕訳の手順　「ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法」
第1504回	オーストラリアの男女共同参画の取り組み
第1503回	政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
第1502回	男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）
第1501回	消費動向指数（CTI） 2023年（令和５年）８月分

第１５１０回　家庭・生活主体と家庭生活の課題

　　家庭と生活主体

　　　家庭生活は、明治時代の家父長制から戦後の著しい経済発展を経て大きな変化を遂げました。

　　現在、家庭生活とは、社会的な存在としての人間が、労働力を提供し、収入を得てそれを

　　消費し、人間活動力を回復し再び労働力を提供するという循環を行うことだと言われています。

　　人間の生活は、家庭という場所で生きていくために衣、食、住を営み、生命及び労働力を

　　再生産する活動であり、家庭という場所で生活をする人間を生活主体といいます。

　　　家庭生活を中心とした人間の生活において、家庭を経営するための総合的な研究をする

　　学問分野として家政学があります。家政学は「家庭生活を中心とした人間の生活における

　　人と環境との相互作用について、人的物的両面から、自然、社会、人文の諸科学を基盤として

　　研究し、生活の向上とともに人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」と定義づけられて

　　います。（日本家政学会編「家政学将来構想1984」光生館）

　　　①　家庭

　　　家庭という言葉は、明治中期に女学雑誌等で「ホーム」論が展開され、「ホーム」の訳語

　　として「家庭」という言葉が定着してきたと言われています。（家庭管理論（新版）：

　　宮崎礼子・伊藤セツ編：1989年有斐閣新書：p25）

　　また、家庭という概念は、我が国の近代社会、資本主義社会の歴史的段階になって、家族が

　　生産の機能を失い、家族員の誰かが労働者として社会の生産の場へ出ることによって

　　貨幣（賃金）を獲得し、その貨幣で社会的に生産された生活手段を購入して、それを

　　消費することを通して家族員の生命及び労働力を再生産する機能に純化していく過程で、

　　家族集団を指す概念として出てきたものと思われる。したがって「家庭生活」とは

　　家族（集団）すなわち家庭で展開される家族員の生命及び労働力を再生産する諸活動・営み

　　といえよう（同：P26）と言われています。

　　　「家庭」とは、家族（集団）・家族員の生命及び労働力を再生産する場所のこと、すなわち、

　　人間が人間らしく生きる拠点で、生活をする場所・空間のことを言い、一戸建ての家、

　　マンションだけでなく、１DKの賃貸の部屋など人間が生活をしている全ての拠点(生活空間)の

　　ことをいいます。

　　　②　生活主体

　　　　生活主体とは、家庭で生活し、社会人としての知識・教養を持ち、道徳・倫理観を備え、

　　　独立した人間としての判断能力を持って自己責任の下に行動できる人のことです。

　　　家を所有しているとか、家族がいるとかは問題ではなく、その人が独立した生活基盤を

　　　確保しているか否かが問題となります。

　　　独立した人間とは自らの責任と判断の下に自らの能力によって収入を得て生活できる

　　　人間のことを言います。したがって、子供や老人など独立して自ら生活できない人や

　　　学生が一人でアパートやマンションで生活をしていたとしても親のお金で生活している

　　　場合には生活主体とはいえません。

　　　また、生活主体の目的は、安定した生活、健康的な生活を築いて、更に、より質の高い

　　　生活を目指し維持、向上、発展させていくことです。

（２）生活主体と家族

　　　家族とは、「血縁や婚姻による小集団としての家族」と「生活を共同する人々としての家族」

　　に区分されるが、「血縁や婚姻による小集団」と「生活を共同する人々」がイコールとは

　　限らない。例えば、血縁関係のない親子、家計はひとつだが妻と子供はローン付きの持ち家で

　　暮らし、夫は単身赴任という生活空間が分離した家族、家族員それぞれに収入があり別々の

　　財布で暮らす「個計化」した家族など,これからの社会は従来の家族の定義では捕えられない

　　家族形態が生じていると言われている。

　（現代社会の生活経営：御船美智子・上村協子共編著2001年光生館：P25）

　　　　家族とは、生活主体の集合体のことで、同一住居、同一家計、同一家族意識を

　　　持ち、血縁関係があるとかには関係が無く、同じ生活拠点である家庭で生活している人の

　　　集合体のことをいいます。また、この家族には生活主体に頼る子供や老人も含まれます。

家庭生活の課題は、大きく（１）家庭内生活（２）社会生活（３）家庭の財産の

　３つに区分することができます。

　①家庭内生活の課題

　　家庭内生活では、家族が相互に信頼し合い、一人一人が自分の居場所を持ち、安定しており、

　家族が協力して暮らすことに喜びを感じ取り、それぞれが責任ある行動をとることを目指し

　ています。

　　　ここでの主な課題は、食生活（例えば食物と人との関係、食品の組織構造、食品の性質など）、

　　衣生活（例えば被服と人体、被服の材料、被服管理など）、住生活（例えば家族と住まい、

　　住環境、住生活など）、児童（例えば子どもの心理、教育、親子、兄弟姉妹など）、夫婦や

　　親子など家族間の人間関係や趣味・娯楽・教養などがあります。

　　②社会生活の課題

　　社会生活では、職場、地域、国など社会の一員として、他の人々と協力し合い、他の人の

　ために役立つ意識をもち、他者を信頼し、自分も他者から信頼されるような責任感を持って

　行動することを目指します。ここでの主な課題は消費者問題、地域問題、環境問題などが

　あります。

　　③家庭の財産の課題

　　生活者の視点から、消費満足をし、誰もが安心して暮らせる、健全で持続可能な家庭生活を

　作り上げることを目指した家庭経営をするために、新たな課題として、家庭生活のベースで

　ある家庭の財産が問題となります

　家計調査　用語の解説参照

（1）世帯

　世帯とは、住居及び家計を共にしている人の集まりをいい、家計調査では施設等の世帯及び学生の単身世帯を除く一般世帯を対象にしている。これらの世帯を、家計費に充てるための収入を得ている人を世帯主として、世帯主の職業により、次のように区分している。

世帯区分を説明する図

　「勤労者世帯」とは、世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯をいう。ただし、世帯主が社長、取締役、理事など会社団体の役員である世帯は「勤労者・無職以外の世帯」とする。

　「無職世帯」とは、世帯主が無職である世帯をいう。例えば、年金、恩給、仕送り金、保険取金、財産収入等により家計を営んでいる世帯をいう。

　「勤労者・無職以外の世帯」とは、勤労者世帯及び無職世帯以外の世帯をいう。

　なお、勤労者・無職以外の世帯の収入は、年間収入しか調査されていないので、消費支出及び年間収入の結果数字しか得られない。

（2）世帯員

　世帯主とその家族のほかに、家計を共にしている同居人、家族同様にしている親戚の子供、住み込みの家事使用人及び営業使用人なども世帯員とみなしている。

　また、家族であっても別居中の人、家計を別にしている間借人などは世帯員に含めない。

（3）世帯の属性分類

　世帯の分類に用いている「職業」、「産業」、「企業規模」は、世帯主の就業状態によるものである。なお、「企業規模」は勤め先の企業の従業者数の大きさによって分類している。

　世帯類型……世帯を世帯員の続き柄による構成によって分類したもので、いわゆる核家族と呼ばれる「夫婦のみ又は夫婦と未婚の子供から成る世帯」を始め、「両親と子供夫婦又は未婚の孫から成る世帯」、「母親と20歳未満の子供のみの世帯」など家計分析に有効なように世帯を区分している。

第１５０９回　消費者物価指数　全国　2023年（令和5年）９月分

10/20(金) 8:31配信TBSNEWSDIG

【速報】9月の全国の消費者物価指数 2.8％上昇　13か月ぶりに上昇率が3％下回る

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる9月の全国の消費者物価指数は、去年より2.8％上昇しました。
エネルギー価格が大きく減少した影響で、上昇率は8月から0.3ポイント下がり、13か月ぶりに3％を下回りました。
物価の変動を示す9月の全国の消費者物価指数は、天候の影響をうける生鮮食品を除いた指数が105.7となり、去年9月より2.8％上昇しました。
上昇率は8月から0.3ポイント下がり、13か月ぶりに3％を下回りました。
政府による補助金や燃料価格の下落により、 ▼電気代は24.6％ ▼都市ガス代は17.5％と大きく減少しました。
いずれも比較可能な1971年1月以来、過去最大の減少幅です。
ただ、依然として食品の値上がりが顕著で、生鮮食品を除く食料は8.8％上昇と高止まりしています。具体的には、 ▼鶏卵が31.2％ ▼調理カレーが17.5％ ▼炭酸飲料が17.2％上昇しました。
そのほか、 ▼トイレットペーパーは16.6％ ▼通信料は10.2％ ▼宿泊料は17.9％上昇しました。
政府の電気・都市ガス補助金は今月請求分から半額になるほか、足元では輸入品の値上がりにつながる円安も進んでいます。

　　023/10/20 10:56読売新聞オンライン

９月の消費者物価指数２・８％上昇、３％未満は１３か月ぶり…上昇自体は２５か月連続に

総務省が２０日発表した９月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１０５・７となり、前年同月比２・８％上昇した。上昇率が３％を下回ったのは２０２２年８月以来、１３か月ぶり。総務省は、政府の電気・ガス代への補助金がなければ３・８％の上昇だったと試算している。
伸びは２か月ぶりに鈍化した。ただ、上昇は２５か月連続で、食料やガソリンが全体を押し上げた。品目別では、生鮮食品を除く食料が８・８％と、前月（９・２％）より縮小したが、高い水準で推移している。アイスクリームなど菓子類が１１・６％、調理食品が９・２％、外食は５・０％、それぞれ上昇した。エネルギー関連はマイナス１１・７％で全体を押し下げた。電気代はマイナス２４・６％、都市ガス代はマイナス１７・５％で、いずれも比較可能な１９７１年１月以降で最大の下落幅だった。生活の実感により近い生鮮食品を含む総合指数の伸び率は３・０％で、８月より０・２ポイント下がった。

2020年基準　消費者物価指数　全国　2023年（令和5年）９月分

　（2023年10月20日公表）

≪ポイント≫

　(1)　 総合指数は2020年を100として106.2
　　　　前年同月比は3.0%の上昇　　
　(2)　 生鮮食品を除く総合指数は105.7
　　　　前年同月比は2.8％の上昇　
　(3)　 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.4
　　　　前年同月比は4.2%の上昇　　

第１５０８回　日本において観察される「生産性の低迷」と「生産性の上昇」

「生産性・所得・付加価値に関する研究会」の議論のまとめ

　財務省

財務総合政策研究所総務研究部長上田淳二

　　　　日本において観察される「生産性の低迷」と「生産性の上昇」

第１５０７回　家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）８月分

　家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）８月分

家計消費状況調査

　　年間収入階級別インターネットを利用した１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）

　　2023年8月

項目	単位	平均	200万円未満	300～400万円	500～600万円	800～900万円	900～1,000万円	1,000～1,250万円	1,500～2,000万円	2,000万円以上
世帯数分布（抽出率調整）	1万分比	10,000	694	1,438	1,010	614	531	704	233	127
集計世帯数	世帯	19,404	1,439	2,898	1,942	1,147	983	1,278	406	224
世帯人員	人	2.90	2.32	2.50	2.99	3.38	3.42	3.38	3.42	3.15
有業人員	人	1.51	0.77	1.03	1.66	2.03	2.11	2.11	2.25	2.02
世帯主の年齢	歳	61.1	69.1	67.1	58.3	54.1	54.7	54.3	55.2	59.1
インターネットを利用した支出総額（２２品目計）	円	23,487	9,527	13,277	20,614	32,104	36,314	43,999	63,165	73,387
〔贈答用〕贈答品	円	933	342	699	1,043	1,066	1,208	1,725	2,011	2,560
自宅用計	円	22,554	9,185	12,578	19,572	31,039	35,107	42,274	61,154	70,826
〔自宅用〕計（食料）	円	4,919	3,066	3,093	4,282	5,535	5,966	9,038	12,361	12,817
〔自宅用〕食料品	円	3,327	2,287	2,176	2,877	3,571	3,908	6,044	7,759	7,683
〔自宅用〕飲料	円	939	499	599	800	1,181	1,181	1,723	2,792	3,282
〔自宅用〕出前	円	653	281	318	606	783	877	1,271	1,810	1,852
〔自宅用〕家電	円	1,034	419	768	995	2,003	1,107	1,754	1,162	2,442
〔自宅用〕家具	円	357	133	374	354	503	465	527	739	857
〔自宅用〕計（衣類・履物）	円	1,917	638	814	1,527	3,060	3,186	3,729	5,065	6,139
〔自宅用〕紳士用衣類	円	472	122	214	356	628	826	968	1,426	1,784
〔自宅用〕婦人用衣類	円	979	363	423	694	1,575	1,558	1,977	2,756	3,038
〔自宅用〕履物・その他の衣類	円	466	154	177	478	857	802	784	883	1,317
〔自宅用〕計（保健・医療）	円	1,068	600	711	1,064	1,380	1,519	1,691	1,506	3,132
〔自宅用〕医薬品	円	269	133	185	315	414	501	373	376	590
〔自宅用〕健康食品	円	798	467	525	749	966	1,018	1,318	1,130	2,542
〔自宅用〕化粧品	円	777	317	425	840	715	1,131	1,158	1,680	2,380
〔自宅用〕自動車等関係用品	円	359	74	271	675	501	558	657	363	130
〔自宅用〕書籍	円	397	125	234	292	452	578	693	1,371	1,198
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト	円	340	114	173	338	478	595	468	726	570
〔自宅用〕計（デジタルコンテンツ）	円	435	209	178	330	768	692	906	1,627	1,661
〔自宅用〕電子書籍	円	217	147	67	157	387	361	465	926	644
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど	円	218	63	111	173	381	331	441	701	1,017
〔自宅用〕保険	円	961	383	628	933	961	1,525	1,555	1,038	1,319
〔自宅用〕計（旅行関係費）	円	6,071	1,799	2,425	4,331	9,245	11,607	13,225	23,609	27,866
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費（インターネット上での決済）	円	4,173	1,074	1,438	3,226	7,322	8,258	9,378	14,702	19,670
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費（上記以外の決済）	円	1,898	726	987	1,106	1,923	3,348	3,847	8,907	8,195
〔自宅用〕チケット	円	1,115	230	485	874	2,112	1,887	2,216	2,936	3,183
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス	円	2,803	1,078	1,999	2,736	3,325	4,292	4,657	6,971	7,133
インターネットを通じて注文をした世帯数	世帯	9,947	377	1,101	1,066	786	695	961	320	175
インターネットを通じて注文をした世帯（１万分比）	1万分比	5,301	189	558	566	426	380	537	186	101
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額	円	44,309	34,997	34,177	36,785	46,299	50,767	57,649	79,190	92,303

第１５０６回　2023年8月の労働力調査，消費者物価指数，家計調査など

　　2023年8月の労働力調査，消費者物価指数，家計調査など

　　　No.164 （令和5年10月13日）
　　
　　　　　統計ヘッドラインレポート

「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果（労働力調査、消費者物価指数、家計調査など）を始め、
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。
結果のポイント解説、主要統計の時系列データ、公表予定なども掲載。
毎月中旬に掲載しています。

第１５０５回　仕訳の手順　「ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法」

「ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法」とは、

　　ホップ・ステップ・ジャンプの三段跳びの要領で、仕訳をする方法のことです。

１ ホップ　科目付け　　取引の勘定科目と得意科目を決定

２ステップ　増減付け　選んだ得意科目が増加したか減少したかの増減付け

３ジャンプ　左右付け　勘定科目の「左右グループ分け」のルールに従い、左右付け

　　「ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法」

ホップ

ステップ

ジャンプ

科目付け

増減付け

左右付け

取引がどの勘定科目に分類できるか推測する（得意科目を決定）

推測した勘定科目の増減を判断する

右に書くか、左に書くかを確認する

　
　例えば、商品１,５００円を仕入れ、代金を現金で支払ったとします。

　これを、ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法では次のように考えます。

　　　取引の勘定科目・・・　「現金」と「仕入」

「現金」を選択した場合・・資産グループ・・減少・・右側（貸方）

ホップ

ステップ

ジャンプ

科目付け

増減付け

左右付け

　現　金

減少

右側（貸方）

　「仕入」を選択した場合・・費用グループ・・増加・・左側（借方）

ホップ

ステップ

ジャンプ

科目付け

増減付け

左右付け

仕　入

増加

左側（借方）

　　「仕訳」をする場合

　　　　得意科目を現金に決定する・・・「現金」を選択

ホップ

ステップ

ジャンプ

科目付け

増減付け

左右付け

現金（得意科目）

減少

右側（貸方）

仕　入

　―

　　そこで、現金を右側（貸方）に書くと、相手科目は左側（借方）に

　　書けばよいので「仕訳」は、つぎのようになります。

　　左側（借方）

　　右側（貸方）

勘定科目

金　額

勘定科目

金　額

仕　入

１,５００円

現金

１,５００円

　簿記3級で使われる主な勘定科目

　　　　　左側グループ

　　　　　右側グループ

　　　　　増加　・・・　借方　（左側）

　　　　　減少　・・・　貸方　（右側）

　
　　　　　増加　・・・　貸方　（右側）

　　　　　減少　・・・　借方　（左側）

資産の勘定科目

負債の勘定科目

現金、当座預金、普通預金、受取手形、

売掛金、有価証券、商品、未収金，前払

金、立替金、仮払金、手形貸付金、

土地、建物、車両、備品、など

支払手形、借入金、買掛金、未払金、

前受金、預り金、手形借入金、仮受金、

商品券、減価償却累計額、貸倒引当金、など

純資産の勘定科目

　資本金、引出金、など

　　　　
　　　　　費用の勘定科目

　収益の勘定科目

仕入、給料、旅費交通費、賃借料、

発送費、租税公課、消耗品費、保険料、

通信費、水道光熱費、貸倒損失、支払手

数料、雑費、支払利息、手形売却損、

減価償却費、貸倒引当金繰入、有価証券

売却損、雑損、固定資産売却損など

売上、受取手数料、受取利息、受取配当

金、有価証券売却益、雑益、固定資産売

却益、償却債権取立益など

　　　練習問題

　　　　問１、掛けによる商品売上高　１１０,０００円

　　　　売　上・・・　収益グループ（右側）・・・　増加の場合は右側

　　　　売掛金・・・　資産グループ（左側）・・・　増加の場合は左側　

　　　　　　 ホップ

　　　ステップ

　　ジャンプ

　　科目付け（◎得意科目）

　　　増減付け

　　左右付け

◎売　上　１１０,０００　

　売掛金　１１０,０００　

　　　　増加

　　　右

左側（借方）		右側（貸方）
売掛金	１１０,０００円	売　上	１１０,０００　円

　　　問２、小切手振出による商品仕入れ　２１０,０００円

　　　　　仕　入・・費用グループ（左側）・・・　増加の場合は左側

　　　　当座預金・・資産グループ（左側）・・・　減少の場合は右側

　　　　　　 ホップ

　　　ステップ

　　　ジャンプ

　　科目付け（◎得意科目）

　　増減付け

　　左右付け

◎　仕　入　２１０,０００

　当座預金　２１０,０００

　　　増加

　　　左　

左側（借方）		右側（貸方）
仕　入	２１０,０００円	当座預金	２１０,０００円

　　　　問３、約束手形の振出による商品仕入れ　１９０,０００円

　　　　　　仕　入・・　費用グループ（左側）・・・　増加の場合は左側

　　　　　　支払手形・・負債グループ（右側）・・・　増加の場合は右側　

　　ホップ

　　ステップ

　　ジャンプ

　　科目付け（◎得意科目）

　　増減付け

　　左右付け

◎仕　入　１９０,０００

　支払手形１９０,０００

　　　増加

　　　左　

左側（借方）		右側（貸方）
仕　入	１９０,０００円	支払手形	１９０,０００　円

　　 問４　商品１３,０００円仕入れ、支払いは掛けとした。

　　　　　仕　入・・費用グループ（左側）・・・　増加の場合は左側

　　　　　買掛金・・負債グループ（右側）・・・　増加の場合は右側

　　　　　　 ホップ

　　　ステップ

　　　ジャンプ

　　科目付け（◎得意科目）

　　　増減付け

　　　左右付け

◎　仕　　入　　１３,０００

　　　買掛金　　　１３,０００

　　　　増加

　　　　左　

左側（借方）		右側（貸方）
仕　　入	１３,０００円	買掛金	１３,０００　円

　問５手形（当店を受取人とする手形）の裏書譲渡による商品仕入れ　１０,０００円

　　　　　　仕　入・・費用グループ（左側）・・・　増加の場合は左側

　　　　　受取手形・・資産グループ（左側）・・・　減少の場合は右側

　　　　　　 ホップ

　　　ステップ

　　　　ジャンプ

　　科目付け（◎得意科目）

　　　増減付け

　　　　左右付け

◎　仕　　入　　１０,０００

　　　受取手形　　１０,０００

　　　　増加

　　　　　左　

左側（借方）		右側（貸方）
仕　　入	１０,０００円	受取手形	１０,０００　円

第１５０４回　オーストラリアの男女共同参画の取り組み

オーストラリア連邦　Australia

面積　769万2,024平方キロメートル（日本の約20倍、アラスカを除く米とほぼ同じ）（出典：ジオサイエンス・オーストラリア）
人口　約2,499万人（2018年6月。出典：豪州統計局）
首都　キャンベラ（Australian Capital Territory、人口約42万人［2018年6月。出典：豪州統計局］）
民族　アングロサクソン系等欧州系が中心。その他に中東系、アジア系、先住民など。
言語　英語
宗教　キリスト教52％、無宗教30％（出典：2016年国勢調査）

女性のリーダーシップ促進に向けたオーストラリアの取組

■初めて上院で女性議員の数が半数に

オーストラリアでは先日、初めて上院で女性議員の数が全議員の半数に達しました。これは100年以上の年月を経て達成した成果です。オーストラリアでは1902年に女性の選挙権が認められ、同時に国会議員への立候補も可能になりましたが、実際に女性国会議員が誕生したのは1943年になってからでした。そして2019年、ようやく上院の議員数が男女同数になりました。閣僚の男女比では女性が全体の30％で、マリズ・ペイン外務大臣とリンダ・レイノルズ国防大臣が女性ですが、この両ポジションに女性が同時に就いたのは、2013年以降では2度目のことです。

ダイバーシティやインクルージョンが経済的に有益なことは明らかで反論の余地はありませんが、一致団結した取組なくしては男女格差の解消は進みません。近年オーストラリアの国会で女性比率が増大したのも、女性の政党員や国会議員を増やそうとする積極的な政策と取組あってこそです。例えば労働党は、当選の可能性が高い議席のうち35％をあらかじめ女性に割り当てることを定めたクオータ制を導入し、自由党は2025年までに女性の数を50％に増やすことを目指しています。

　　　オーストラリアの事例

　

指導的地位に就く女性の増加に向けた男性リーダーの取組（オーストラリア）
オーストラリアでは，2010（平成22）年4月，指導的地位に就く女性の数を大きく増やすことを目的として，主要企業のCEOや政府高官等を含む男性のみで構成される「Male Champions of Change（変革を担う男子チャンピオンの会）」が立ち上げられた。2013（平成25）年時点では，メンバーに21名が名を連ねている。発起人であるオーストラリア人権委員会性差別担当コミッショナーのエリザベス・ブロデリック氏は，各界の男性リーダーに対して，彼らの影響力を女性のために活用してほしい，彼らの娘が息子と平等な機会を得られる社会のためにと訴え，就任を依頼した。
なぜ男性なのか─。背景には，多くの企業で人的資源や財源を握るのは男性であり，男女平等を実現するためには男女両方が取り組むこと，とりわけ男性が賛同し，行動を起こすとともに，他の同僚男性にもその大切さを伝えることが重要であるという考えがあった。
発足後，同会では，国内の企業トップ宛に女性リーダーを増やすことを促す15万通の手紙を送付したり，企業による女性登用の目標や達成状況の情報公開を，自主的な取組から義務化することを提案・実現した。
同会での議論を受け，ある民間企業では2014（平成26）年から，約4万人の雇用者について柔軟な働き方を適用することを決定したり，参加している男性リーダーの企業・組織が，調達において男女平等を取り入れている企業を優先することで合意し，年間の調達額延べ300億豪ドルに影響を及ぼす可能性があるなど，女性の活躍推進に向けて具体的な行動変化が進められている。

　　日本における政治分野への女性の参画状況

第１５０３回　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

　　　　　　　　　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

平成三十年法律第二十八号

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

（目的）

第一条　この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（以下「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

（基本原則）

第二条　政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。

２　政治分野における男女共同参画の推進は、自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画し、又は参画しようとする者に対するこれらの者の間における交流の機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。

３　政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。

４　政治分野における男女共同参画の推進は、政党その他の政治団体が自主的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むことにより、行われるものとする。

（国及び地方公共団体の責務）

第三条　国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則（次条において単に「基本原則」という。）にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

（政党その他の政治団体の努力）

第四条　政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数に係る目標の設定、当該政党その他の政治団体に所属する公職の候補者の選定方法の改善、公職の候補者となるにふさわしい能力を有する人材の育成、当該政党その他の政治団体に所属する公選による公職等にある者及び公職の候補者についての性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止及び適切な解決その他の事項について、自主的に取り組むよう努めるものとする。

（法制上の措置等）

第五条　国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする
。

（実態の調査及び情報の収集等）

第六条　国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、その推進に当たって障壁となるような社会における制度、慣行、観念その他一切のもの（次項において「社会的障壁」という。）及び国内外における当該取組の状況について、実態の調査並びに情報の収集、整理、分析及び提供（同項及び第十一条において「実態の調査及び情報の収集等」という。）を行うものとする。

２　地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公共団体における社会的障壁及び当該取組の状況について、実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。

（啓発活動）

第七条　国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うものとする。

（環境整備）

第八条　国及び地方公共団体は、議会における欠席事由の拡大をはじめとする公選による公職等としての活動と妊娠、出産、育児、介護等の家庭生活との円滑かつ継続的な両立を支援するための体制の整備その他の政治分野における男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行うものとする。

（性的な言動等に起因する問題への対応）

第九条　国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に資するよう、公選による公職等にある者及び公職の候補者について、性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止を図るとともに、当該問題の適切な解決を図るため、当該問題の発生の防止に資する研修の実施、当該問題に係る相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。

（人材の育成等）

第十条　国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、議会における審議を体験する機会の提供、公選による公職等としての活動に対する関心を深めこれに必要な知見を提供する講演会等の開催の推進その他の人材の育成及び活用に資する施策を講ずるものとする。

（その他の施策）

第十一条　国及び地方公共団体は、第七条から前条までに定めるもののほか、第六条の規定による実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、政治分野における男女共同参画の推進のために必要な施策を講ずるものとする。

附　則

この法律は、公布の日から施行する。

附　則　（令和三年六月一六日法律第六七号）

この法律は、公布の日から施行する。

第１５０２回　男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）

　　　　　男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正　平成十一年　七月　十六日法律第　百二号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　十一年十二月二十二日同　第百六十号

前文
第一章　総則（第一条―第十二条）
第二章　男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章　男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）
附則
前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。

このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。

ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

1　趣旨

この前文は、政府提案にはなかったが、平成11年5月21日、参議院総務委員会において、政府案に前文を置くとする自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び自由党の修正動議が可決され、衆議院においても同案が可決されたものである。

参議院及び衆議院（第1編第2部第4章参照）で前文の趣旨説明が行われており、参議院における説明は以下のとおりである。

「憲法において個人の尊重、法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが行われてまいりました。しかし、男女共同参画社会の実現に向けてはさらなる努力が必要であります。本法案は、男女共同参画社会の形成に関する基本理念とこれに基づく基本的な枠組みを定める基本法であり、その重要性は憲法に準じるものと申しましても過言でありません。このような基本法の中の基本法たる本法案につきましては、前文を置き本法制定の意義を明記し、もって、国民一人一人に男女共同参画社会の形成促進の重要性につき理解を深める必要があると考えます。このような観点に基づき、四会派共同で作成いたしました修正案の概要につき御説明申し上げます。

本修正案では、本法案制定の趣旨、目的、理念をより明確にするため、お手元にございます案文のとおりの前文を目次の次に加えることといたしております。」

なお、前文は法律の規定ではなく、またその趣旨からも前文の追加により、政府原案の各条文の解釈に変更はない。

第一章　総則

（目的）: 第一条　この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

　１趣旨

本条は、<1>男女の人権の尊重、<2>社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会の実現は緊急性かつ重要性があるとの状況を踏まえ、男女共同参画社会基本法に規定してある事項をまとめて規定した上で、法律の目的として、「男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進すること」を規定したものである。なお、本条の趣旨は、前文及び内閣官房長官・男女共同参画担当大臣が法案の提出に当たり、衆参両院の本会議において行った法案の趣旨説明（参考1参照）においても明らかにされている。

（定義）

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　男女共同参画社会の形成男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。

二　積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

1　趣旨

基本法の目的は、男女共同参画社会の形成であるが、本条はその目的を定義づける重要な規定である。

なお、定義規定であるので、本条以前に用いられている「男女共同参画社会の形成」についても同義となる。（積極的改善措置は本条以前には使われていない）

（1）第一号

本法律は、男女共同参画社会の形成に関し基本理念等を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とするものである。

このように、本法案は「男女共同参画社会の形成」についての基本法であることから、そのかぎとなる概念である「男女共同参画社会の形成」を定義している。

なお、基本法の制定により廃止された男女共同参画審議会設置法（平成9年法律第7号）においては、「男女共同参画社会」を定義していた。（男女共同参画社会（男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会をいう。）

（2）第二号

積極的改善措置は男女共同参画社会の形成のための重要な概念であり、いわゆるポジティブ・アクションのことである。

社会的・経済的な格差が現実に存在するところでは、法律上抽象的に認められた「機会の平等」は形式的なものにすぎず、この機会の利用は現実には困難なことも多々ある。個々の活動の場において少数の性の側が置かれた状況を考慮して、それらの者に現実に機会を利用しうるような実質的な「機会の平等」が求められる。この実質的な機会の平等を担保するための措置が、積極的改善措置である。

女子差別撤廃条約（昭和60年条約第7号）第4条には、暫定的な特別措置は差別でない旨規定されている（参考3）。この条約の性格上、この特別措置の対象は女性のみであると考えられる。

女子差別撤廃条約対応のための国内措置の一つとして男女雇用機会均等法（昭和47年法律第113号）が制定されたが、本法の平成9年の改正（法律第92号）により女性労働者に係る措置の特例が追加（第9条、参考4）された。なお、この規定は雇用の分野、かつ、女性のみを対象としたものである。

基本法において定義された積極的改善措置は、女性だけでなく、男性も対象としており、本定義規定により、後述する国、地方公共団体の「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」に必ず含まれることになる。

現状では、女性の活動の場が少ないことから女性を対象とした積極的改善措置が多く、例えば、国、地方公共団体の審議会委員における女性委員の参画の促進（参考5）が行われている。これは、一定の目標とその達成のための期限を設定して女性と男性の置かれた現状を把握しつつ、女性の参画を関係機関が自主的に促進する取組（ゴール・アンド・タイムテーブル方式）というポジティブ・アクションの手法である。

また、各地の女性センター、男女共同参画センターにおける女性に対する優先的な情報や研修の機会の提供等もこの一例である。

（男女の人権の尊重）: 第三条　男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）: 第四条　男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）: 第五条　男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）: 第六条　男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）: 第七条　男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）: 第八条　国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）: 第九条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）: 第十条　国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）: 第十一条　政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）: 第十二条　政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。; 2　政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第二章　男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策

（男女共同参画基本計画）

第十三条　政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。

2　男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。: 一　総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二　前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3　内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4　内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
5　前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

（都道府県男女共同参画計画等）

第十四条　都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。

2　都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。: 一　都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二　前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3　市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
4　都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮）

第十五条　国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

（国民の理解を深めるための措置）

第十六条　国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。

（苦情の処理等）

第十七条　国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。

（調査研究）

第十八条　国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。

（国際的協調のための措置）

第十九条　国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）

第二十条　国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第三章　男女共同参画会議

（設置）

第二十一条　内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）

第二十二条　会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一　男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二　前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三　前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四　政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

（組織）

第二十三条　会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

（議長）

第二十四条　議長は、内閣官房長官をもって充てる。

2　議長は、会務を総理する。

（議員）

第二十五条　議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一　内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二　男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

2　前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

3　第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。

4　第一項第二号の議員は、非常勤とする。

（議員の任期）

第二十六条　前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

（資料提出の要求等）

第二十七条　会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

2　会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（政令への委任）

第二十八条　この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則　抄

（施行期日）: 第一条　この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）: 第二条　男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
（経過措置）: 第三条　前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
2　この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
3　この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

附　則　（平成十一年七月十六日法律第百二号）　抄

（施行期日）

第一条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略
二　附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定　公布の日

（委員等の任期に関する経過措置）

第二十八条　この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

一から十まで　略
十一　男女共同参画審議会

（別に定める経過措置）

第三十条　第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附　則　（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）　抄

（施行期日）: 第一条　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議

平成11年5月21日参議院総務委員会

一: 政策等の立案及び決定への共同参画は、男女共同参画社会の形成に当たり不可欠のものであることにかんがみ、その実態を踏まえ、国及び地方公共団体において、積極的改善措置の積極的活用も図ることにより、その着実な進展を図ること。
一: 家庭生活における活動と他の活動の両立については、ILO第156号条約の趣旨に沿い、家庭生活と職業生活の両立の重要性に留意しつつ、両立のための環境整備を早急に進めるとともに、特に、子の養育、家族の介護については、社会も共に担うという認識に立って、その社会的支援の充実強化を図ること。
一: 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に当たっては、現行の法制度についても広範にわたり検討を加えるとともに、施策の実施に必要な法制上又は財政上の措置を適宣適切に講ずること。
一: 女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと。
一: 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進については、男女共同参画会議の調査及び監視機能が十全に発揮されるよう、民間からの人材の登用を含め、体制を充実させること。
一: 本法の基本理念に対する国民の理解を深めるために、教育活動及び広報活動等の措置を積極的に講じること。
一: 各事業者が、基本理念にのっとり、男女共同参画社会を形成する責務を自覚するよう適切な指導を行うこと。
一: 苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者救済のための措置については、オンブズパーソン的機能を含めて検討し、苦情処理及び被害者救済の実効性を確保できる制度とすること。; 男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、女子差別撤廃条約その他我が国が締結している国際約束を誠実に履行するため必要な措置を講ずるとともに、男女共同参画の視点に立った国際協力の一層の推進に努めること。

右決議する。

男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議

平成11年6月11日衆議院内閣委員会

政府は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。

一: 家庭生活における活動と他の活動の両立については、ILO第156号条約の趣旨に沿い、両立のための環境整備を早急に進めるとともに、特に、子の養育、家族の介護については、社会も共に責任を担うという認識に立って、その社会的支援の充実強化を図ること。
一: 女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと。
一: 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に当たっては、性別によるあらゆる差別をなくすよう、現行の諸制度についても検討を加えるとともに、施策の実施に必要な法政上又は財政上の措置を適切に講ずること。
一: 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進に当たっては、その施策の推進体制における調査及び監視機能が十分に発揮されるよう、民間からの人材の登用を含め、その体制の整備の強化を図ること。
一: 各事業者が、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与する責務を有することを自覚して、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図るよう、適切な指導を行うこと。
一: 男女共同参画社会の形成には、男女の人権の尊重が欠かせないことにかんがみ、苦情の処理及び被害者の救済が十分図られるよう、実効性のある制度の確立に努めること。

第１５０1回　消費動向指数（CTI） 2023年（令和５年）８月分

　　　　　　2020年基準　消費動向指数（CTI） 2023年（令和５年）８月分

1 趣旨

第一章 総則

1 趣旨

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策

第三章 男女共同参画会議

附 則 抄

附 則 （平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄

附 則 （平成十一年十二月二十二日法律第百六十号） 抄

男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議

男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議

1　趣旨

第一章　総則

1　趣旨

第二章　男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策

第三章　男女共同参画会議

附　則　抄

附　則　（平成十一年七月十六日法律第百二号）　抄

附　則　（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）　抄