依田宣夫の一言コラム

第１５１１回から第１５２０回
第1520回	労働力調査2023年9月分就業者数と完全失業者数
第1519回	2023年11月1日の財産対照表と10月分の消費損益計算書を作りましょう！
第1518回	毎月勤労統計調査令和５年８月分結果確報現金給与総額は281,714円
第1517回	貯蓄及び負債の１世帯当たり現在高2023年4～6月
第1516回	「2022年経済構造実態調査」三次集計結果 2023年（令和５年）10月27日
第1515回	2020年基準　消費者物価指数　東京都区部　2023年（令和5年）10月分（中旬速報値）
第1514回	女性就業者数の推移とＩＴ技術者の男女比率
第1513回	令和５年度国債発行計画　205.8兆円
第1512回	完全失業率
第1511回	2023年（令和5年）10月人口推計総数１億2434万人男6049万人女6386万人

第１５２０回　労働力調査2023年9月分就業者数と完全失業者数

　　労働力調査（基本集計） 2023年（令和5年）9月分結果

　　2023年10月31日公表

	年平均			月次（季節調整値）
	2020年	2021年	2022年	2023年6月	7月	8月	9月
完全失業率	2.8%	2.8%	2.6%	2.5%	2.7%	2.7%	2.6%

<<ポイント>>

　(1) 就業者数
　　　就業者数は6787万人。前年同月に比べ21万人の増加。14か月連続の増加
　(2) 完全失業者数
　　　完全失業者数は182万人。前年同月に比べ5万人の減少。3か月ぶりの減少
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.6％。前月に比べ0.1ポイントの低下

第１５１９回　2023年11月1日の財産対照表と10月分の消費損益計算書を作りましょう！

　2023年11月1日の財産対照表と10月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　　　　　　　　　・2023年11月1日の財産対照表　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年11月1日度財産対照表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２３年11月１日現在）　　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債の部
現　金		住宅ローン
カードポイント		その他借入金
電子マネー		カード未払金
普通預金		未払金
定期性預金		後払い電子マネー
その他預金		その他負債
土　地		負債合計
建　物		正味財産の部
マンション		家族財産
有価証券		留保財産
保険積立金		当期消費損益
車　両		正味財産合計
売却可能な高額品
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

　　（１）正味財産の計算

　　　　正味財産＝資産合計―負債合計

　　（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

　　　　　　留保財産＝正味財産―家族財産

　
　　　　　　　　　　　　　　　2023年10月1日から10月31日の消費損益計算書

　　　当月度（1月１日から1月31日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は1月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　11月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年10月度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年10月１日から10月31日）　（単位円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			カードポイント収入
税金等			その他
（所得税）			特別収入合計
（住民税）			特別消費の部
（社会保険料）			住宅ローン支払利息
（その他税金）			その他支払利息
日常生活費			資産評価損
（食料費）			有価証券売却損
（通信費）			カードポイント損失
（交通費）			その他
（水道光熱費）			特別消費合計
（新聞図書費			当期消費損益
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

　　当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　（注）１月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

（参考）

　　企業会計原則

　　一般原則

　一真実性の原則

　　　企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
　　　なければならない。

　二　正規の簿記の原則

　　　企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
　　　作成しなければならない。

　　　　正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
　　　　次の３つの要件を満たすことが求められています。

　　　　　　１網羅性　企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

　　　　　　２立証性　会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

　　　　　　３秩序性　すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること

　四　明瞭性の原則

　　企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
　　企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

　五　継続性の原則
　　　企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
　　　変更してはならない

第１５１８回　毎月勤労統計調査令和５年８月分結果確報現金給与総額は281,714円

　　　毎月勤労統計調査令和５年８月分結果確報現金給与総額は281,714円

　○現金給与総額は281,714円(0.8％増)となった。うち一般労働者が366,755円(1.2％増)、パートタイム　
　労働者が102,866円(2.4％増)となり、パートタイム労働者比率が32.24％(0.39ポイント上昇)となった。
　なお、一般労働者の所定内給与は323,065円(1.6％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は
　　1,291円(3.4％増)となった

第１５１７回　貯蓄及び負債の１世帯当たり現在高2023年4～6月

　　　家計調査貯蓄・負債編

　　　年間収入階級別貯蓄及び負債の１世帯当たり現在高

　　　2023年4～6月二人以上の世帯

貯蓄・負債項目

単位

平均

200万円未満

200～250万円

300～350万円

400～450万円

500～550万円

600～650万円

700～750万円

800～900万円

900～1,000万円

1,000～1,250万円

1,250～1,500万円

1,500万円以上

世帯数分布(抽出率調整)

10,000分比

10,000

318

436

951

637

577

587

439

727

508

760

314

311

集計世帯数

世帯

5,343

179

249

487

348

324

314

243

356

255

395

161

144

世帯人員

人

2.89

2.27

2.38

2.30

2.65

2.97

3.14

3.24

3.25

3.34

3.26

3.15

18歳未満人員

人

0.53

0.17

0.15

0.13

0.35

0.60

0.72

0.83

0.72

0.73

0.87

0.77

0.51

65歳以上人員

人

0.84

1.42

1.24

1.57

1.17

0.82

0.56

0.49

0.39

0.44

0.28

0.36

0.22

65歳以上人員のうち無職者人員

人

0.66

1.34

1.10

1.44

0.97

0.57

0.35

0.27

0.21

0.31

0.16

0.08

0.10

有業人員

人

1.35

0.39

0.79

0.50

1.01

1.47

1.68

1.70

1.88

1.92

1.90

2.10

2.15

世帯主の配偶者のうち女の有業率

％

41.9

6.8

13.9

13.4

24.8

42.5

54.6

51.2

63.2

63.6

64.4

75.0

77.4

世帯主の年齢

歳

59.7

71.5

68.7

71.3

64.7

57.6

54.9

53.2

52.6

52.7

51.8

53.8

54.2

持家率

％

86.8

83.1

80.5

90.6

87.1

83.3

87.8

87.1

88.6

89.1

89.8

91.2

住居の延床面積

116.6

111.5

114.9

119.4

117.0

115.0

116.0

119.0

116.9

122.3

112.6

134.3

118.2

年間収入

万円

639

154

225

324

424

522

622

722

843

949

1,103

1,358

1,952

貯蓄

万円

1,888

1,043

1,211

1,695

2,002

1,778

1,595

1,978

1,816

2,263

2,371

2,520

4,183

金融機関

万円

1,853

1,043

1,211

1,683

1,989

1,754

1,573

1,933

1,776

2,223

2,263

2,419

4,052

通貨性預貯金

万円

663

341

469

553

712

622

566

581

627

974

882

984

1,479

定期性預貯金

万円

542

359

435

596

662

476

447

652

522

599

461

574

1,011

生命保険など

万円

353

200

192

290

342

359

325

276

404

431

457

509

764

有価証券

万円

295

143

114

244

273

297

235

424

222

219

463

352

798

貸付信託・金銭信託

万円

株式

万円

146

123

135

137

130

191

117

123

206

193

480

債券

万円

投資信託

万円

112

122

219

191

147

278

金融機関外

万円

108

102

131

(再掲)年金型貯蓄

万円

124

100

117

146

183

282

(再掲)外貨預金・外債

万円

負債

万円

640

292

486

731

1,080

1,055

1,047

1,184

1,353

1,510

住宅・土地のための負債

万円

585

264

449

657

997

1,011

929

1,099

1,230

1,436

公的機関

万円

118

100

124

112

118

172

133

148

民間機関

万円

493

224

323

544

868

896

793

908

1,095

1,268

その他

万円

住宅・土地以外の負債

万円

108

公的機関

万円

民間機関

万円

その他

万円

月賦・年賦

万円

調整集計世帯数

単位なし

464,129

14,759

20,226

44,157

29,573

26,799

27,226

20,388

33,722

23,581

35,291

14,592

14,418

　　　世帯主の年齢階級別貯蓄及び負債の１世帯当たり現在高

　　　　2023年4～6月二人以上の世帯

貯蓄・負債項目	単位	平均	～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70歳～	(再掲)～59歳	(再掲)60歳～
世帯数分布(抽出率調整)	10,000分比	10,000	124	1,036	1,821	1,783	1,943	3,293	4,765	5,235
集計世帯数	世帯	5,343	65	545	997	956	1,034	1,747	2,562	2,781
世帯人員	人	2.89	2.83	3.65	3.59	3.05	2.61	2.36	3.38	2.45
18歳未満人員	人	0.53	0.86	1.63	1.40	0.43	0.06	0.03	1.07	0.04
65歳以上人員	人	0.84	0.02	0.04	0.07	0.15	0.88	1.89	0.09	1.51
65歳以上人員のうち無職者人員	人	0.66	0.02	0.03	0.06	0.14	0.56	1.56	0.08	1.19
有業人員	人	1.35	1.60	1.62	1.77	1.94	1.47	0.64	1.80	0.95
世帯主の配偶者のうち女の有業率	％	41.9	43.4	55.1	65.5	61.6	38.5	15.9	61.2	24.3
世帯主の年齢	歳	59.7	26.9	35.3	44.7	54.4	64.5	77.1	45.8	72.4
持家率	％	86.8	34.5	71.4	83.1	86.7	92.2	92.6	80.6	92.4
住居の延床面積	m2	116.6	79.8	97.7	109.3	114.3	121.2	126.7	107.9	124.6
年間収入	万円	639	574	690	793	877	615	425	796	495
貯蓄	万円	1,888	342	826	1,207	1,694	2,473	2,416	1,284	2,438
金融機関	万円	1,853	316	805	1,154	1,627	2,444	2,401	1,234	2,417
通貨性預貯金	万円	663	196	430	531	635	856	728	539	776
定期性預貯金	万円	542	26	124	206	386	719	860	251	808
生命保険など	万円	353	39	136	243	368	497	402	261	437
有価証券	万円	295	55	116	175	238	372	411	183	397
貸付信託・金銭信託	万円	9	5	0	1	11	19	8	5	12
株式	万円	146	3	56	96	116	156	217	92	194
債券	万円	28	4	6	6	20	46	42	11	44
投資信託	万円	112	43	53	72	91	150	144	74	146
金融機関外	万円	35	27	21	53	68	29	15	51	20
(再掲)年金型貯蓄	万円	89	16	32	66	134	143	67	83	95
(再掲)外貨預金・外債	万円	32	16	18	29	28	53	30	26	38
負債	万円	640	926	1,783	1,408	727	180	68	1,222	110
住宅・土地のための負債	万円	585	901	1,662	1,321	654	139	53	1,134	85
公的機関	万円	86	239	338	152	77	17	10	167	13
民間機関	万円	493	627	1,314	1,163	562	122	42	957	71
その他	万円	5	35	10	6	14	0	1	11	1
住宅・土地以外の負債	万円	40	16	101	67	52	29	8	68	16
公的機関	万円	8	0	26	3	16	7	1	13	3
民間機関	万円	31	15	74	63	34	19	6	53	11
その他	万円	2	1	1	2	2	3	1	2	1
月賦・年賦	万円	15	8	20	20	21	12	8	20	9
調整集計世帯数	単位なし	464,129	5,768	48,087	84,528	82,760	90,167	152,819	221,143	242,986

第１５１６回　「2022年経済構造実態調査」三次集計結果 2023年10月27日

　　　　　　「2022年経済構造実態調査」三次集計結果

　　　　　産業横断調査（事業所に関する集計）結果の概要

　　　　　2023年（令和５年）10月27日総務省・経済産業省

第１５１５回　2020年基準消費者物価指数　東京都区部　2023年（令和5年）10月分（中旬速報値）

　2020年基準　消費者物価指数　東京都区部　2023年（令和5年）10月分（中旬速報値）
　
　2023年10月27日公表総務省

　10/27(金) 9:30配信共同通信

　　　10月の東京物価、2.7％上昇　伸び拡大、電気代補助縮小

　
総務省が27日発表した10月の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数（中旬速報値、2020年＝100）は前年同月比2.7％上昇の106.0だった。伸び率は4カ月ぶりに拡大した。食料品や宿泊料の値上げに加え、政府の電気・都市ガス代の抑制対策が縮小された影響が出た。　前年同月を上回るのは26カ月連続。品目別では、生鮮食品を除く食料が7.3％上がった。原材料費や輸送費などの上昇を商品価格に反映する動きが続いた。宿泊料は42.8％上昇した。電気や都市ガスなどを含むエネルギーは前月の18.7％低下から、下げ幅は14.1％に縮小した。

　　10/27(金) 9:21配信TBSNEWSDig

【速報】東京23区の消費者物価指数 10月中旬速報値で2.7％上昇　4か月ぶりに伸び率拡大

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる東京23区の消費者物価指数は、10月中旬時点の速報値で去年より2.7%上昇しました。伸び率は先月よりも0.2ポイント上がり、4か月ぶりに拡大しました。全国の指数に先立って公表され、先行指標として注目される東京23区の消費者物価指数は、10月中旬時点で天候の影響をうける生鮮食品を除いた総合指数が106.0となり、去年10月と比べて2.7%上昇しました。今年1月から始まった政府による電気や都市ガスの補助が10月請求分から半額となったことなどが影響し、上昇幅は先月よりも0.2ポイント上がって、4か月ぶりに拡大しました。また、依然として食料品は値上がりが顕著で、生鮮食品を除く食料は7.3%上昇しました。具体的には、▼プリンが37.6%、▼牛乳が22.2%、▼調理パンが17.6%上昇しました。また、外国人観光客によるインバウンド効果などで、▼宿泊料が42.8%上昇したほか、▼タクシー代が14.4%、▼携帯電話通信料が10.9%上昇しました。

第１５１４回　女性就業者数の推移とＩＴ技術者の男女比率

　　女性就業者数の推移とＩＴ技術者の男女比率

　　　　女性活躍・男女共同参画に関する現状と課題

　　　　令和５年10月13日内閣府男女共同参画局

第１５１３回　令和５年度国債発行計画　205.8兆円

　国債とは

国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて行われており、大別すると普通国債と財政投融資特別会計国債（財投債）に区分されます。なお、普通国債と財投債は一体として発行されており、金融商品としては全く同じものです。

第１５１２回　完全失業率2023年9月29日公表

　　完全失業率（2023年9月29日公表）

　　労働力調査（基本集計） 2023年（令和5年）8月分結果

	年平均			月次（季節調整値）
	2020年	2021年	2022年	2023年5月	6月	7月	8月
完全失業率	2.8%	2.8%	2.6%	2.6%	2.5%	2.7%	2.7%

<<ポイント>>

　(1) 就業者数
　　　就業者数は6773万人。前年同月に比べ22万人の増加。13か月連続の増加
　(2) 完全失業者数
　　　完全失業者数は186万人。前年同月に比べ9万人の増加。2か月連続の増加
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.7％。前月と同率

第１５１１回　2023年（令和5年）10月人口推計総数１億2434万人男6049万人女6386万人

　人口推計（令和5年（2023年）5月確定値、令和5年（2023年）

　　10月概算値）

　　（2023年10月20日公表）

　　　　令和5年（2023年）10月概算値　（2023年10月20日公表）
　
　　　　　　　男女計　　　　　男　　　　　　女

　　　　　１億2434万人　　　 6049万人　　　　　6386万人

　働く人（就業者）

　（2022年の就業構造基本調査）

　　　男女計　　　　　男　　　　　　女

　　　6706万人　　　　　　3670万6千人　　　　3035万4千人

　（参考）

　　　国債及び借入金現在高（令和５年６月末現在）

　　　　12,763,155億円

　　　　国民一人当たり債務金額

　　　　　　12,763,155億円÷　１億2434万人　≒１,０２6万円

　　人口推計（令和5年（2023年）5月確定値、

　　　令和5年（2023年）10月概算値）　

　　（2023年10月20日公表）

≪ポイント≫

　　 【2023年（令和5年）10月1日現在（概算値）】
　　　　＜総人口＞　1億2434万人で、前年同月に比べ減少                       ▲60万人　      （▲0.48％）
　　 【2023年（令和5年）5月1日現在（確定値）】
　　　　＜総人口＞　1億2447万7千人で、前年同月に比べ減少 ▲59万5千人（▲0.48％）
            ・15歳未満人口は　 1431万1千人で、前年同月に比べ減少   ▲31万2千人      （▲2.13％）　　　　
            ・15～64歳人口は 7395万3千人で、前年同月に比べ減少 ▲24万7千人　（▲0.33％）
            ・65歳以上人口は　 3621万2千人で、前年同月に比べ減少 ▲3万7千人　　（▲0.10％）
　うち75歳以上人口は　1981万9千人で、前年同月に比べ増加 76万1千人　　（ 4.00％）
           ＜日本人人口＞ 1億2149万9千人で、前年同月に比べ減少　　　 ▲82万6千人（▲0.68％）

総人口の推移

(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
①男女の人権の尊重，
②社会における制度又は慣行についての配慮，
③政策等の立案及び決定への共同参画，
④家庭生活における活動と他の活動の両立，
⑤国際的協調
という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の
形成の促進に関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与する
ように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。その上で，男女共同参画基本
計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，
国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体に対する支援など施策の基本となる
事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条　この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。