第１５２１回から第１５３０回
第1530回	キャッシュレス時代の消費者問題と支払法制の課題
第1529回	令和５年度補正予算追加歳出１３兆１２７２億円
第1528回	2023年9月の労働力調査，消費者物価指数，家計調査など
第1527回	通貨（貨幣と紙幣）
第1526回	労働力調査 (詳細集計) 2023年(令和５年)７～９月期平均
第1525回	今こそ家政学
第1524回	家計調査２０２３年（令和５年）７～９月期平均・年度比較
第1523回	家計調査（二人以上の世帯）２０２３年（令和5年）９月分（２０２３年１１月７日公表）
第1522回	家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）9月分
第1521回	母子家庭と父子家庭

第１５３０回　キャッシュレス時代の消費者問題と支払法制の課題

キャッシュレス時代の消費者問題と支払法制の課題

　東京経済大学教授・弁護士桜井健夫

事例
ネットで取引し、支払いのためのデータを送ったら、次の被害に遭った。それぞれ、どのような被害救済ができるか。

ア関与者多数・経路複雑
①ＰＦ経由のサブスクを解約したが支払いが止まらない。
②スマホを紛失しを止めたが電子マネーを使われた。
　③不良品が届き解除通知の相手方が不明
　④ＰＦ経由でクレジット払いのキャリア支払いで契約したマッチングアプリがサクラサイトだった。ＰＦやキャリアに苦情を言っても対応しない
　　クレジットに抗弁を出すか？
イ悪質商法助長
①夜中にコンビニで電子マネーを買ってサクラサイトにメールで支払った。
②代引きで買ったブランド品が偽物。サイトに連絡したが不通。宅配会社は対応しない。
③マッチングアプリで出会った異性に勧められ海外投資サイトへ暗号資産を送ったが引き出せない。
ウ不正利用・カード情報漏洩／フィッシング／クレジットマスターで不正利用／預金引出し。
エ破綻・電子マネー発行会社が破綻しチャージ分が使えなくなった。
オ支払機能不全・システム障害／停電／アプリ不具合で支払えない。
カ遣いすぎ・後払いで簡単に買い物ができ、お金が溜まらなくなった／多重債務者となった。
キ決済情報の集積・利用・ターゲティング広告が送られてくる。
　　・「予測配達」「執事サービス」で注文しないのに商品が届く（近未来予測）。

１支払手段の多様化と消費者問題

ア関与者が増加し支払完了までの経路が複雑化したことで、支払いの止め方、通知先、クレーム先に戸惑う問題
イ夜中の詐取手段、隠れたままの詐取手段を提供することで悪質商法を助長する問題
ウデジタル情報による支払いが可能となったことによる不正利用問題
エ支払関与業者が破綻することにより損失を被る問題
オシステムに頼るため災害時等に支払機能不全で必要なものを入手できない問題
カ容易に後払いできることによる遣いすぎ問題オートチャージの電子マネーも遣いすぎ
キ決済情報の集積・利用による監視資本主義への懸念そこでは法規制のすき間や規制間のアンバランスが生じている。
以下支払いの意義・構造と法律を確認し、支払法制の課題を考える。

２支払いの意義と構造

（１）支払いの意義金銭債務の履行・支払い（民489、555、601、614等）とは債務のうち金銭債務の履行（≒弁済） ∴金銭債務の履行とは、金銭＝通貨（現金通貨、預金通貨※）を渡すこと※※ それにより金銭債務(＝金銭債権）は消滅（民473：弁済） ※ 民477（預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済） ※※ 現金の強制通用力紙幣は無制限に（日本銀行法46）、硬貨は20倍まで、通用力を有する（通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律7）

（２）通貨払い以外の支払手段による支払い
取引相手が通貨（現金通貨、預金通貨）※でなくても受け入れる意思を表明すればそれも可能（「最終的に通貨を取得できればよい」） ※ M1 ?デジタルデータの形で行われるもの⇒「キャッシュレス支払い」 ?店頭支払いではスマートフォン（以下スマホという）やカードを支払道具とする。 ?オンライン支払い(ネット支払い）ではスマホやパソコンを支払道具とする。 ?いずれもほとんどは背後で預金通貨（銀行預金）の移動がある。 ?ただし支払者と銀行との間には、スマホ会社、支払アプリ会社、コード支払業者、電子マネー会社、カード会社、国際ブランド、決済代行会社、通信キャリアなどのプラットフォーマーが重層的に介在し、複雑かつ高コストな構造となっているものが多い。

（３）キャッシュレス支払いの構造キャッシュレス支払い=支払行為（payment）＋決済（settlement）・支払行為は支払手段を働かせること、決済は決済手段（通貨など）の移転。支払行為により支払手段が働いて決済手段が移転し決済されると支払い完了（finality）し、債権（債務）は消滅する(民473弁済)。

（４）重層的利用利用者と支払手段提供者の間 ?支払アプリでは、複数の支払手段が組み合わせられることが多い。 ?同じ支払アプリ内に、①クレジットカード、デビットカードと②電子マネーや③デジタルマネー(未達債務型)を入れ、①でチャージして②または③による店頭払い。 ※ クレジットカードを使うと全体が後払いになる ?キャリア支払いの分をクレジットカードと紐づけることもある。 ※ 後払いの後払いであり、トータルでは2月以上の後払いも。 ?アップルペイに入れたクレジットカードで電子マネーにチャージしてコンタクトレス支払いのためクイックペイ等を経由することもある ?重層的利用で問題が増幅・高コスト構造電子マネー会社がクレジット会社に加盟店手数料を払う立場・クレジットカードの有因性が切れる ∵チャージについてチャージバックはない・関与者が多く、スキが増える。不正利用、システム障害、・・・・関与者が多く、責任の所在が曖昧になる。巻き戻しも大変になる。

（５）重層的提供販売店と支払手段提供者の間 ?販売店と支払い手段提供者（クレジットカード会社、銀行、電子マネー会社、通信キャリア、ＢＮＰＬ業者等）の間に決済代行プラットフォーム（決済代行ＰＦ）や決済代行会社が介在することがある。【図表３決済代行ＰＦが介在する例】支払手段提供者クレカ会社銀行電子マネー会社通信キャリアＢＮＰＬ業者決済代行ＰＦ加盟店販売店販売店販売店販売店販売店販売店販売店 ?決済代行ＰＦが支払手段提供者の加盟店審査に具体的にどう関わるかが重要

（６）組込み型支払い（エンベデッド・ペイメント（EMBEDDED PAYMENT））組込み型支払い幅広い顧客基盤を持つ非金融企業が、既存サービスに支払サービスを組込むこと ?ネットショッピング等の消費行動の動線に支払システムが埋め込まれ、消費者は支払いをほとんど意識せずに購入することになる。 ?例：アマゾンのワンクリック購入、グーグルマップの駐車料金支払機能（米国のみ）など。 ?一部の支払アプリも、ミニアプリ機能を搭載したスーパーアプリ化することで、組込み型支払いを実現しようとしている

（７）現状の位置づけ ?ここ十数年に、新しい支払アプリ等、支払行為、支払手段が登場 ?現状は大変複雑で関与業者が重層的 ⇒ 高コスト構造巻き戻し困難・クレジットカード等の加盟店手数料の海外との比較欧州1％台、日本３%余 2021.10.18経産省商務・サービスGキャッシュレス推進室資料22コマ ?電子決済手段は生まれたばかり、ＣＢＤＣは未定中央銀行デジタル通貨に対する日本銀行の取り組み 2023年2月17日「概念実証フェーズ 2」結果報告書 2023年4月 ?支払が容易で遣いすぎ ?支払が容易でネット詐欺の跋扈 ?日常的にフィッシング被害の危機に直面 ?ターゲティング広告に対し無防備

支払法制の課題

（１）キャッシュレス支払いの特徴・実情
�� 多様な支払行為・支払手段の組合せがあり複雑・重層的・高コスト解除通知先・クレーム先に戸惑う
�� 支払が容易・遣いすぎ悪質商法助長不正利用（情報漏洩／フィッシング／クレジットマスター）
�� 決済情報が電子データの形で残る家計簿アプリ集積⇒プロファイリング⇒ターゲティイング広告
�� システムが支える災害時やシステム障害で支払機能不全

（２）キャッシュレス支払いの法的課題１
�� 多様な支払行為・支払手段の組合せがあり複雑・重層的
法的課題①
法規制が縦割りかつ断片的。
・同じようなものに異なる規制（電子マネーとデジタルマネー（未達債務型）の供託額）
・横断的な国際カードはプリペイド、デビット、クレジットの支払可。
　支払い方により適用法が資金決済法、銀行法、割賦販売法(一部)と異なる。
・最も普及しているクレジットカード（マンスリークリア）は番号等適切管理のみ
・縦割規制から横断的規制に（参考：ＰＳＤ２）

キャッシュレス支払いの法的課題２
�� 多様な支払行為・支払手段の組合せがあり複雑・重層的
法的課題② 規制の漏れがある。
・ＢＮＰＬやキャリア支払いなど後払いの支払方法や、普及している収納代行、代引き、ポイントについて対応する法律がない。
・横断的規制で補足すべき

キャッシュレス支払いの法的課題３
�� 多様な支払行為
・支払手段の組合せがあり複雑・重層的法的課題③
　　組込み型支払いを前提とした規制がない。
　　現金支払と異なり、キャッシュレス支払いでは決済情報が蓄積されるので、商流に金流（決済）が組み込まれている場合は、蓄積された決済情報が、商流から得られるその他のデータと併せられてナッジを用いるなどした効果的なターゲッティング広告等に利用されうるなど、監視社会につながる恐れも。
その蓄積や収集、取扱いについて、法的対応が必要。
重層的利用・提供を前提とした規制がない（クレカにつきカード番号等適切管理のみ）
・利用者側の重層（クレジットカードで電子マネーにチャージ等）・加盟店側の重層（加盟店と通信キャリアの間に決済代行プラットフォームが入る等）

キャッシュレス支払いの法的課題４
�� 支払が容易
⇒遣いすぎ
⇒悪質商法や詐欺を助長（国センの報告参照）
⇒不正利用（情報漏洩／フィッシング／クレジットマスター）
法的課題④
信用情報規制を後払い全体に拡充すべき（現状は貸金業とクレジットのみ）
詐欺等では経路を辿れるようにする（お金がどこに行ったか追跡）
合理的なリスクの分配を実現する（個人はフィッシングを防ぎきれない）

キャッシュレス支払いの法的課題５
�� 決済情報が電子データの形で残る
自分で使う手元に残る⇒ 家計簿代わり
支払いの管理トレーサビリテイ⇒資金巻き戻しによる消費者被害回復

業者が使う金融データの利活用金融データスペース（銀行間で共有）個人情報保護と監視資本主義の視点からは大きな問題

行政が使うトレーサビリティ⇒マネロン対策国家による監視の問題

法的課題⑤
トレーサビリティの確保（マネロンの視点と被害回復の視点）
個人情報保護法をＧＤＰＲの水準に（プロファイリング規制等）
欧州データスペースの動向の把握

キャッシュレス支払いの法的課題６
�� システムが支える法的課題
集中型の全銀システムを運営する全銀ネットは資金決済法の資金清算業
分散型システムである電子決済手段をつくったが機能するか
分散型のＣＢＤＣを発行するなら法律が必要

第１５２９回　令和５年度補正予算追加歳出１３兆１２７２億円

　　令和５年度補正予算追加歳出１３兆１２７２億円

第１５２８回　2023年9月の労働力調査，消費者物価指数，家計調査など

　2023年9月の労働力調査，消費者物価指数，家計調査など

　　　No.165 （令和5年11月13日）
　　
　　　　　統計ヘッドラインレポート

「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果（労働力調査、消費者物価指数、家計調査など）を始め、
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。
結果のポイント解説、主要統計の時系列データ、公表予定なども掲載。
毎月中旬に掲載しています。

第１５２７回　通貨（貨幣と紙幣）

　　通貨（貨幣と紙幣）

通貨に対する信頼の維持は、通貨を通じた取引の安全の確保という国民生活に直結する重要な責務です。
通貨の流通状況を適切に把握し、適正な通貨を円滑に供給することや、最近の通貨偽造の状況を踏まえた偽造・変造の防止等により、通貨制度の適切な運用を行っています。

　日本のお金は、どうして「円」というのですか

【答】
日本の通貨単位「円」は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第２条第１項で「通貨の額面価格の単位は円」と規定されています。
この「円」は、明治４年に制定された「新貨条例」で初めて通貨の単位として定められましたが、その際の経緯を裏付ける資料が残っていないため、正確にはわかりません。
なお、お金（通貨）は同じ法律で、「貨幣」と「日本銀行が発行する銀行券（日本銀行券）」と定められています。

　現行の紙幣や従来の五百円貨幣は使えなくなるのですか

【答】
現行の紙幣や従来の五百円貨幣が使えなくなることはありません。
このため、「現行の日本銀行券や従来の五百円貨幣が使えなくなる」などと騙されないように注意してください。
少しでも変だなと感じた場合には、最寄りの警察にご相談ください。

現在発行されている貨幣


	発行年		直径量目
五百円バイカラー・クラッド貨幣	令和3年～	<表>桐 <裏>竹、橘、500	26.5mm 7.10g
百円白銅貨幣	昭和42年～	<表>桜花 <裏>100	22.6mm 4.80g
五十円白銅貨幣	昭和42年～	<表>菊花 <裏>50	21.0mm 4.00g
十円青銅貨幣	昭和34年～	<表>平等院鳳凰堂、唐草 <裏>常盤木、10	23.5mm 4.50g
五円黄銅貨幣	昭和34年～	<表>稲穂、歯車、水 <裏>双葉	22.0mm 3.75g
一円アルミニウム貨幣	昭和30年～	<表>若木 <裏>1	20.0mm 1.00g

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現在発行されていないが通用力を有する貨幣


	発行年		直径量目
五百円ニッケル黄銅貨幣	平成12年～令和3年	<表>桐 <裏>竹、橘、500	26.5mm 7.00g
五百円白銅貨幣	昭和57年～平成11年	<表>桐 <裏>竹、橘、500	26.5mm 7.20g
百円銀貨幣（鳳凰）	昭和32年～昭和33年	<表>鳳凰 <裏>日章、桜花	22.6mm 4.80g
百円銀貨幣（稲穂）	昭和34年～昭和41年	<表>稲穂 <裏>分銅、100	22.6mm 4.80g
五十円ニッケル貨幣（穴なし）	昭和30年～昭和33年	<表>菊花 <裏>分銅、50	25.0mm 5.50g
五十円ニッケル貨幣	昭和34年～昭和41年	<表>真上から見た菊花 <裏>50	25.0mm 5.00g
十円青銅貨幣（ギザあり）	昭和26年～昭和33年	<表>平等院鳳凰堂、唐草 <裏>常盤木、10	23.5mm 4.50g
五円黄銅貨幣（穴なし）	昭和23年～昭和24年	<表>国会議事堂、唐草 <裏>鳩、梅花	22.0mm 4.00g
五円黄銅貨幣（楷書体）	昭和24年～昭和33年	<表>稲穂、歯車、水 <裏>双葉	22.0mm 3.75g

　　　お札の基本情報～現在発行されているお札～

現在、発行されているお札（E券）をご紹介しています。
※発行順を表すため、お札をABCDEの記号で区別することがあります。現在発行されているお札は、戦後5番目の発行ということで、「E券」と呼ばれています。

E一万円券

図柄	表面には、明治の思想家で慶應義塾大学を設立した福沢諭吉（ふくざわゆきち）の肖像を描いています。裏面には、平等院鳳凰堂に据えられている鳳凰像を描いています。
寸法	縦76mm、横160mm
色数	表面は、凹版２色・地模様など12色。裏面は、凹版１色・地模様など６色。
発行開始日	平成16年（2004年）11月1日
記番号	黒色　平成16年（2004年）11月1日発行分から褐色　平成23年（2011年）7月19日発行分から

※お札の偽造防止技術については、こちらをご覧ください。偽造防止技術の紹介ページへ

注目情報

福沢諭吉の一万円札は、2種類あることをご存じですか？

福沢諭吉が肖像となっているお札は、現在発行されているE一万円券と、昭和59年に発行されたD一万円券の2種類があります。
E一万円券(右図)は、表面にホログラムがあり、裏面は鳳凰像です。
D一万円券（左図）は、表面にホログラムがなく、裏面は2羽のキジです。
現在、どちらも使用できます。

D一万円券（福沢諭吉）詳細ペー

E五千円券

図柄	表面には、明治時代の小説家・歌人の樋口一葉（ひぐちいちよう）の肖像を描いています。裏面には、江戸時代の画家である尾形光琳（おがたこうりん）作の国宝「燕子花図」（かきつばたず）の一部を描いています。
寸法	縦76mm、横156mm
色数	表面は、凹版２色・地模様など12色。裏面は、凹版１色・地模様など６色。
発行開始日	平成16年(2004年）11月1日
記番号	黒色　平成16年（2004年）11月1日発行分から褐色　平成26年（2014年）5月12日発行分から

注目情報

ホログラムの透明層の形を、2014年5月発行分から変更しています。

目の不自由な方にとってお札がより使いやすいものとなるよう、2014年5月発行分から、Ｅ五千円券のホログラムの透明層の形状を変更しました。
楕円形から四角形に形を変更し、大きさを約1.7倍にすることで、印刷面との触感の違いにより識別性を向上させています。
楕円形のものも、これまでどおり使用できます。

識別性向上に向けた取組ページへ

E千円券

図柄	表面には、細菌学者で黄熱病研究に尽力した野口英世（のぐちひでよ）の肖像を描いています。裏面には、世界遺産に登録された富士山と日本を象徴する花である桜を描いています。
寸法	縦76mm、横150mm
色数	表面は、凹版２色・地模様など11色。裏面は、凹版１色・地模様など６色。
発行開始日	平成16年(2004年）11月1日
記番号	黒色　平成16年（2004年）11月1日発行分から褐色　平成23年（2011年）7月19日発行分から紺色　平成31年（2019年）3月18日発行分から

※お札の偽造防止技術については、こちらをご覧ください。偽造防止技術の紹介ページへ

D二千円券

図柄	表面は、世界遺産に登録された沖縄の首里城にある守礼門を主模様として描いています。裏面は、「源氏物語絵巻」第38帖「鈴虫」の絵図に詞書（ことばがき）を重ねた図柄と源氏物語の作者である紫式部（むらさきしきぶ）を描いています。
寸法	縦76mm、横154mm
色数	表面は、凹版４色・地模様など11色。裏面は、凹版１色・地模様など６色。
発行開始日	平成12年(2000年）7月19日
記番号	黒色　平成12年（2000年）7月19日発行分から

第１５２６回　労働力調査 (詳細集計) 2023年(令和５年)７～９月期平均

　　　
　　　労働力調査 (詳細集計) 2023年(令和５年)７～９月期平均

　　　　令和５年 11 月 10 日総務省統計局

【正規、非正規の職員・従業員】
　・役員を除く雇用者5750万人のうち、正規の職員・従業員は3617万人と、前年同期に比べ 31万人の増加。２期連続の増加。　
　非正規の職員・従業員は2133万人と、13万人の増加。７期連続の増加
　・非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が728万人と、前年同期に比べ33万人の増加。　　
「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が379万人と、２万人の増加。　　
「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が183万人と、28万人の減少

【失業者（失業期間別）】
　・失業者は203万人と、前年同期に比べ３万人の増加。失業期間別にみると、失業期間が「３か月未満」の者は78万人と、１万人の増加、
　「１年以上」の者は61万人と、３万人の減少

【非労働力人口（就業希望の有無別）】
　・非労働力人口は4031万人と、前年同期に比べ　27万人の減少。このうち就業希望者は226万人と、２万人の減少
　・就業希望者について、求職活動をしていない理由別にみると、「適当な仕事がありそうにない」とした者は77万人と、前年同期に比べ５万人の減少

【未活用労働】
　・就業者6768万人のうち、追加就労希望就業者は 193万人と、前年同期に比べ19万人の増加　
・非労働力人口4031万人のうち、潜在労働力人口は39万人と、前年同期に比べ３万人の増加　
・未活用労働指標の中で、最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標４（LU４）は6.2％と、前年同期に比べ0.3ポイントの上昇

就業状態別15歳以上人口、就業者数、失業者数、非労働力人口、未活用労働

2023年7～9月期平均

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（万人）

				男女計		男		女
				実数	対前年同期増減	実数	対前年同期増減	実数	対前年同期増減
15歳以上人口				11002	-3	5310	5	5692	-8
〔就業状態〕
	労働力人口			6972	24	3821	0	3151	25
		就業者		6768	20	3706	-2	3062	22
			自営業主	521	-9	378	-13	143	4
			家族従業者	127	-11	26	0	102	-10
			雇用者	6090	44	3285	14	2805	30
			うち役員を除く雇用者	5750	44	3029	16	2721	29
		失業者		203	3	115	2	88	2
			うち完全失業者	178	0	105	-1	74	3
	非労働力人口			4031	-27	1489	6	2542	-32
〔役員を除く雇用者〕
・雇用形態別
		正規の職員・従業員		3617	31	2333	-5	1284	36
		非正規の職員・従業員		2133	13	696	21	1437	-7
			パート・アルバイト	1518	24	373	19	1145	5
			パート	1038	7	128	6	910	2
			アルバイト	480	17	245	13	236	4
			労働者派遣事業所の派遣社員	150	-3	62	1	89	-3
			契約社員	273	-12	145	-7	128	-6
			嘱託	108	2	73	5	35	-3
			その他	83	1	43	2	40	-1
〔失業者〕
・失業期間別
		３か月未満		78	1	39	2	38	-2
		３か月以上		121	3	73	-1	49	5
			３～６か月未満	41	12	23	9	17	2
			６か月～１年未満	20	-5	11	-3	9	-2
			１年以上	61	-3	39	-6	22	4
・仕事につけない理由別
		賃金・給料が希望とあわない		18	3	11	2	7	1
		勤務時間・休日などが希望とあわない		30	6	9	1	21	5
		求人の年齢と自分の年齢とがあわない		18	0	12	1	6	-1
		自分の技術や技能が求人要件に満たない		12	-1	6	-2	6	1
		希望する種類・内容の仕事がない		58	1	32	-4	25	4
		条件にこだわらないが仕事がない		12	2	10	3	3	0
		その他		54	-5	33	0	21	-6
〔非労働力人口〕
	就業希望者			226	-2	72	-1	155	0
		うち適当な仕事がありそうにない		77	-5	27	-4	50	-1
	就業内定者			82	-1	42	3	40	-4
	就業非希望者			3715	-21	1374	7	2342	-26
〔未活用労働〕
15歳以上人口（再掲）				11002	-3	5310	5	5692	-8
	労働力人口（再掲）			6972	24	3821	0	3151	25
		就業者（再掲）		6768	20	3706	-2	3062	22
			うち追加就労希望就業者	193	19	52	-4	141	23
		失業者（再掲）		203	3	115	2	88	2
			うち完全失業者（再掲）	178	0	105	-1	74	3
			うち非自発的失業者	52	0	34	2	18	-2
	非労働力人口（再掲）			4031	-27	1489	6	2542	-32
		うち潜在労働力人口		39	3	15	1	25	3
			拡張求職者	7	1	2	-1	5	1
			就業可能非求職者	33	3	13	1	20	2
未活用労働指標１（％、ポイント）				2.9	0.0	3.0	0.0	2.8	0.0
未活用労働指標２（％、ポイント）				5.7	0.3	4.4	0.0	7.3	0.8
未活用労働指標３（％、ポイント）				3.5	0.1	3.4	0.1	3.6	0.2
未活用労働指標４（％、ポイント）				6.2	0.3	4.7	-0.1	8.0	0.8
未活用労働補助指標１（％、ポイント）				0.7	0.0	0.9	0.1	0.6	0.0
未活用労働補助指標２（％、ポイント）				3.0	0.0	3.1	0.1	2.9	0.0

第１５２５回　今こそ家政学

■１家政学の研究目的

家政学の研究目的は、よりよい生活を実現するために生活問題を予防し解決しようとする個人・家族・コミュニティをエンパワーする（励まし支援する）ことにある。家政学で行われた諸研究が教育をも含む実践的な諸活動に生かされることによって、この目的は達成される。それを通して、家政学は、家庭や地域の生活の質の向上、人間の開発、ひいては人類の幸福の増進に寄与することになる。

解説

家政学の各領域で、さまざまな研究が展開する。それぞれの領域や研究では、対象とする生活事象が客観的、科学的に把握され､生活展開のメカニズムが解明される。あるいは、生活の質についても検討される。これらは、家政学が上記の目的を達成するために不可欠である。家政学の研究は、生活者を励まし生活問題を予防し解決しようという研究者の主体的な動機に支えられる。客観的･科学的な考察や生活の質に関する考察がふまえられた研究成果は、生活者や企業・行政・ＮＰＯなどの活動に生かされる。あるいは、家庭科教育や消費者教育などの活動に生かされる。こうした研究と活動が積み重ねられることによって、生活がよりよくなるとともに、健康・安全・快適・平等・創造をめざす個人の力量ならびに健康・安全・快適・平等・創造をめざして家族や地域の人々が連携する力量が向上する。

■２家政学の研究対象

家政学の研究対象は、家庭を中心とした人間生活における人と環境との相互作用である。家政学は、人と人、人とモノとの相互作用を対象に、生活環境のありようや広い意味での家庭生活の諸事象について研究する。

解説

家庭とは人間が形成する社会の最小単位である家族が生活する場である。また、家族だけでなく個人の生活の場も家庭に含む考え方もある。家庭は、人間が個体維持と種族維持という生命維持の根源的な営みを基本的かつ効果的に果たす機能をもつ。家政学は、家庭を中心とした人間生活にかかわる諸事象について、人と人との関係（個人・家族・コミュニティなどの社会的環境）、人とモノとの関係（衣食住などの物的環境）を対象とすることで、生活環境のありようを研究する学問である。近代科学の成立後、細分化された科学の研究は、人かモノを対象とし、また、人がモノに及ぼす影響、あるいはモノが人に及ぼす影響のいずれか一方向を扱ってきた。家政学は人とモノ、およびそれらの双方向の関係、つまり相互作用を研究する視点をもつ。

■３家政学の研究方法

家政学は、自然・社会・人文の諸科学を基盤として、家庭を中心とした人間生活に関する諸法則を明らかにし、実生活に役立つ研究をする実践科学であり、総合科学である。また、家庭を中心とした人間生活における特定の目的をもって自然科学、社会科学、人文科学の知識を統合するために、経験・分析科学（実証科学）、解釈科学、批判科学などの学問的アプローチが用いられる。

解説

家政学では、自然科学を用いて、人が関係するモノ（衣食住など）に関する知識を得たり、社会科学を用いて、人が関係する人（個人・家族・コミュニティなど）に関する知識を得たり、人文科学を用いて、人の本性を踏まえた哲学的研究を行うが、家政学の研究方法の特徴は、それらの研究成果を統合的にとらえ、実践的に意味のある結論を導くところにある。それゆえ、家政学は、総合科学であり、実践科学であるとされている。また、自然・社会・人文の諸科学に依拠しながら、家政学の目的に照らした統合的・実践的な結論を導くためには、経験・分析科学（実証科学）によって生活諸事象の客観的・分析的事実認識（因果関係に基づく没価値的な判断）を行うとともに、解釈科学によって、その事実に対する相互主観的な価値認識（個人と社会集団にとっての意味についての判断）を導き出し、さらに批判科学によって規範的な価値認識（事実と価値の考察を合理的に正当化した実践的な判断）に帰結するという研究方法が用いられる。

■４家政学の独自性

家政学の独自性は、生活主体としての個人・家族・コミュニティから対象を眺め、愛情、ケア、互恵関係、人間的成長、文化の伝承と向上などの家政学的な価値（家政学の倫理）に基づいて課題を認識するという視座および価値基準、並びに最終的には家庭を中心とする人間生活の質の向上に資するという目的を有することに求められる。

解説

家政学は、個人・家族・コミュニティのエンパワーと生活の質の向上を目的とし、家庭を中心とした人間生活を対象に研究し、最終的にはあるべき生活像や具体的生活課題の解決を提案する実践科学であり、総合科学である。家政学は、そのような性格上、他の学問分野と目的や対象において重複する部分が多い。一方、他の学問分野と一線を画す家政学の独自性は、生活主体としての個人・家族・コミュニティから対象を眺め、愛情、ケア、互恵関係、人間的成長、文化の伝承と向上などの家政学的な価値（家政学の倫理）に基づいて課題を認識するという視座および価値基準に求められる。たとえば、家庭や地域の経済的活動は、その名を冠している経済学が、交換・再配分・互恵・自給の４つの活動からなる経済的活動のうちの交換という視座と効用という価値基準しか持たないため、家庭を消費の場としてしか解釈できず、互恵･自給が関わる部分は家政学による理論化が期待される。家政学の内訳をなす個別学問も、このような「家政学の倫理」を通して研究され、家政学の目的の下に統合されて、はじめて家政学の一部分を構成するものであるといえる。たとえば、遺伝子組み換え食品や人口添加物などの研究を例にとると、メカニズムやリスクの解明などそれ自体を目的にし、あるいは生産効率など生産の立場から研究するのであれば、これは生命科学、農学などの領域に入るものであって、それが家政学とみなされるためには、味、消化、リスクマネジメント、食文化への影響、流通是非の判断と政策への反映など、消費（ここでは経済学的な「購入」にとどまらず、大熊信行の指摘するような、調理、味わい、消化･吸収までの消費を含む）から市民行動に至る、生活者の立場からなされるものであることが求められる。なお、「家政学の倫理」が依拠する価値基準については、時代に即して規範的見地から特定（価値解明）し、具体化する必要がある。

■５家政学の定義

家政学とは、個人・家族・コミュニティが自ら生活課題を予防・解決し、生活の質を向上させる能力の開発を支援するために、家庭を中心とした人間生活における人と環境との相互作用について研究する実践科学であり、総合科学である。家政学は、生活者の福祉の視点から、持続可能な社会における質の高い生活を具現化するライフスタイルと生活環境のありようを提案する。

解説

家政学は、持続可能な社会における「生活の質とは何か」を研究する学問である。生活の質を明らかにするために、「人間」、「生活」、「生活環境」および「人間が生活環境に及ぼす影響と生活環境が人間に及ぼす影響の両側面（人と人、人とモノとの相互作用）」について研究する。生活の質を研究することにより、人間（人類）にとっての基本的な生活とは何かを提示することができ、それを土台として持続可能な社会における質の高い生活のありようを具体的なライフスタイルとして、またそのライフスタイルを可能にする生活環境のありようを提案することができる。家政学は、質の高い生活を家庭生活を通して実現しようとする点に、また、理論にとどまらず生活課題の解決をめざす実践科学であり、研究においても課題解決においても対象を全体的（ホリスティック）な視点で統合する総合科学である点に特色がある。さらに、家政学の使命は、生活者が質の高い生活を実践するために、自らが個人・家族・コミュニティにおいて生活課題を発見、解決する能力、問題が生じる前に予防できる能力、そして、生活課題解決を生活環境をよりよく創りかえることを通して達成できる能力の開発と支援（エンパワーメント）を行うことにある。

■６家政学の研究領域

家政学は、家政学原論、生活経営学（家庭経済学、家族関係学を含む）、食物学、被服学、住居学、児童学、家政教育学などの学問分野から構成されるが、これらの学問分野を横断するかたちで、時代に応じた研究領域がみられる。現在、日本家政学会では、人間生活の質的向上を目指し、「家庭・福祉」、「文化・芸術」、「技術・産業」、「情報・環境」の４つを研究領域の柱に掲げ、さらにそれらを細分化した 22 の領域（テーマ）を示している。

解説

家政学の研究領域は、従来、衣食住生活、生活経営（家庭経営）、家庭を中心とした子どもの発達および教育などに関する個々の学問分野に対応したかたちでとらえられてきたが、今日では、それらの学問分野に横断的にかかわる現代的課題を類型化したものを研究領域としている。現在、日本家政学会が提示している家政学の研究領域についてみると、「家庭・福祉」と「文化・芸術」に関わる内容として、家族資源、ジェンダー、無償労働、マネジメント、ライフスタイルの 5 領域、「文化・芸術」と「技術・産業」に関わる内容として、文化、ファッション、デザイン、インテリア、ガーデニング、産業の 6 領域、「技術・産業」と「情報・環境」に関わる内容として、テクノロジー、資源、消費者、消費者問題、情報、環境の 6 領域、「情報・環境」と「家庭・福祉」に関わる内容として、リフォーム、住宅、衣服、クリーニング、栄養の 5 領域が掲げられている。このように、家政学の研究領域は、時代の要請をふまえ、多様化し、広範なものとなりつつある。

■７家政学の体系

家政学の学問体系は、基礎科学（自然科学、社会科学、人文科学における諸科学）を基盤とし、主に人とモノとの関係（物的環境）に関する食物学、被服学、住居学、人と人との関係（社会的環境）に関する児童学、家族関係学、両者を有機的に関係づける生活経営学およびそこに理論的根拠を与える家政学原論から構成される。

解説

家政学の体系については、歴史的にみても、研究者間での統一した見解をみることはできないが、我が国の家政学原論の基礎を築いた研究者らの代表的な見解によれば、家政学の体系は、概ね、人とモノとの関係（物的環境）に関する食物学、被服学、住居学と、人と人との関係（社会的環境）に関する家族関係学、児童学、両者を有機的に関係させ実践的な統制を掌る生活経営学（生活経済学を含む）、そのしくみに理論的根拠を与える家庭生活の本質論としての家政学原論から構成される。また、それらの基盤となる基礎科学（自然科学、社会科学、人文科学）には、生物学、化学、物理学、社会学、法学、経済学、文化人類学、哲学、美学、心理学などがある。さらに、基礎科学との関係において、家政学と他の学問分野との境界領域が存在し、例えば、食品化学、家族社会学、消費経済学、服装美学、児童心理学などが、そこに位置づけられる。一方、前項で掲げた最近の家政学の研究領域に対する理解を前提にするとき、さらに産業社会をも巻き込んだ大きな枠組みのなかで、家庭を中心とした人間生活の向上をめざす動学的な家政学の体系について検討されるべきである。

■８家政学のプロフェッション

家政学のプロフェッションとは、家政学の専門知識を活用し、その目的や使命を実現することに寄与する専門職あるいは専門そのものを意味する。我が国では、保育士、栄養士などの一つの専門に特化したものと、家庭科教員、家政学研究者などの総合的な専門知識に依拠するものが挙げられる。また、アメリカでは、家政学の多様なプロフェッションがみられ、Family Life Education の資格やスペシャリストの活躍などもみられる。

解説

プロフェッションという概念は日本ではあまりなじみ深いものではない。家政学のプロフェッションは、米国において 1909 年、American Association of Home Economics(米国家政学会)が成立したことにより確立した。また 1993 年のスコッツデイル会議において、米国家政学のプロフェッションの名称は Home Economics から Family and Consumer Science に改められた。日本でも、家政学原論部会を中心に、この分野の名称に関する議論がなされてきたが、我が国における「家政学」は学問名称であるのに対し、米国における“Family and Consumer Science”はプロフェッション名称であり、社会貢献を強く意識したものである。米国においては、家政学とプロフェッションの結びつきは強く幼児教育機関における保育士や幼稚園教諭、家族・社会サービス機関におけるカウンセラー等、信用機関における家族財務カウンセリング等、住宅と家具のデザイン・販売にかかわる職や衣料とファッションに関わる職等広く存在する。さらに家庭科教員、Family Life Educator や家政学研究者のように個別分野を横通ししたプロフェッションがある。我が国における家政学のプロフェッションには、保育士・栄養士等にみられる一つの専門に特化したものと家庭科教員・家政学研究者等の統合的なものがあげられる。

■９家政学の社会貢献

家政学の社会貢献とは、家政学の研究成果や家政学の専門家が、社会的課題の解決に寄与することをいう。実践科学であり批判科学である家政学は、衣食住、生活経営、児童、家政教育などの各分野の専門知識やプロフェッションを通じて、家庭を中心とした生活、ビジネスおよび産業、社会制度などの変革に貢献し、個人・家族・コミュニティ（地域、社会）の福祉の向上をはかることをめざす。

解説

日本家政学会は、『家政学将来構想 1994』（家政誌 Vol.45 №５）において、我が国の家政学の発展のための重点的課題に関連して「対社会的な活動をいっそう活発にし、社会に貢献するという意識をもち、対外的にも関連機関・他学会と密接な連携をとることが必要」と述べ、「家政学という学問の意義を社会にアピールすべきである」とした。その後 10 年を経て、家政学原論部会では、2004 年から 2006 年の夏期セミナーにおいて、家政学の社会的存在意義や家政学の社会的貢献を共通テーマに議論が展開された。家政学の社会的貢献については、米国家政学会に学ぶところが大きい。米国家政学がめざす社会貢献とは、「学会員が、主として個人・家族・コミュニティに対し、人間の基本的ニーズを満たすために、９つの専門領域（アパレルとテキスタイル、アートとデザイン、コニュニケーション、教育と科学技術、家族経済と資源管理、家族と人間発達、住居と環境、国際、栄養・健康と食物管理）の専門知識を基礎に、６つの職業的部門（企業、大学と研究、初等・中等・成人教育、エクステンション、家庭と地域社会、ヒューマン・サービス）を通じて、研究、教育、実践活動をすること」とされた＊。一方、スペシャリストによる職業的貢献のみならず、広く、個人・家族やコミュニティの生活の質の向上に家政学の専門知識が寄与するとき、これを広義の家政学の社会貢献としてとらえることができる。［注］＊：山口厚子・鈴木真由子・倉元綾子・内藤通子「家政学の「社会貢献」―米国家政学会の見解と活動事例―」『家政学原論研究』No.40

■10 家政学的研究が備えるべき条件

家政学の研究対象では、環境との相互作用も含む広い意味の家庭生活事象を扱うことになる。ただ、その点では他の科学でも類似の事象を、研究対象として扱うこともありうる。従って、家政学的研究の独自性として問われる条件は、その研究成果が最終的には私たちの人間生活にとって、家庭生活の安定的で持続的な向上に寄与する着地点を目指すものになっているかどうかにあると言える。

解説

現代社会では、家庭生活の機能も家庭生活の担い手である家族の形態も多様化を深めている。このため今日、家庭生活事象は住まいという物理的空間内に限定される行為だけでなく、住まいの外にあって居住地生活や家庭生活を支えている様々な市場のサービス・社会制度といった外部環境との相互関係をも含む多様な事象として扱う必要がある。従って、研究対象の見かけ上の事象が他科学の対象と同一の場合があっても、それ自体不適切なわけではない。また、研究における分析が深まるにつれて対象が精緻化・細分化することも、科学発展の流れとしては当然の姿であると言えよう。従って、家政学的研究における独自性は、対象選定と考察過程並びに成果の着地点をどこに求めているのかと言うことになる。即ち、取り扱おうとしている生活事象の持つ家庭生活面に於ける問題特性を、どのような局面から切り込もうとするのか、何故そのような分析視点が必要なのか、その点の明確さが不可欠な条件として求められることになる。そして何よりも得られた考察結果が、人間存在の基盤としての家庭生活の安定的・持続的な向上に寄与することを、明確に提起できているか否かが必要条件となる。

■11 家政学的研究の現代的課題

個人及び家族の個性と人権が尊重され、安全で豊かな文化的・社会的生活を享受できているか、それらの重要性を、地域、社会、グローバルレベルで捉えるところに家政学的研究の現代的課題の発見が求められる。貧困緩和、ジェンダー平等、社会正義等からのアプローチとともに、その解決には、持続可能な将来を創り出す方向で取り組むことも重要となる。

解説

常に変化し、新たな課題が生起している現代社会において、家政学は、個々の生活に目をむけながら、それをとりまく地域社会との関係および地球規模で課題をとらえることが必要となる。個人・家族・コミュニティをエンパワーし、生活の質および福祉を向上させ、持続可能な将来を創り出すために、個別的な解決だけでなく、社会的な解決を視野に入れた政策形成につながる課題認識も求められる。大震災や少子高齢社会へのアプローチもその一つである。国際家政学会（IFHE)が提起した「21 世紀の家政学」では、個人・家族・コミュニティのウェル・ビーイングを促進し擁護するための、批判的、変革的、開放的な行動が重視されており、貧困緩和・男女平等・社会正義が家政学の主たる関心事であり、それぞれの分野で様々なプロジェクトが行われていることが記されている。また、個別分野の研究成果と総合性との関係、個々の研究が実際の生活とどのようなインターフェイスを持ちうるのかなどは、研究方法上の課題といえよう。

■12 IFHE における家政学的研究

解説 IFHE( International Federation for Home Economics)は、1908 年に家政学領域における国際交流のための場として設立された。現在の IFHE の基本的な理念や立場は Position Satement2008 に基づいている。そのなかで、家政学の目的は、個人・家族・コミュニティのエンパワーと福祉の実現にあるとされ、家政学の 4 つの次元として、学問領域、日常生活分野、カリキュラム、政策に影響をもたらす社会的領域が掲げられ、家政学に不可欠な 3 つの要件も示されている。

解説

IFHE では、家政学の目的を「個人・家族・コミュニティのエンパワー(Empowerment)と福祉(well-being) の実現としている。家政学には 4 つの次元があるとし、①学問領域として、専門職や社会のために新しい学者を教育し、研究を行い、新しい知識や考え方を創造する、②日常生活分野として、人間の成長の可能性を開拓し、基本的欲求の充足を満たすための世帯、家族、コミュニティを作る、③カリキュラムとして、生徒が自らの生活の中で使える自分の資源や能力を発見し、さらに開発できるように、彼らの将来の選択や生活能力を準備する、④政策に影響や発展をもたらす社会的領域として、個人・家族・コミュニティをエンパワーし、福祉を向上させ、快適な生活の実現、及び持続可能な将来を創り出すことを促進するような政策が形成されることに寄与する、を挙げている。このような家政学に対する具体的な理解は、日本の家政学では十分でない。また、家政学の 3 つの要件には、①個人、家族の日常生活における基本的なニーズ、関心事に焦点を当てていること、 ②多様な分野の知識・プロセス・技術の統合、③批判的・変革的・解放的な行動を起こす力を持ち、社会のあらゆるレベルや領域のウェル・ビーイングを促進し擁護すること、を掲げている。さらに、分野には、家庭経営、持続可能性、消費者教育、食の安全と栄養、ジェンダー、教育、消費者の日、生活技術が挙げられている。

■13 ARAHE における家政学的研究

ARAHE(Asian Regional Association for Home Economics)は、アジアにおいて家政学の様々な領域で働いているメンバーのために非営利団体として 1983 年に設立され、議会、協議会、および執行委員会で構成されている。 ARAHE はアジア諸国で個人、家族、および公共の生活に関連する研究と教育を通して家政学の発展を促進することを目指している。

解説

ARAHE 設立の目的は、家政学における教育の開発強化や研究・サービスの規格の確立と改善、家政学の専門職にかかわる法的・政策的な促進と支援、他の組織との提携、地域開発のための公的な家政学の役割の啓発等にある。そのために、ARAHE では、① 研究、セミナー、ワークショップ、会議の開催（テーマ：起業家精神、消費者問題、持続可能な開発、ジェンダー、高齢者、貧困、子ども・家族関係、人的資本開発と家族研究、家庭経済学と資源管理、食物、栄養、健康、ホスピタリティ、アパレル、テキスタイル、ファッション、マーチャンダイジング、コスメトロジー、住宅と環境、教育と公共サービス等）、②ジャーナル（JARAHE）および必要な刊行物の出版、③ニュースレターの発信、④刊行物や活動による知識人の保持、⑤2 年毎の学会活動、等を行っている。参加国は、日本の他、韓国、タイ、インド、シンガポール、フィリピン等である。 ARAHE における実際の研究内容は、例えば、「絵本にみる服装とジェンダー」、「子どもの養育費の算出について」、「減量とダイエット患者のライフスタイルへの影響」、「デジタルデバイドの国際比較（北欧と韓国）」等、多岐に渡るが、最近の傾向としては、ジェンダーや家族、消費に関する研究が比較的多く見られる。

■14 家政学的研究のアブストラクトの書き方

アブストラクトの作成にあたっては、分野・領域にかかわらず、家政学的研究としての視点を明確に示す必要がある。つまり、研究課題に関する現状が日常生活の営みをどのように阻害しているのか、その研究課題の解明が生活の営みにどのような影響を与え生活の改善をもたらすのかを明示するなど、時代の要請をふまえ、それに応える研究の必要性・必然性をアピールすることが重要である。

解説

IFHＥ100 周年スイス大会（2008 年）における研究発表の可否を決定する査読において、日本からのアブストラクトの採択率が低かったことが問題視された。その主な理由は、日本において家政学の研究として位置づけられている研究が、IFHE では“out of scope”（研究課題の設定や方法に問題はないが「家政学の研究」といえない）と評価されたことによる。IFHE の査読委員会では、家政学的研究には①統合性（生活の視点を総合的にみる視点）、②具体性（実生活の営みに対する課題意識）、③実践性（現実の生活を強化・向上させること）、 ④現代性（現在、現実に営まれている生活に関する問題意識）、⑤予防性（将来の予測をふまえること）の視点が必要と考えられている。したがって、特に国際的な家政学会のアブストラクトの作成にあたっては、これらの点が押さえられていることが重要であり、たとえば「きゅうりの組織を明らかにすることが家政学の研究となりうるためには、どのように追究すべきか。農学の研究とはどのように異なるのか」を明確にする必要がある＊。さらに、現在の IFHE の基本的な理念は、Position Statement2008 に基づいていることから、その内容に合致していることや、特に「家政学に不可欠な要件」として掲げられている３つの本質的な側面（①個人、家族の日常生活における基本的なニーズ、関心事に焦点を当てていること、②多様な分野の知識・プロせス・技術の統合、 ③批判的・変革的・解放的な行動を起こす力をもち、社会のあらゆるレベルや領域のウェル・ビーイングを促進し擁護（advocate）すること）を充たしていることが求められる＊＊。一方、テーマに関しては、大会の全体テーマを意識しながら、持続可能性、グローバル、開発途上国、貧困、高齢者・障がい者、消費者問題をはじめとする今日的な課題に応えることが、重視されている。さらに、国際学会のアブストラクトの作成においては、一定の英作文能力も求められる。そのため、出来る限り多数のすぐれた英文の論文やアブストラクトを読むことはもとより、英作文に関する基本的なスキルを高めながら、他方で、機械翻訳の適切な活用や翻訳の専門家によるチェックなど、効率的・効果的な手法を工夫すべきである。［注］＊：澤井セイ子氏「家政学研究における家政学原論研究の意義」、『家政学原論研究』No.43（2009）pp.49-51 ＊＊：IFHE “Position Statement 2008”および工藤由貴子氏「I2012 年 IFHE 世界大会から考える家政学的研究のあり方～ IFHE の動向:2012 年メルボルン大会及び査読委員会などをめぐって～」（家政学原論部会ラウンドテーブル話題提供資料）

■15 家政学的研究のアブストラクトの実際

国際的な家政学会でアクセプトされる内容・水準をもつ家政学的研究のアブストラクトの事例として、 IFHE の IFHE e-journal や ARAHE の The Journal of ARAHE に掲載された論文のアブストラクトが参考になる。IFHE e-journal のアブストラクトは、会員、非会員を問わず、IFHE のホームページから閲覧できる。

　　　　家政学的研究ガイドライン〔第一次案〕

　　　　2013 年 8 月 20 日発行

（一社）日本家政学会家政学原論部会

第１５２４回　家計調査２０２３年（令和５年）７～９月期平均　・年度比較

　家計調査２０２３年（令和５年）７～９月期平均　（２０２３年１１月７日公表）

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（総世帯）は、  1世帯当たり  241,159円
           前年同期比                    実質 2.0%の減少      名目 1.6%の増加
           前期比（季節調整値）     実質 2.8%の増加

      消費支出（二人以上の世帯）は、  1世帯当たり 285,955円
           前年同期比                    実質 3.4%の減少      名目 0.2%の増加
           前期比（季節調整値）     実質 0.1%の増加

    実収入
      勤労者世帯の実収入（総世帯）は、1世帯当たり 478,391円
           前年同期比                    実質 7.4%の減少      名目 4.0%の減少

     勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 556,469円
           前年同期比                    実質 6.5%の減少      名目 3.0%の減少

　　　　　　主　　要　　家　　計　　指　　標

総世帯

二人以上の世帯

単身世帯

消費者
物価指数

うち勤労者世帯

年、年度、期

世帯人員

持家の
帰属家賃
を除く
総合

(人)

消費支出

(人)

実収入

可処分所　得

消費支出

(人)

消費支出

(人)

実収入

可処分所　得

消費支出

2019年平均

2.30

249,704

2.60

512,534

416,980

280,531

2.97

293,379

3.31

586,149

476,645

323,853

163,781

100.0

2020

2.27

233,568

2.57

529,956

431,992

262,359

2.95

277,926

3.31

609,535

498,639

305,811

150,506

100.0

2021

2.25

235,120

2.52

522,572

426,022

263,907

2.93

279,024

3.28

605,316

492,681

309,469

155,046

99.7

2022

2.22

244,231

2.50

535,177

435,001

273,417

2.91

290,865

3.24

617,654

500,914

320,627

161,753

102.7

2019年度平均

2.29

247,736

2.60

512,900

416,956

278,102

2.96

291,235

3.31

589,026

479,254

320,573

163,308

100.2

2020

2.27

231,485

2.55

530,641

432,540

259,414

2.95

276,167

3.29

607,586

496,872

304,508

148,402

99.8

2021

2.24

236,573

2.52

522,476

426,796

266,380

2.93

280,935

3.27

608,156

495,783

311,207

156,339

99.9

実

2022

2.21

247,219

2.50

538,384

437,146

275,541

2.90

293,671

3.24

620,012

502,262

322,841

165,796

103.7

2019年

７～９

月期

2.30

251,305

2.57

462,721

375,602

279,662

2.96

294,987

3.30

535,162

434,505

325,454

166,028

100.0

10～12

2.29

247,264

2.60

599,659

496,077

272,942

2.96

293,272

3.32

695,255

575,284

318,184

158,639

100.5

2020年

１～３

2.28

237,070

2.59

433,276

355,698

263,191

2.96

283,707

3.33

504,317

414,606

312,700

148,468

100.4

４～６

2.28

220,710

2.58

595,227

478,353

246,081

2.96

264,546

3.32

684,172

551,829

294,291

138,394

100.1

数

７～９

2.27

226,267

2.54

485,110

396,247

252,490

2.95

271,040

3.29

561,281

459,646

299,080

143,059

100.0

10～12

2.26

244,593

2.53

606,712

498,778

270,700

2.94

292,411

3.28

688,371

568,474

317,172

155,912

99.5

2021年

１～３

2.26

231,673

2.51

433,816

355,493

257,584

2.94

276,671

3.28

496,520

407,537

307,489

148,542

99.8

４～６

2.25

235,450

2.50

558,527

444,422

263,260

2.93

280,797

3.28

645,387

510,788

312,497

152,298

99.2

(円)

７～９

2.24

224,200

2.50

489,571

396,481

249,989

2.93

266,551

3.29

568,290

460,344

297,555

147,263

99.8

10～12

2.24

245,931

2.50

609,344

506,562

272,373

2.93

292,077

3.27

711,066

592,057

320,333

163,007

100.0

2022年

１～３

2.23

234,726

2.50

435,798

360,160

262,372

2.92

284,316

3.26

507,882

419,944

314,444

146,054

100.8

４～６

2.22

240,742

2.48

562,844

446,215

266,472

2.91

289,694

3.25

648,729

510,810

319,865

153,611

102.0

７～９

2.22

237,456

2.48

498,561

404,005

266,951

2.91

285,429

3.23

573,555

463,036

318,001

152,856

103.2

10～12

2.21

255,388

2.49

651,882

535,924

282,220

2.90

304,022

3.24

740,450

609,865

330,200

170,672

104.6

2023年

１～３

2.20

245,524

2.48

446,444

366,503

271,804

2.90

295,539

3.24

517,314

425,338

323,299

159,241

105.1

４～６

2.20

238,444

2.47

557,127

443,803

264,985

2.90

288,355

3.23

640,984

507,788

314,821

153,027

106.0

７～９

2.19

241,159

2.44

478,391

389,607

264,714

2.89

285,955

3.22

556,469

453,700

309,844

164,807

107.0

第１５２３回　家計調査（二人以上の世帯）２０２３年（令和5年）９月分（２０２３年１１月７日公表）

　　11/7(火) 9:47配信テレ朝NEWS

速報】9月の家計調査 7カ月連続の減少　子どもにかける費用減る

総務省が発表した9月の家計調査は、2人以上の世帯で1世帯当たりの消費支出が28万2969円となり、物価変動の影響を除く実質で去年9月より2.8％下回りました。減少は7カ月連続となります。携帯電話の通信料など「通信」で7.1％減ったほか、物価高を背景に学習塾の月謝など「教育」で9.7％、学生への仕送りを含む「仕送り金」では26・5％と子どもにかける費用が減っています。

　家計調査（二人以上の世帯）２０２３年（令和5年）９月分（２０２３年１１月７日公表）

	年平均（前年比％）			月次（前年同月比、【】内は前月比（季節調整値）％）
	2020年	2021年	2022年	2023年6月	7月	8月	9月
【二人以上の世帯】消費支出（実質）	▲5.3	0.7	1.2	▲4.2 【0.9】	▲5.0 【▲2.7】	▲2.5 【3.9】	▲2.8 【0.3】
【勤労者世帯】実収入（名目、< >内は実質）	4.0 <4.0>	▲0.7 <▲0.4>	2.0 <▲1.0>	▲1.9 <▲5.6>	▲3.0 <▲6.6>	▲3.5 <▲6.9>	▲2.4 <▲5.8>

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（二人以上の世帯）は、  1世帯当たり  282,969円
           前年同月比                    実質 2.8%の減少      名目 0.7%の増加
           前月比（季節調整値）     実質 0.3%の増加

    実収入
      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 487,499 円
           前年同月比                    実質 5.8%の減少      名目 2.4%の減少

2023年(令和5年)度収支月次推移表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

	2023年(令和5年)度			2022年(令和4年)度			2021年(令和3年)度
	実収入	消費支出	収支差額	実収入	消費支出	収支差額	実収入	消費支出	収支差額
1月	４９５,７０６	３０１,６４６	１９４,０６０	４７９,８０５	２８７,８０１	１９２，００４	４６９,２５４	２６７,７６０	２０１，４９４
２月	５５７,６５５	２７２,２１４	２８５,４４１	５４０,７１２	２５７,８８７	２８２,８２５	５３５,３９２	２５２,４５１	２８２，９４１
３月	４９８,５８１	３１２,７５８	１８５,８２３	５０３,１２８	３０７,２６１	１９５,８６７	４８４,９１４	３０９，８００	１７５，１１４
４月	５５３,９７５	３０３,０７６	２５０,８９９	５３９,７３８	３０４,５１０	２３５,２２８	５４３,０６３	３０１，０４３	２４２，０２０
５月	４６９,９９２	２８６,４４３	１８３,５４９	４８９,７４５	２８７,６８７	２０２,０５８	４８９,０１９	２８１，０６３	２０７，９５６
６月	８９８,９８４	２７５,５４５	６２３,４３９	９１６,７０５	２７６,８８５	６３９,８２０	９０４,０７８	２６０，２８５	６４３，７９３
７月	６３７,８６６	２８１,７３６	３５６,１３０	６５７,２６３	２８５,３１３	３７１,９５０	６６８,０６２	２６７，７１０	４００，３５２
８月	５４４,０４３	２９３,１６１	２５０,８８２	５６３,９６３	２８９,９７４	２７３,９８９	５５５,００９	２６６，６３８	２８８，３７１
９月	４８７,４９９	２８２,９６９	２０４,５３０	４９９,４３８	２８０,９９９	２１８,４３９	４８１,８００	２６５，３０６	２１６，４９４
10月				５６８,２８２	２９８,００６	２７０,２７６	５４９,２６９	２８１，９９６	２６７，２７３
11月				５０２,２５９	２８５,９４７	２１６,３１２	４８１,８３８	２７７，０２９	２０４，８０９
12月				１,１５０,８０８	３２８,１１４	８２２,６９４	１,１０２,０９１	３１７，２０６	７８４，８８５
合計				７,４１１,８４６	3,４９０,３８４	3,9１５,５０２	７,２６３,７８９	３,３４８,２８７	3,9１５,５０２
平均				６１７,６５４	２９０,８６５	２７９,７９２	６０５,３１５	２７９,０２３	３２６,２９１

　　２０２３年９月度財産対照表

　　　2023年9月30日

２０２３年９月度消費損益計算書

　　　　2023年9月1日から9月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソフト家庭決算書参照

第１５２２回　家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）9月分

　　　　家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）9月分

　　家計消費状況調査

　　年間収入階級別インターネットを利用した１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）

　　2023年9月

項目	単位	平均	200万円未満	300～400万円	500～600万円	800～900万円	900～1,000万円	1,000～1,250万円	1,500～2,000万円	2,000万円以上
世帯数分布（抽出率調整）	1万分比	10,000	700	1,447	1,004	622	538	696	235	127
集計世帯数	世帯	19,404	1,452	2,933	1,936	1,152	989	1,256	410	223
世帯人員	人	2.90	2.32	2.49	3.00	3.38	3.41	3.40	3.45	3.14
有業人員	人	1.51	0.78	1.03	1.65	2.03	2.10	2.12	2.25	2.01
世帯主の年齢	歳	61.2	69.1	67.2	58.4	54.0	54.4	54.3	54.9	58.7
インターネットを利用した支出総額（２２品目計）	円	22,389	8,990	12,856	19,207	30,363	34,997	43,277	58,347	68,978
〔贈答用〕贈答品	円	502	242	306	366	584	1,189	646	1,385	2,456
自宅用計	円	21,887	8,748	12,549	18,842	29,779	33,807	42,630	56,962	66,521
〔自宅用〕計（食料）	円	5,081	2,741	3,132	4,270	6,027	6,674	10,356	14,538	11,518
〔自宅用〕食料品	円	3,528	2,090	2,229	2,989	3,933	4,438	7,449	9,982	7,126
〔自宅用〕飲料	円	936	411	612	817	1,260	1,283	1,720	2,763	2,706
〔自宅用〕出前	円	617	239	291	464	835	954	1,187	1,792	1,686
〔自宅用〕家電	円	1,182	365	1,064	924	1,342	1,575	2,617	2,201	2,718
〔自宅用〕家具	円	423	201	224	290	818	736	1,272	824	758
〔自宅用〕計（衣類・履物）	円	2,084	709	870	1,971	3,232	3,141	3,978	5,368	6,711
〔自宅用〕紳士用衣類	円	463	131	162	326	579	784	957	1,141	2,311
〔自宅用〕婦人用衣類	円	1,083	418	504	998	1,645	1,438	2,004	3,184	3,385
〔自宅用〕履物・その他の衣類	円	538	160	204	648	1,009	918	1,017	1,043	1,015
〔自宅用〕計（保健・医療）	円	1,103	550	893	1,135	1,425	1,572	1,560	2,027	3,377
〔自宅用〕医薬品	円	273	165	227	278	321	381	324	461	609
〔自宅用〕健康食品	円	830	386	666	857	1,104	1,190	1,237	1,566	2,768
〔自宅用〕化粧品	円	858	309	484	738	1,211	1,181	1,433	2,003	3,773
〔自宅用〕自動車等関係用品	円	443	63	167	467	640	1,060	627	912	893
〔自宅用〕書籍	円	413	159	182	363	428	802	815	1,161	1,499
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト	円	319	222	171	311	585	528	572	546	828
〔自宅用〕計（デジタルコンテンツ）	円	440	160	222	312	702	592	926	1,374	1,568
〔自宅用〕電子書籍	円	215	103	96	134	434	315	405	828	575
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど	円	225	57	125	178	268	277	521	546	993
〔自宅用〕保険	円	934	538	659	767	1,190	1,922	1,312	2,677	1,408
〔自宅用〕計（旅行関係費）	円	4,508	1,151	2,392	3,794	5,768	7,001	10,280	15,143	19,006
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費（インターネット上での決済）	円	3,507	847	1,758	3,184	5,128	5,466	8,499	13,092	12,248
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費（上記以外の決済）	円	1,002	304	634	610	640	1,534	1,780	2,051	6,758
〔自宅用〕チケット	円	970	281	447	715	1,738	1,695	1,889	2,416	3,559
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス	円	3,128	1,299	1,641	2,785	4,672	5,329	4,993	5,774	8,903
インターネットを通じて注文をした世帯数	世帯	10,076	405	1,138	1,045	819	704	958	342	181
インターネットを通じて注文をした世帯（１万分比）	1万分比	5,379	202	572	555	447	389	538	199	104
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額	円	41,625	31,069	32,542	34,790	42,210	48,454	55,999	69,105	84,164