依田宣夫の一言コラム

   

 第1521回から第1530回  





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 第1521回から第1530回


第1530回

キャッシュレス時代の消費者問題と 支払法制の課題

第1529回

令和5年度補正予算追加歳出13兆1272億円

第1528回

2023年9月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など

第1527回

通貨(貨幣と紙幣)

第1526回

労働力調査 (詳細集計) 2023年(令和5年)7〜9月期平均

第1525回

今こそ家政学

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家計調査2023年(令和5年)7〜9月期平均・年度比較 
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第1522回 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯9月分

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母子家庭と父子家庭



第1530回 キャッシュレス時代の消費者問題と 支払法制の課題

キャッシュレス時代の消費者問題と 支払法制の課題

 東京経済大学教授・弁護士 桜 井 健 夫

事例
ネットで取引し、支払いのためのデータを送ったら、次の 被害に遭った。それぞれ、どのような被害救済ができるか。

ア 関与者多数・経路複雑
。丕瞳侏海離汽屮好を解約したが支払いが止まらない。
▲好泪曚鯤脅困靴鮖澆瓩燭電子マネーを使われた。
 I堽鰭覆届き解除通知の相手方が不明
 ぃ丕瞳侏海妊レジット払いのキャリア支払いで契約したマッチングアプリがサクラサイトだった。 PFやキャリアに苦情を言っても対応しない
  クレジットに抗弁を出すか?
イ 悪質商法助長
〔訝罎縫灰鵐咼砲播纏劵泪諭爾鯒磴辰謄汽ラサイトにメールで支払った。
代引きで買ったブランド品が偽物。サイトに連絡したが不通。宅配会社は対応しない。
マッチングアプリで出会った異性に勧められ海外投資サイトへ暗号資産を送ったが引き出せない。
ウ 不正利用 ・カード情報漏洩/フィッシング/クレジットマスターで不正利用/預金引出し。
エ 破 綻 ・電子マネー発行会社が破綻しチャージ分が使えなくなった。
オ 支払機能不全 ・システム障害/停電/アプリ不具合で支払えない。
カ 遣いすぎ ・後払いで簡単に買い物ができ、お金が溜まらなくなった/多重債務者となった。
キ 決済情報の集積・利用 ・ターゲティング広告が送られてくる。
  ・「予測配達」「執事サービス」で注文しないのに商品が届く(近未来予測)。


1 支払手段の多様化と消費者問題

ア 関与者が増加し支払完了までの経路が複雑化したことで、支払いの止め方、通知先、 クレーム先に戸惑う問題
イ 夜中の詐取手段、隠れたままの詐取手段を提供することで悪質商法を助長する問題
ウ デジタル情報による支払いが可能となったことによる不正利用問題
エ 支払関与業者が破綻することにより損失を被る問題
オ システムに頼るため災害時等に支払機能不全で必要なものを入手できない問題
カ 容易に後払いできることによる遣いすぎ問題 オートチャージの電子マネーも遣いすぎ
キ 決済情報の集積・利用による監視資本主義への懸念 そこでは法規制のすき間や規制間のアンバランスが生じている。
以下支払いの意義・構造と法律を確認し、支払法制の課題を考える。


2 支払いの意義と構造

(1)支払いの意義 金銭債務の履行 ・支払い(民489、555、601、614等)とは債務のうち金銭債務の履行(≒弁済) ∴金銭債務の履行とは、金銭=通貨(現金通貨、預金通貨※)を渡すこと※※ それにより金銭債務(=金銭債権)は消滅(民473:弁済) ※ 民477(預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済) ※※ 現金の強制通用力 紙幣は無制限に(日本銀行法46)、硬貨は20倍まで、 通用力を有する(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律7)


(2)通貨払い以外の支払手段による支払い
取引相手が通貨(現金通貨、預金通貨)※でなくても受け入れる意思を表明 すればそれも可能(「最終的に通貨を取得できればよい」) ※ M1 ?デジタルデータの形で行われるもの⇒「キャッシュレス支払い」 ?店頭支払いではスマートフォン(以下スマホという)やカードを支払道具とする。 ?オンライン支払い(ネット支払い)ではスマホやパソコンを支払道具とする。 ?いずれもほとんどは背後で預金通貨(銀行預金)の移動がある。 ?ただし支払者と銀行との間には、スマホ会社、支払アプリ会社、コード支 払業者、電子マネー会社、カード会社、国際ブランド、決済代行会社、通信 キャリアなどのプラットフォーマーが重層的に介在し 、複雑かつ高コスト な構造 となっているものが多い。


(3)キャッシュレス支払いの構造 キャッシュレス支払い=支払行為(payment)+決済(settlement) ・支払行為は支払手段を働かせること、決済は決済手段(通貨など)の移転。 支払行為により支払手段が働いて決済手段が移転し決済されると支払い完了 (finality)し、債権(債務)は消滅する(民473弁済)。

(4)重層的利用 利用者と支払手段提供者の間 ?支払アプリでは、複数の支払手段が組み合わせられることが多い。 ?同じ支払アプリ内に、.レジットカード、デビットカードと電子マネーやデ ジタルマネー(未達債務型)を入れ、,妊船磧璽犬靴騰△泙燭廊による店頭払い。 ※ クレジットカードを使うと全体が後払いになる ?キャリア支払いの分をクレジットカードと紐づけることもある。 ※ 後払いの後払いであり、トータルでは2月以上の後払いも。 ?アップルペイに入れたクレジットカードで電子マネーにチャージしてコンタクトレ ス支払いのためクイックペイ等を経由することもある ?重層的利用で問題が増幅 ・高コスト構造 電子マネー会社がクレジット会社に加盟店手数料を払う立場 ・クレジットカードの有因性が切れる ∵チャージについてチャージバックはない ・関与者が多く、スキが増える。不正利用、システム障害、・・・ ・関与者が多く、責任の所在が曖昧になる。巻き戻しも大変になる。

(5)重層的提供 販売店と支払手段提供者の間 ?販売店と支払い手段提供者(クレジットカード会社、銀行、電子マネー会社、通信キャリア、 BNPL業者等)の間に決済代行プラットフォーム(決済代行PF)や決済代行会 社が介在することがある。 【図表3 決済代行PFが介在する例】 支払手段提供者 クレカ会社 銀行 電子マネー会社 通信キャリア BNPL業者 決 済 代 行 P F 加盟店 販売店 販売店 販売店 販売店 販売店 販売店 販売店 ?決済代行PFが支払手段提供者の加盟店審査に具体的にどう関わるかが重要


(6)組込み型支払い(エンベデッド・ペイメント(EMBEDDED PAYMENT)) 組込み型支払い 幅広い顧客基盤を持つ非金融企業が、既存サービスに 支払サービスを組込むこと ?ネットショッピング等の消費行動の動線に支払システムが埋め込まれ、消 費者は支払いをほとんど意識せずに購入することになる。 ?例: アマゾンのワンクリック購入 、グーグルマップの駐車料金支払機能 (米国のみ)など。 ?一部の支払アプリも、ミニアプリ機能を搭載したスーパーアプリ化するこ とで、組込み型支払いを実現しようとしている

(7)現状の位置づけ ?ここ十数年に、新しい支払アプリ等、支払行為、支払手段が登場 ?現状は大変複雑で関与業者が重層的 ⇒ 高コスト構造 巻き戻し困難 ・クレジットカード等の加盟店手数料の海外との比較 欧州1%台、日本3%余 2021.10.18経産省商務・サービスGキャッシュレス推進室資料22コマ ?電子決済手段は生まれたばかり、CBDCは未定 中央銀行デジタル通貨に対する日本銀行の取り組み 2023年2月17日 「概念実証フェーズ 2」結果報告書 2023年4月 ?支払が容易で遣いすぎ ?支払が容易でネット詐欺の跋扈 ?日常的にフィッシング被害の危機に直面 ?ターゲティング広告に対し無防備


支払法制の課題

(1)キャッシュレス支払いの特徴・実情
多様な支払行為・支払手段の組合せがあり複雑・重層的 ・高コスト 解除通知先・クレーム先に戸惑う
支払が容易 ・遣いすぎ 悪質商法助長 不正利用(情報漏洩/フィッシング/クレジットマスター)
決済情報が電子データの形で残る 家計簿アプリ 集積⇒プロファイリング⇒ターゲティイング広告
システムが支える 災害時やシステム障害で支払機能不全

(2)キャッシュレス支払いの法的課題1
多様な支払行為・支払手段の組合せがあり複雑・重層的
法的課題
法規制が縦割りかつ断片的。
・同じようなものに異なる規制(電子マネーとデジタルマネー(未達債務型)の供託額)
・横断的な国際カードはプリペイド、デビット、クレジットの支払可。
 支払い方により適用法が資金決済法、銀行法、割賦販売法(一部)と異なる。
・最も普及しているクレジットカード(マンスリークリア)は番号等適切管理のみ
・縦割規制から横断的規制に(参考:PSD2)



キャッシュレス支払いの法的課題2
多様な支払行為・支払手段の組合せがあり複雑・重層的
法的課題 規制の漏れがある。
・BNPLやキャリア支払いなど後払いの支払方法や、 普及している収納代行、代引き、ポイントについて対応する法律がない 。
・横断的規制で補足すべき



キャッシュレス支払いの法的課題3
多様な支払行為
・支払手段の組合せがあり複雑・重層的 法的課題
  組込み型支払いを前提とした規制がない。
  現金支払と異なり、キャッシュレス支払 いでは決済情報が蓄積されるので、商流に金流(決済)が組み込まれている場合は、 蓄積された決済情報が、商流から得られるその他のデータと併せられてナッジを用いるなどした効果的なターゲッティング広告等に利用されうるなど、監視社会につ ながる恐れも。
その蓄積や収集、取扱いについて、法的対応が必要。
重層的利用・提供を前提とした規制がない(クレカにつきカード番号等適切管理のみ)
・利用者側の重層(クレジットカードで電子マネーにチャージ等) ・加盟店側の重層(加盟店と通信キャリアの間に決済代行プラットフォームが入る等)

キャッシュレス支払いの法的課題4
支払が容易
⇒遣いすぎ
⇒悪質商法や詐欺を助長(国センの報告参照)
⇒不正利用(情報漏洩/フィッシング/クレジットマスター)
法的課題
信用情報規制を後払い全体に拡充すべき(現状は貸金業とクレジットのみ)
詐欺等では経路を辿れるようにする(お金がどこに行ったか追跡)
合理的なリスクの分配を実現する(個人はフィッシングを防ぎきれない)


キャッシュレス支払いの法的課題5
決済情報が電子データの形で残る
自分で使う 手元に残る⇒ 家計簿代わり
支払いの管理 トレーサビリテイ⇒資金巻き戻しによる消費者被害回復

業者が使う 金融データの利活用 金融データスペース(銀行間で共有) 個人情報保護と監視資本主義の視点からは大きな問題

行政が使う トレーサビリティ⇒マネロン対策 国家による監視の問題

法的課題
トレーサビリティの確保(マネロンの視点と被害回復の視点)
個人情報保護法をGDPRの水準に(プロファイリング規制等)
欧州データスペースの動向の把握

キャッシュレス支払いの法的課題6
システムが支える 法的課題
集中型の全銀システムを運営する全銀ネットは資金決済法の資金清算業
分散型システムである電子決済手段をつくったが機能するか
分散型のCBDCを発行するなら法律が必要






第1529回 令和5年度補正予算追加歳出13兆1272億円

  令和5年度補正予算追加歳出13兆1272億円






















第1528回 2023年9月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など


 2023年9月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など

   No.165    (令和5年11月13日)
  
     統計ヘッドラインレポート

「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果(労働力調査、消費者物価指数、家計調査など)を始め、
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。
結果のポイント解説、主要統計の時系列データ、公表予定なども掲載。
毎月中旬に掲載しています。



















第1527回 通貨(貨幣と紙幣)

  通貨(貨幣と紙幣)

通貨に対する信頼の維持は、通貨を通じた取引の安全の確保という国民生活に直結する重要な責務です。
通貨の流通状況を適切に把握し、適正な通貨を円滑に供給することや、最近の通貨偽造の状況を踏まえた偽造・変造の防止等により、通貨制度の適切な運用を行っています。



 
日本のお金は、どうして「円」というのですか

【答】
日本の通貨単位「円」は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第2条第1項で「通貨の額面価格の単位は円」と規定されています。
この「円」は、明治4年に制定された「新貨条例」で初めて通貨の単位として定められましたが、その際の経緯を裏付ける資料が残っていないため、正確にはわかりません。

なお、お金(通貨)は同じ法律で、「貨幣」と「日本銀行が発行する銀行券(日本銀行券)」と定められています。



 現行の紙幣や従来の五百円貨幣は使えなくなるのですか

【答】
現行の紙幣や従来の五百円貨幣が使えなくなることはありません。

このため、「現行の日本銀行券や従来の五百円貨幣が使えなくなる」などと騙されないように注意してください。
少しでも変だなと感じた場合には、最寄りの警察にご相談ください。


現在発行されている貨幣

  発行年 図柄 直径
量目
五百円バイカラー・クラッド貨幣 令和3年〜 五百円バイカラー・クラッド貨幣:表 500_bicolorclad_reverse_1001.jpg
<表>桐
<裏>竹、橘、500
26.5mm
7.10g
百円白銅貨幣 昭和42年〜 百円白銅貨幣:表 百円白銅貨幣:裏
<表>桜花
<裏>100
22.6mm
4.80g
五十円白銅貨幣 昭和42年〜 五十円白銅貨幣:表 五十円白銅貨幣:裏
<表>菊花
<裏>50
21.0mm
4.00g
十円青銅貨幣 昭和34年〜 十円青銅貨幣:表 十円青銅貨幣:裏
<表>平等院鳳凰堂、唐草
<裏>常盤木、10
23.5mm
4.50g
五円黄銅貨幣 昭和34年〜 五円黄銅貨幣:表 五円黄銅貨幣:裏
<表>稲穂、歯車、水
<裏>双葉
22.0mm
3.75g
一円アルミニウム貨幣 昭和30年〜 一円アルミ貨幣:表 一円アルミ貨幣:裏
<表>若木
<裏>1
20.0mm
1.00g

 

現在発行されていないが通用力を有する貨幣

  発行年 図柄 直径
量目
五百円ニッケル黄銅貨幣 平成12年〜令和3年 五百円ニッケル黄銅貨幣:表 五百円ニッケル黄銅貨幣:裏
<表>桐
<裏>竹、橘、500
26.5mm
7.00g
五百円白銅貨幣 昭和57年〜平成11年 五百円白銅貨幣:表 五百円白銅貨幣:裏
<表>桐
<裏>竹、橘、500
26.5mm
7.20g
百円銀貨幣(鳳凰) 昭和32年〜昭和33年 百円銀貨幣(鳳凰):表 百円銀貨幣(鳳凰):裏
<表>鳳凰
<裏>日章、桜花
22.6mm
4.80g
百円銀貨幣(稲穂) 昭和34年〜昭和41年 百円銀貨幣(稲穂):表 百円銀貨幣(稲穂):裏
<表>稲穂
<裏>分銅、100
22.6mm
4.80g
五十円ニッケル貨幣(穴なし) 昭和30年〜昭和33年 五十円ニッケル貨幣(穴なし):表 五十円ニッケル貨幣(穴なし):裏
<表>菊花
<裏>分銅、50
25.0mm
5.50g
五十円ニッケル貨幣 昭和34年〜昭和41年 五十円ニッケル貨幣:表 五十円ニッケル貨幣:裏
<表>真上から見た菊花
<裏>50
25.0mm
5.00g
十円青銅貨幣(ギザあり) 昭和26年〜昭和33年 十円青銅貨幣(ギザあり):表 十円青銅貨幣(ギザあり):裏
<表>平等院鳳凰堂、唐草
<裏>常盤木、10
23.5mm
4.50g
五円黄銅貨幣(穴なし) 昭和23年〜昭和24年 五円黄銅貨幣(穴なし):表 五円黄銅貨幣(穴なし):裏
<表>国会議事堂、唐草
<裏>鳩、梅花
22.0mm
4.00g
五円黄銅貨幣(楷書体) 昭和24年〜昭和33年 五円黄銅貨幣(楷書体):表 五円黄銅貨幣(楷書体):裏
<表>稲穂、歯車、水
<裏>双葉
22.0mm
3.75g

 

   お札の基本情報〜現在発行されているお札〜

現在、発行されているお札(E券)をご紹介しています。
※発行順を表すため、お札をABCDEの記号で区別することがあります。現在発行されているお札は、戦後5番目の発行ということで、「E券」と呼ばれています。

E一万円券

E一万円券の表と裏の画像
図柄 表面には、明治の思想家で慶應義塾大学を設立した福沢諭吉(ふくざわゆきち)の肖像を描いています。裏面には、平等院鳳凰堂に据えられている鳳凰像を描いています。
寸法 縦76mm、横160mm
色数 表面は、凹版2色・地模様など12色。裏面は、凹版1色・地模様など6色。
発行開始日 平成16年(2004年)11月1日
記番号 黒色 平成16年(2004年)11月1日発行分から
褐色 平成23年(2011年)7月19日発行分から

※お札の偽造防止技術については、こちらをご覧ください。偽造防止技術の紹介ページへ

注目情報

福沢諭吉の一万円札は、2種類あることをご存じですか?

D一万円券とE一万円券の表と裏を比較した画像

福沢諭吉が肖像となっているお札は、現在発行されているE一万円券と、昭和59年に発行されたD一万円券の2種類があります。
E一万円券(右図)は、表面にホログラムがあり、裏面は鳳凰像です。
D一万円券(左図)は、表面にホログラムがなく、裏面は2羽のキジです。
現在、どちらも使用できます。

D一万円券(福沢諭吉)詳細ペー

E五千円券

E五千円券の表と裏の画像
図柄 表面には、明治時代の小説家・歌人の樋口一葉(ひぐちいちよう)の肖像を描いています。裏面には、江戸時代の画家である尾形光琳(おがたこうりん)作の国宝「燕子花図」(かきつばたず)の一部を描いています。
寸法 縦76mm、横156mm
色数 表面は、凹版2色・地模様など12色。裏面は、凹版1色・地模様など6色。
発行開始日 平成16年(2004年)11月1日
記番号 黒色 平成16年(2004年)11月1日発行分から
褐色 平成26年(2014年)5月12日発行分から

注目情報

ホログラムの透明層の形を、2014年5月発行分から変更しています。

E五千円券のホログラムの透明層の変化を示した画像

目の不自由な方にとってお札がより使いやすいものとなるよう、2014年5月発行分から、E五千円券のホログラムの透明層の形状を変更しました。
楕円形から四角形に形を変更し、大きさを約1.7倍にすることで、印刷面との触感の違いにより識別性を向上させています。
楕円形のものも、これまでどおり使用できます。

識別性向上に向けた取組ページへ

E千円券

E千円券の表と裏の画像
図柄 表面には、細菌学者で黄熱病研究に尽力した野口英世(のぐちひでよ)の肖像を描いています。裏面には、世界遺産に登録された富士山と日本を象徴する花である桜を描いています。
寸法 縦76mm、横150mm
色数 表面は、凹版2色・地模様など11色。裏面は、凹版1色・地模様など6色。
発行開始日 平成16年(2004年)11月1日
記番号 黒色 平成16年(2004年)11月1日発行分から
褐色 平成23年(2011年)7月19日発行分から
紺色 平成31年(2019年)3月18日発行分から

※お札の偽造防止技術については、こちらをご覧ください。偽造防止技術の紹介ページへ

D二千円券

D二千円券の表と裏の画像
図柄 表面は、世界遺産に登録された沖縄の首里城にある守礼門を主模様として描いています。裏面は、「源氏物語絵巻」第38帖「鈴虫」の絵図に詞書(ことばがき)を重ねた図柄と源氏物語の作者である紫式部(むらさきしきぶ)を描いています。
寸法 縦76mm、横154mm
色数 表面は、凹版4色・地模様など11色。裏面は、凹版1色・地模様など6色。
発行開始日 平成12年(2000年)7月19日
記番号 黒色 平成12年(2000年)7月19日発行分から






第1526回 労働力調査 (詳細集計) 2023年(令和5年)7〜9月期平均

   
   労働力調査 (詳細集計) 2023年(令和5年)7〜9月期平均

    令 和 5 年 11 月 10 日 総務省統計局



【正規、非正規の職員・従業員】
 ・役員を除く雇用者5750万人のうち、正規の職員・従業員は3617万人と、前年同期に比べ 31万人の増加。2期連続の増加。  
 非正規の職員・従業員は2133万人と、13万人の増加。7期連続の増加
 ・非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」と した者が728万人と、前年同期に比べ33万人の増加。   
「家計の補助・学費等を得たいから」と した者が379万人と、2万人の増加。   
「正規の職員・従業員の仕事がないから」と した者が183万人と、28万人の減少

【失業者(失業期間別)】
 ・失業者は203万人と、前年同期に比べ3万人の増加。 失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」 の者は78万人と、1万人の増加、
 「1年以上」の者は61万人と、3万人の減少

【非労働力人口(就業希望の有無別)】
 ・非労働力人口は4031万人と、前年同期に比べ  27万人の減少。このうち就業希望者は226万人と、2万人の減少
 ・就業希望者について、求職活動をしていない理由別 にみると、「適当な仕事がありそうにない」と した者は77万人と、前年同期に比べ5万人の減少

【未活用労働】
 ・就業者6768万人のうち、追加就労希望就業者は 193万人と、前年同期に比べ19万人の増加  
・非労働力人口4031万人のうち、潜在労働力人口は39万人と、前年同期に比べ3万人の増加  
・未活用労働指標の中で、最も包括的に未活用労働を 捉えた未活用労働指標4(LU4)は6.2%と、前年同期に比べ0.3ポイントの上昇




就業状態別15歳以上人口、就業者数、失業者数、非労働力人口、未活用労働

2023年7〜9月期平均

                                                                                   (万人)
男女計
実数 対前年
同期増減
実数 対前年
同期増減
実数 対前年
同期増減
15歳以上人口 11002 -3 5310 5 5692 -8
〔就業状態〕
労働力人口 6972 24 3821 0 3151 25
就業者 6768 20 3706 -2 3062 22
自営業主 521 -9 378 -13 143 4
家族従業者 127 -11 26 0 102 -10
雇用者 6090 44 3285 14 2805 30
うち 役員を除く雇用者 5750 44 3029 16 2721 29
失業者 203 3 115 2 88 2
うち 完全失業者 178 0 105 -1 74 3
非労働力人口 4031 -27 1489 6 2542 -32
〔役員を除く雇用者〕
 ・雇用形態別
正規の職員・従業員 3617 31 2333 -5 1284 36
非正規の職員・従業員 2133 13 696 21 1437 -7
パート・アルバイト 1518 24 373 19 1145 5
パート 1038 7 128 6 910 2
アルバイト 480 17 245 13 236 4
労働者派遣事業所の派遣社員 150 -3 62 1 89 -3
契約社員 273 -12 145 -7 128 -6
嘱託 108 2 73 5 35 -3
その他 83 1 43 2 40 -1
〔失業者〕
 ・失業期間別
3か月未満 78 1 39 2 38 -2
3か月以上 121 3 73 -1 49 5
3〜6か月未満 41 12 23 9 17 2
6か月〜1年未満 20 -5 11 -3 9 -2
1年以上 61 -3 39 -6 22 4
 ・仕事につけない理由別
賃金・給料が希望とあわない 18 3 11 2 7 1
勤務時間・休日などが希望とあわない 30 6 9 1 21 5
求人の年齢と自分の年齢とがあわない 18 0 12 1 6 -1
自分の技術や技能が求人要件に満たない 12 -1 6 -2 6 1
希望する種類・内容の仕事がない 58 1 32 -4 25 4
条件にこだわらないが仕事がない 12 2 10 3 3 0
その他 54 -5 33 0 21 -6
〔非労働力人口〕
就業希望者 226 -2 72 -1 155 0
うち 適当な仕事がありそうにない 77 -5 27 -4 50 -1
就業内定者 82 -1 42 3 40 -4
就業非希望者 3715 -21 1374 7 2342 -26
〔未活用労働〕
15歳以上人口(再掲) 11002 -3 5310 5 5692 -8
労働力人口(再掲) 6972 24 3821 0 3151 25
就業者(再掲) 6768 20 3706 -2 3062 22
うち 追加就労希望就業者 193 19 52 -4 141 23
失業者(再掲) 203 3 115 2 88 2
うち 完全失業者(再掲) 178 0 105 -1 74 3
うち 非自発的失業者 52 0 34 2 18 -2
非労働力人口(再掲) 4031 -27 1489 6 2542 -32
うち 潜在労働力人口 39 3 15 1 25 3
拡張求職者 7 1 2 -1 5 1
就業可能非求職者 33 3 13 1 20 2
未活用労働指標1(%、ポイント) 2.9 0.0 3.0 0.0 2.8 0.0
未活用労働指標2(%、ポイント) 5.7 0.3 4.4 0.0 7.3 0.8
未活用労働指標3(%、ポイント) 3.5 0.1 3.4 0.1 3.6 0.2
未活用労働指標4(%、ポイント) 6.2 0.3 4.7 -0.1 8.0 0.8
未活用労働補助指標1(%、ポイント) 0.7 0.0 0.9 0.1 0.6 0.0
未活用労働補助指標2(%、ポイント) 3.0 0.0 3.1 0.1 2.9 0.0
















第1525回 今こそ家政学


■1 家政学の研究目的

家政学の研究目的は、よりよい生活を実現するために生活問題を予防し解決しようとする個人・家族・ コミュニティをエンパワーする(励まし支援する)ことにある。家政学で行われた諸研究が教育をも含む 実践的な諸活動に生かされることによって、この目的は達成される。それを通して、家政学は、家庭や地域の生活の質の向上、人間の開発、ひいては人類の幸福の増進に寄与することになる。

解説

家政学の各領域で、さまざまな研究が展開する。それぞれの領域や研究では、対象とする生活事象が客観的、 科学的に把握され、生活展開のメカニズムが解明される。あるいは、生活の質についても検討される。これらは、 家政学が上記の目的を達成するために不可欠である。 家政学の研究は、生活者を励まし生活問題を予防し解決しようという研究者の主体的な動機に支えられる。客 観的・科学的な考察や生活の質に関する考察がふまえられた研究成果は、生活者や企業・行政・NPOなどの活 動に生かされる。あるいは、家庭科教育や消費者教育などの活動に生かされる。こうした研究と活動が積み重ね られることによって、生活がよりよくなるとともに、健康・安全・快適・平等・創造をめざす個人の力量ならび に健康・安全・快適・平等・創造をめざして家族や地域の人々が連携する力量が向上する。



■2 家政学の研究対象

家政学の研究対象は、家庭を中心とした人間生活における人と環境との相互作用である。家政学は、人と人、人とモノとの相互作用を対象に、生活環境のありようや広い意味での家庭生活の諸事象につ いて研究する。

解説

家庭とは人間が形成する社会の最小単位である家族が生活する場である。また、家族だけでなく個人の生活の場 も家庭に含む考え方もある。家庭は、人間が個体維持と種族維持という生命維持の根源的な営みを基本的かつ効果 的に果たす機能をもつ。家政学は、家庭を中心とした人間生活にかかわる諸事象について、人と人との関係(個人・ 家族・コミュニティなどの社会的環境)、人とモノとの関係(衣食住などの物的環境)を対象とすることで、生活 環境のありようを研究する学問である。近代科学の成立後、細分化された科学の研究は、人かモノを対象とし、ま た、人がモノに及ぼす影響、あるいはモノが人に及ぼす影響のいずれか一方向を扱ってきた。家政学は人とモノ、 およびそれらの双方向の関係、つまり相互作用を研究する視点をもつ。

3 家政学の研究方法

家政学は、自然・社会・人文の諸科学を基盤として、家庭を中心とした人間生活に関する諸法則を明ら かにし、実生活に役立つ研究をする実践科学であり、総合科学である。また、家庭を中心とした人間生活 における特定の目的をもって自然科学、社会科学、人文科学の知識を統合するために、経験・分析科学(実 証科学)、解釈科学、批判科学などの学問的アプローチが用いられる。

解説

家政学では、自然科学を用いて、人が関係するモノ(衣食住など)に関する知識を得たり、社会科学を用いて、 人が関係する人(個人・家族・コミュニティなど)に関する知識を得たり、人文科学を用いて、人の本性を踏ま えた哲学的研究を行うが、家政学の研究方法の特徴は、それらの研究成果を統合的にとらえ、実践的に意味のあ る結論を導くところにある。それゆえ、家政学は、総合科学であり、実践科学であるとされている。また、自然・ 社会・人文の諸科学に依拠しながら、家政学の目的に照らした統合的・実践的な結論を導くためには、経験・分 析科学(実証科学)によって生活諸事象の客観的・分析的事実認識(因果関係に基づく没価値的な判断)を行う とともに、解釈科学によって、その事実に対する相互主観的な価値認識(個人と社会集団にとっての意味につい ての判断)を導き出し、さらに批判科学によって規範的な価値認識(事実と価値の考察を合理的に正当化した実 践的な判断)に帰結するという研究方法が用いられる。

■4 家政学の独自性

家政学の独自性は、生活主体としての個人・家族・コミュニティから対象を眺め、愛情、ケア、互恵関 係、人間的成長、文化の伝承と向上などの家政学的な価値(家政学の倫理)に基づいて課題を認識すると いう視座および価値基準、並びに最終的には家庭を中心とする人間生活の質の向上に資するという目的を 有することに求められる。

解説

家政学は、個人・家族・コミュニティのエンパワーと生活の質の向上を目的とし、家庭を中心とした人間生 活を対象に研究し、最終的にはあるべき生活像や具体的生活課題の解決を提案する実践科学であり、総合科学 である。家政学は、そのような性格上、他の学問分野と目的や対象において重複する部分が多い。 一方、他の学問分野と一線を画す家政学の独自性は、生活主体としての個人・家族・コミュニティから対象 を眺め、愛情、ケア、互恵関係、人間的成長、文化の伝承と向上などの家政学的な価値(家政学の倫理)に基 づいて課題を認識するという視座および価値基準に求められる。たとえば、家庭や地域の経済的活動は、その 名を冠している経済学が、交換・再配分・互恵・自給の4つの活動からなる経済的活動のうちの交換という視 座と効用という価値基準しか持たないため、家庭を消費の場としてしか解釈できず、互恵・自給が関わる部分は 家政学による理論化が期待される。 家政学の内訳をなす個別学問も、このような「家政学の倫理」を通して研究され、家政学の目的の下に統合 されて、はじめて家政学の一部分を構成するものであるといえる。たとえば、遺伝子組み換え食品や人口添加 物などの研究を例にとると、メカニズムやリスクの解明などそれ自体を目的にし、あるいは生産効率など生産 の立場から研究するのであれば、これは生命科学、農学などの領域に入るものであって、それが家政学とみな されるためには、味、消化、リスクマネジメント、食文化への影響、流通是非の判断と政策への反映など、消 費(ここでは経済学的な「購入」にとどまらず、大熊信行の指摘するような、調理、味わい、消化・吸収までの 消費を含む)から市民行動に至る、生活者の立場からなされるものであることが求められる。 なお、「家政学の倫理」が依拠する価値基準については、時代に即して規範的見地から特定(価値解明)し、 具体化する必要がある。

■5 家政学の定義

家政学とは、個人・家族・コミュニティが自ら生活課題を予防・解決し、生活の質を向上させる能 力の開発を支援するために、家庭を中心とした人間生活における人と環境との相互作用について研究 する実践科学であり、総合科学である。家政学は、生活者の福祉の視点から、持続可能な社会におけ る質の高い生活を具現化するライフスタイルと生活環境のありようを提案する。

解説

家政学は、持続可能な社会における「生活の質とは何か」を研究する学問である。生活の質を明らかにするた めに、「人間」、「生活」、「生活環境」および「人間が生活環境に及ぼす影響と生活環境が人間に及ぼす影響の両 側面(人と人、人とモノとの相互作用)」について研究する。生活の質を研究することにより、人間(人類)に とっての基本的な生活とは何かを提示することができ、それを土台として持続可能な社会における質の高い生活 のありようを具体的なライフスタイルとして、またそのライフスタイルを可能にする生活環境のありようを提案 することができる。家政学は、質の高い生活を家庭生活を通して実現しようとする点に、また、理論にとどまら ず生活課題の解決をめざす実践科学であり、研究においても課題解決においても対象を全体的(ホリスティック) な視点で統合する総合科学である点に特色がある。さらに、家政学の使命は、生活者が質の高い生活を実践する ために、自らが個人・家族・コミュニティにおいて生活課題を発見、解決する能力、問題が生じる前に予防でき る能力、そして、生活課題解決を生活環境をよりよく創りかえることを通して達成できる能力の開発と支援(エ ンパワーメント)を行うことにある。

■6 家政学の研究領域

家政学は、家政学原論、生活経営学(家庭経済学、家族関係学を含む)、食物学、被服学、住居学、児童 学、家政教育学などの学問分野から構成されるが、これらの学問分野を横断するかたちで、時代に応じた 研究領域がみられる。現在、日本家政学会では、人間生活の質的向上を目指し、「家庭・福祉」、「文化・芸 術」、「技術・産業」、「情報・環境」の4つを研究領域の柱に掲げ、さらにそれらを細分化した 22 の領域 (テーマ)を示している。

解説

家政学の研究領域は、従来、衣食住生活、生活経営(家庭経営)、家庭を中心とした子どもの発達および教育な どに関する個々の学問分野に対応したかたちでとらえられてきたが、今日では、それらの学問分野に横断的にかか わる現代的課題を類型化したものを研究領域としている。現在、日本家政学会が提示している家政学の研究領域に ついてみると、「家庭・福祉」と「文化・芸術」に関わる内容として、家族資源、ジェンダー、無償労働、マネジ メント、ライフスタイルの 5 領域、「文化・芸術」と「技術・産業」に関わる内容として、文化、ファッション、 デザイン、インテリア、ガーデニング、産業の 6 領域、「技術・産業」と「情報・環境」に関わる内容として、テ クノロジー、資源、消費者、消費者問題、情報、環境の 6 領域、「情報・環境」と「家庭・福祉」に関わる内容と して、リフォーム、住宅、衣服、クリーニング、栄養の 5 領域が掲げられている。このように、家政学の研究領 域は、時代の要請をふまえ、多様化し、広範なものとなりつつある。

■7 家政学の体系

家政学の学問体系は、基礎科学(自然科学、社会科学、人文科学における諸科学)を基盤とし、主 に人とモノとの関係(物的環境)に関する食物学、被服学、住居学、人と人との関係(社会的環境) に関する児童学、家族関係学、両者を有機的に関係づける生活経営学およびそこに理論的根拠を与え る家政学原論から構成される。

解説

家政学の体系については、歴史的にみても、研究者間での統一した見解をみることはできないが、我が国の家 政学原論の基礎を築いた研究者らの代表的な見解によれば、家政学の体系は、概ね、人とモノとの関係(物的環 境)に関する食物学、被服学、住居学と、人と人との関係(社会的環境)に関する家族関係学、児童学、両者を 有機的に関係させ実践的な統制を掌る生活経営学(生活経済学を含む)、そのしくみに理論的根拠を与える家庭 生活の本質論としての家政学原論から構成される。また、それらの基盤となる基礎科学(自然科学、社会科学、 人文科学)には、生物学、化学、物理学、社会学、法学、経済学、文化人類学、哲学、美学、心理学などがある。 さらに、基礎科学との関係において、家政学と他の学問分野との境界領域が存在し、例えば、食品化学、家族社 会学、消費経済学、服装美学、児童心理学などが、そこに位置づけられる。一方、前項で掲げた最近の家政学の 研究領域に対する理解を前提にするとき、さらに産業社会をも巻き込んだ大きな枠組みのなかで、家庭を中心と した人間生活の向上をめざす動学的な家政学の体系について検討されるべきである。

■8 家政学のプロフェッション

家政学のプロフェッションとは、家政学の専門知識を活用し、その目的や使命を実現することに寄与す る専門職あるいは専門そのものを意味する。我が国では、保育士、栄養士などの一つの専門に特化したも のと、家庭科教員、家政学研究者などの総合的な専門知識に依拠するものが挙げられる。また、アメリカ では、家政学の多様なプロフェッションがみられ、Family Life Education の資格やスペシャリストの活 躍などもみられる。

解説

プロフェッションという概念は日本ではあまりなじみ深いものではない。家政学のプロフェッションは、米国 において 1909 年、American Association of Home Economics(米国家政学会)が成立したことにより確立 した。また 1993 年のスコッツデイル会議において、米国家政学のプロフェッションの名称は Home Economics から Family and Consumer Science に改められた。日本でも、家政学原論部会を中心に、この 分野の名称に関する議論がなされてきたが、我が国における「家政学」は学問名称であるのに対し、米国におけ る“Family and Consumer Science”はプロフェッション名称であり、社会貢献を強く意識したものである。 米国においては、家政学とプロフェッションの結びつきは強く幼児教育機関における保育士や幼稚園教諭、家 族・社会サービス機関におけるカウンセラー等、信用機関における家族財務カウンセリング等、住宅と家具のデ ザイン・販売にかかわる職や衣料とファッションに関わる職等広く存在する。さらに家庭科教員、Family Life Educator や家政学研究者のように個別分野を横通ししたプロフェッションがある。我が国における家政学のプ ロフェッションには、保育士・栄養士等にみられる一つの専門に特化したものと家庭科教員・家政学研究者等の 統合的なものがあげられる。

■9 家政学の社会貢献

家政学の社会貢献とは、家政学の研究成果や家政学の専門家が、社会的課題の解決に寄与すること をいう。実践科学であり批判科学である家政学は、衣食住、生活経営、児童、家政教育などの各分野 の専門知識やプロフェッションを通じて、家庭を中心とした生活、ビジネスおよび産業、社会制度な どの変革に貢献し、個人・家族・コミュニティ(地域、社会)の福祉の向上をはかることをめざす。

解説

日本家政学会は、『家政学将来構想 1994』(家政誌 Vol.45 癸機砲砲いて、我が国の家政学の発展のため の重点的課題に関連して「対社会的な活動をいっそう活発にし、社会に貢献するという意識をもち、対外的にも 関連機関・他学会と密接な連携をとることが必要」と述べ、「家政学という学問の意義を社会にアピールすべき である」とした。その後 10 年を経て、家政学原論部会では、2004 年から 2006 年の夏期セミナーにおいて、 家政学の社会的存在意義や家政学の社会的貢献を共通テーマに議論が展開された。 家政学の社会的貢献については、米国家政学会に学ぶところが大きい。米国家政学がめざす社会貢献とは、「学 会員が、主として個人・家族・コミュニティに対し、人間の基本的ニーズを満たすために、9つの専門領域(ア パレルとテキスタイル、アートとデザイン、コニュニケーション、教育と科学技術、家族経済と資源管理、家族 と人間発達、住居と環境、国際、栄養・健康と食物管理)の専門知識を基礎に、6つの職業的部門(企業、大学 と研究、初等・中等・成人教育、エクステンション、家庭と地域社会、ヒューマン・サービス)を通じて、研究、 教育、実践活動をすること」とされた*。一方、スペシャリストによる職業的貢献のみならず、広く、個人・家 族やコミュニティの生活の質の向上に家政学の専門知識が寄与するとき、これを広義の家政学の社会貢献として とらえることができる。 [注]*:山口厚子・鈴木真由子・倉元綾子・内藤通子「家政学の「社会貢献」―米国家政学会の見解と活動事例―」『家政学原論研究』No.40

10 家政学的研究が備えるべき条件

家政学の研究対象では、環境との相互作用も含む広い意味の家庭生活事象を扱うことになる。ただ、そ の点では他の科学でも類似の事象を、研究対象として扱うこともありうる。従って、家政学的研究の独自 性として問われる条件は、その研究成果が最終的には私たちの人間生活にとって、家庭生活の安定的で持 続的な向上に寄与する着地点を目指すものになっているかどうかにあると言える。


解説

現代社会では、家庭生活の機能も家庭生活の担い手である家族の形態も多様化を深めている。このため今日、 家庭生活事象は住まいという物理的空間内に限定される行為だけでなく、住まいの外にあって居住地生活や家庭 生活を支えている様々な市場のサービス・社会制度といった外部環境との相互関係をも含む多様な事象として扱 う必要がある。従って、研究対象の見かけ上の事象が他科学の対象と同一の場合があっても、それ自体不適切な わけではない。また、研究における分析が深まるにつれて対象が精緻化・細分化することも、科学発展の流れと しては当然の姿であると言えよう。従って、家政学的研究における独自性は、対象選定と考察過程並びに成果の 着地点をどこに求めているのかと言うことになる。即ち、取り扱おうとしている生活事象の持つ家庭生活面に於 ける問題特性を、どのような局面から切り込もうとするのか、何故そのような分析視点が必要なのか、その点の 明確さが不可欠な条件として求められることになる。そして何よりも得られた考察結果が、人間存在の基盤とし ての家庭生活の安定的・持続的な向上に寄与することを、明確に提起できているか否かが必要条件となる。

11 家政学的研究の現代的課題

個人及び家族の個性と人権が尊重され、安全で豊かな文化的・社会的生活を享受できているか、それら の重要性を、地域、社会、グローバルレベルで捉えるところに家政学的研究の現代的課題の発見が求めら れる。貧困緩和、ジェンダー平等、社会正義等からのアプローチとともに、その解決には、持続可能な将 来を創り出す方向で取り組むことも重要となる。


解説

常に変化し、新たな課題が生起している現代社会において、家政学は、個々の生活に目をむけながら、それを とりまく地域社会との関係および地球規模で課題をとらえることが必要となる。 個人・家族・コミュニティをエンパワーし、生活の質および福祉を向上させ、持続可能な将来を創り出すため に、個別的な解決だけでなく、社会的な解決を視野に入れた政策形成につながる課題認識も求められる。大震災 や少子高齢社会へのアプローチもその一つである。 国際家政学会(IFHE)が提起した「21 世紀の家政学」では、個人・家族・コミュニティのウェル・ビーイング を促進し擁護するための、批判的、変革的、開放的な行動が重視されており、貧困緩和・男女平等・社会正義が 家政学の主たる関心事であり、それぞれの分野で様々なプロジェクトが行われていることが記されている。 また、個別分野の研究成果と総合性との関係、個々の研究が実際の生活とどのようなインターフェイスを持ち うるのかなどは、研究方法上の課題といえよう


12 IFHE における家政学的研究

解 説 IFHE( International Federation for Home Economics)は、1908 年に家政学領域における国際交 流のための場として設立された。現在の IFHE の基本的な理念や立場は Position Satement2008 に基づ いている。そのなかで、家政学の目的は、個人・家族・コミュニティのエンパワーと福祉の実現にあると され、家政学の 4 つの次元として、学問領域、日常生活分野、カリキュラム、政策に影響をもたらす社会 的領域が掲げられ、家政学に不可欠な 3 つの要件も示されている。


解説

IFHE では、家政学の目的を「個人・家族・コミュニティのエンパワー(Empowerment)と福祉(well-being) の実現としている。家政学には 4 つの次元があるとし、ヽ慳篶琉茲箸靴董∪賁膺Δ篌匆颪里燭瓩某靴靴こ惻 を教育し、研究を行い、新しい知識や考え方を創造する、日常生活分野として、人間の成長の可能性を開拓 し、基本的欲求の充足を満たすための世帯、家族、コミュニティを作る、カリキュラムとして、生徒が自ら の生活の中で使える自分の資源や能力を発見し、さらに開発できるように、彼らの将来の選択や生活能力を準 備する、だ策に影響や発展をもたらす社会的領域として、個人・家族・コミュニティをエンパワーし、福祉 を向上させ、快適な生活の実現、及び持続可能な将来を創り出すことを促進するような政策が形成されること に寄与する、を挙げている。このような家政学に対する具体的な理解は、日本の家政学では十分でない。また、 家政学の 3 つの要件には、仝朕諭家族の日常生活における基本的なニーズ、関心事に焦点を当てていること、 多様な分野の知識・プロセス・技術の統合、H稟重・変革的・解放的な行動を起こす力を持ち、社会のあ らゆるレベルや領域のウェル・ビーイングを促進し擁護すること、を掲げている。さらに、分野には、家庭経 営、持続可能性、消費者教育、食の安全と栄養、ジェンダー、教育、消費者の日、生活技術が挙げられている。


13 ARAHE における家政学的研究

ARAHE(Asian Regional Association for Home Economics)は、アジアにおいて家政学の様々な領 域で働いているメンバーのために非営利団体として 1983 年に設立され、議会、協議会、および執行委員 会で構成されている。 ARAHE はアジア諸国で個人、家族、および公共の生活に関連する研究と教育を通 して家政学の発展を促進することを目指している。

解説

ARAHE 設立の目的は、 家政学における教育の開発強化や研究・サービスの規格の確立と改善、家政学の専 門職にかかわる法的・政策的な促進と支援、他の組織との提携、地域開発のための公的な家政学の役割の啓発 等にある。そのために、ARAHE では、 研究、セミナー、ワークショップ、会議の開催(テーマ:起業家精 神、消費者問題、持続可能な開発、ジェンダー、高齢者、貧困、子ども・家族関係、人的資本開発と家族研究、 家庭経済学と資源管理、食物、栄養、健康、ホスピタリティ、アパレル、テキスタイル、ファッション、マー チャンダイジング、コスメトロジー、住宅と環境、教育と公共サービス等)、▲献磧璽淵襦JARAHE)およ び必要な刊行物の出版、ニュースレターの発信、ご行物や活動による知識人の保持、2 年毎の学会活動、 等を行っている。参加国は、日本の他、韓国、タイ、インド、シンガポール、フィリピン等である。 ARAHE における実際の研究内容は、例えば、「絵本にみる服装とジェンダー」、「子どもの養育費の算出につ いて」、「減量とダイエット患者のライフスタイルへの影響」、「デジタルデバイドの国際比較(北欧と韓国)」等、 多岐に渡るが、最近の傾向としては、ジェンダーや家族、消費に関する研究が比較的多く見られる。

■14 家政学的研究のアブストラクトの書き方

アブストラクトの作成にあたっては、分野・領域にかかわらず、家政学的研究としての視点を明確 に示す必要がある。つまり、研究課題に関する現状が日常生活の営みをどのように阻害しているのか、 その研究課題の解明が生活の営みにどのような影響を与え生活の改善をもたらすのかを明示するな ど、時代の要請をふまえ、それに応える研究の必要性・必然性をアピールすることが重要である。

解説

IFHE100 周年スイス大会(2008 年)における研究発表の可否を決定する査読において、日本からのアブ ストラクトの採択率が低かったことが問題視された。その主な理由は、日本において家政学の研究として位置づ けられている研究が、IFHE では“out of scope”(研究課題の設定や方法に問題はないが「家政学の研究」と いえない)と評価されたことによる。IFHE の査読委員会では、家政学的研究には‥合性(生活の視点を総合 的にみる視点)、具体性(実生活の営みに対する課題意識)、実践性(現実の生活を強化・向上させること)、 じ渋綫(現在、現実に営まれている生活に関する問題意識)、ネ祝廟(将来の予測をふまえること)の視点 が必要と考えられている。したがって、特に国際的な家政学会のアブストラクトの作成にあたっては、これらの 点が押さえられていることが重要であり、たとえば「きゅうりの組織を明らかにすることが家政学の研究となり うるためには、どのように追究すべきか。農学の研究とはどのように異なるのか」を明確にする必要がある*。 さらに、現在の IFHE の基本的な理念は、Position Statement2008 に基づいていることから、その内容に合 致していることや、特に「家政学に不可欠な要件」として掲げられている3つの本質的な側面(仝朕諭家族の 日常生活における基本的なニーズ、関心事に焦点を当てていること、多様な分野の知識・プロせス・技術の統合、 H稟重・変革的・解放的な行動を起こす力をもち、社会のあらゆるレベルや領域のウェル・ビーイングを促進し擁 護(advocate)すること)を充たしていることが求められる**。 一方、テーマに関しては、大会の全体テーマを意識しながら、持続可能性、グローバル、開発途上国、貧困、高 齢者・障がい者、消費者問題をはじめとする今日的な課題に応えることが、重視されている。さらに、国際学会 のアブストラクトの作成においては、一定の英作文能力も求められる。そのため、出来る限り多数のすぐれた英 文の論文やアブストラクトを読むことはもとより、英作文に関する基本的なスキルを高めながら、他方で、機械 翻訳の適切な活用や翻訳の専門家によるチェックなど、効率的・効果的な手法を工夫すべきである。 [注]*:澤井セイ子氏「家政学研究における家政学原論研究の意義」、『家政学原論研究』No.43(2009)pp.49-51 **:IFHE “Position Statement 2008”および工藤由貴子氏「I2012 年 IFHE 世界大会から考える家政学的研究のあり方〜 IFHE の動向:2012 年メルボルン大会及び査読委員会などをめぐって〜」(家政学原論部会ラウンドテーブル話題提供資料)

■15 家政学的研究のアブストラクトの実際

国際的な家政学会でアクセプトされる内容・水準をもつ家政学的研究のアブストラクトの事例として、 IFHE の IFHE e-journal や ARAHE の The Journal of ARAHE に掲載された論文のアブストラクト が参考になる。IFHE e-journal のアブストラクトは、会員、非会員を問わず、IFHE のホームページか ら閲覧できる。



    家政学的研究 ガイドライン〔第一次案〕

    2013 年 8 月 20 日発行

(一社)日 本 家 政 学 会 家 政 学 原 論 部 会






第1524回 家計調査2023年(令和5年)7〜9月期平均 ・年度比較


 家計調査2023年(令和5年)7〜9月期平均 (2023年11月7日公表)

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(総世帯)は、  1世帯当たり  241,159円
           前年同期比                    実質 2.0%の減少      名目 1.6%の増加
           前期比(季節調整値)     実質 2.8%の増加
    
      消費支出(二人以上の世帯)は、  1世帯当たり  285,955円
           前年同期比                    実質 3.4%の減少      名目 0.2%の増加
           前期比(季節調整値)     実質 0.1%の増加


    実収入
      勤労者世帯の実収入(総世帯)は、1世帯当たり  478,391円
           前年同期比                    実質 7.4%の減少      名目 4.0%の減少

     勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、1世帯当たり  556,469円
           前年同期比                    実質 6.5%の減少      名目 3.0%の減少
    





      主  要  家  計  指  標


総世帯 二人以上の世帯 単身世帯 消費者
物価指数
うち勤労者世帯 うち勤労者世帯
年、年度、期 世帯人員 世帯人員 世帯人員 世帯人員 持家の
帰属家賃
を除く
総合
(人) 消費支出 (人) 実収入 可処分所 得 消費支出 (人) 消費支出 (人) 実収入 可処分所 得 消費支出 消費支出
2019年平均 2.30 249,704 2.60 512,534 416,980 280,531 2.97 293,379 3.31 586,149 476,645 323,853 163,781 100.0
2020 2.27 233,568 2.57 529,956 431,992 262,359 2.95 277,926 3.31 609,535 498,639 305,811 150,506 100.0
2021 2.25 235,120 2.52 522,572 426,022 263,907 2.93 279,024 3.28 605,316 492,681 309,469 155,046 99.7
2022 2.22 244,231 2.50 535,177 435,001 273,417 2.91 290,865 3.24 617,654 500,914 320,627 161,753 102.7
2019年度平均 2.29 247,736 2.60 512,900 416,956 278,102 2.96 291,235 3.31 589,026 479,254 320,573 163,308 100.2
2020 2.27 231,485 2.55 530,641 432,540 259,414 2.95 276,167 3.29 607,586 496,872 304,508 148,402 99.8
2021 2.24 236,573 2.52 522,476 426,796 266,380 2.93 280,935 3.27 608,156 495,783 311,207 156,339 99.9
2022 2.21 247,219 2.50 538,384 437,146 275,541 2.90 293,671 3.24 620,012 502,262 322,841 165,796 103.7
2019年 7〜9 月期 2.30 251,305 2.57 462,721 375,602 279,662 2.96 294,987 3.30 535,162 434,505 325,454 166,028 100.0
10〜12 2.29 247,264 2.60 599,659 496,077 272,942 2.96 293,272 3.32 695,255 575,284 318,184 158,639 100.5
2020年 1〜3 2.28 237,070 2.59 433,276 355,698 263,191 2.96 283,707 3.33 504,317 414,606 312,700 148,468 100.4
4〜6 2.28 220,710 2.58 595,227 478,353 246,081 2.96 264,546 3.32 684,172 551,829 294,291 138,394 100.1
7〜9 2.27 226,267 2.54 485,110 396,247 252,490 2.95 271,040 3.29 561,281 459,646 299,080 143,059 100.0
10〜12 2.26 244,593 2.53 606,712 498,778 270,700 2.94 292,411 3.28 688,371 568,474 317,172 155,912 99.5
2021年 1〜3 2.26 231,673 2.51 433,816 355,493 257,584 2.94 276,671 3.28 496,520 407,537 307,489 148,542 99.8
4〜6 2.25 235,450 2.50 558,527 444,422 263,260 2.93 280,797 3.28 645,387 510,788 312,497 152,298 99.2
(円) 7〜9 2.24 224,200 2.50 489,571 396,481 249,989 2.93 266,551 3.29 568,290 460,344 297,555 147,263 99.8
10〜12 2.24 245,931 2.50 609,344 506,562 272,373 2.93 292,077 3.27 711,066 592,057 320,333 163,007 100.0
2022年 1〜3 2.23 234,726 2.50 435,798 360,160 262,372 2.92 284,316 3.26 507,882 419,944 314,444 146,054 100.8
4〜6 2.22 240,742 2.48 562,844 446,215 266,472 2.91 289,694 3.25 648,729 510,810 319,865 153,611 102.0
7〜9 2.22 237,456 2.48 498,561 404,005 266,951 2.91 285,429 3.23 573,555 463,036 318,001 152,856 103.2
10〜12 2.21 255,388 2.49 651,882 535,924 282,220 2.90 304,022 3.24 740,450 609,865 330,200 170,672 104.6
2023年 1〜3 2.20 245,524 2.48 446,444 366,503 271,804 2.90 295,539 3.24 517,314 425,338 323,299 159,241 105.1
4〜6 2.20 238,444 2.47 557,127 443,803 264,985 2.90 288,355 3.23 640,984 507,788 314,821 153,027 106.0
7〜9 2.19 241,159 2.44 478,391 389,607 264,714 2.89 285,955 3.22 556,469 453,700 309,844 164,807 107.0







第1523回 家計調査(二人以上の世帯)2023年(令和5年)9月分(2023年11月7日公表



  
11/7(火) 9:47配信テレ朝NEWS

速報】9月の家計調査 7カ月連続の減少 子どもにかける費用減る


総務省が発表した9月の家計調査は、2人以上の世帯で1世帯当たりの消費支出が28万2969円となり、物価変動の影響を除く実質で去年9月より2.8%下回りました。 減少は7カ月連続となります。 携帯電話の通信料など「通信」で7.1%減ったほか、物価高を背景に学習塾の月謝など「教育」で9.7%、学生への仕送りを含む「仕送り金」では26・5%と子どもにかける費用が減っています。





 家計調査(二人以上の世帯)2023年(令和5年)9月分(2023年11月7日公表
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比、【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2020年 2021年 2022年 2023年6月 7月 8月 9月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
▲5.3 0.7 1.2 ▲4.2
【0.9】
▲5.0
【▲2.7】
▲2.5
【3.9】
▲2.8
【0.3】
【勤労者世帯】
      実収入(名目、< >内は実質)
4.0
<4.0>
▲0.7
<▲0.4>
2.0
<▲1.0>
▲1.9
<▲5.6>
▲3.0
<▲6.6>
▲3.5
<▲6.9>
▲2.4
<▲5.8>

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は、  1世帯当たり  282,969円
           前年同月比                    実質 2.8%の減少      名目 0.7%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 0.3%の増加
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、1世帯当たり  487,499 円
           前年同月比                    実質 5.8%の減少      名目 2.4%の減少
    

 



2023年(令和5年)度収支月次推移表
                                                        単位:

     2023年(令和5年)度      2022年(令和4年)度       2021年(令和3年)度
   実収入 消費支出  収支差額  実収入  消費支出  収支差額  実収入  消費支出  収支差額
1月 495,706 301,646 194,060 479,805 287,801 192,004 469,254 267,760 201,494
2月 557,655 272,214 285,441 540,712 257,887 282,825 535,392 252,451 282,941
3月 498,581 312,758 185,823 503,128 307,261 195,867 484,914 309,800 175,114
4月 553,975 303,076 250,899 539,738 304,510 235,228 543,063 301,043 242,020
5月 469,992 286,443 183,549 489,745 287,687 202,058 489,019 281,063 207,956
6月 898,984 275,545 623,43 916,705 276,885 639,820 904,078 260,285 643,793
7月 637,866 281,736 356,130 657,263 285,313 371,950 668,062 267,710 400,352
8月 544,043 293,161 250,882 563,963 289,974 273,989 555,009 266,638 288,371
9月 487,499 282,969 204,530 499,438 280,999 218,439 481,800 265,306 216,494
10月 568,282 298,006 270,276 549,269 281,996 267,273
11月 502,259 285,947 216,312 481,838 277,029 204,809
12月 1,150,808 328,114 822,694 1,102,091 317,206 784,885
合計 7,411,846 3,490,384 3,915,502 7,263,789 3,348,287 3,915,502
平均 617,654 290,865 279,792  605,315  279,023 326,291


  2023年9月度財産対照表

   2023年9月30日




2023年9月度消費損益計算書

    2023年9月1日から9月30日



                                                                         ソフト家庭決算書参照















第1522回 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯9月分

    家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯9月分




  家計消費状況調査

  年間収入階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)


  2023年9月
項目 単位 平均 200万円未満 300〜400万円 500〜600万円 800〜900万円 900〜1,000万円 1,000〜1,250万円 1,500〜2,000万円 2,000万円以上
世帯数分布(抽出率調整) 1万分比 10,000 700 1,447 1,004 622 538 696 235 127
集計世帯数 世帯 19,404 1,452 2,933 1,936 1,152 989 1,256 410 223
世帯人員 2.90 2.32 2.49 3.00 3.38 3.41 3.40 3.45 3.14
有業人員 1.51 0.78 1.03 1.65 2.03 2.10 2.12 2.25 2.01
世帯主の年齢 61.2 69.1 67.2 58.4 54.0 54.4 54.3 54.9 58.7
インターネットを利用した支出総額(22品目計) 22,389 8,990 12,856 19,207 30,363 34,997 43,277 58,347 68,978
〔贈答用〕贈答品 502 242 306 366 584 1,189 646 1,385 2,456
自宅用計 21,887 8,748 12,549 18,842 29,779 33,807 42,630 56,962 66,521
〔自宅用〕計(食料) 5,081 2,741 3,132 4,270 6,027 6,674 10,356 14,538 11,518
〔自宅用〕食料品 3,528 2,090 2,229 2,989 3,933 4,438 7,449 9,982 7,126
〔自宅用〕飲料 936 411 612 817 1,260 1,283 1,720 2,763 2,706
〔自宅用〕出前 617 239 291 464 835 954 1,187 1,792 1,686
〔自宅用〕家電 1,182 365 1,064 924 1,342 1,575 2,617 2,201 2,718
〔自宅用〕家具 423 201 224 290 818 736 1,272 824 758
〔自宅用〕計(衣類・履物) 2,084 709 870 1,971 3,232 3,141 3,978 5,368 6,711
〔自宅用〕紳士用衣類 463 131 162 326 579 784 957 1,141 2,311
〔自宅用〕婦人用衣類 1,083 418 504 998 1,645 1,438 2,004 3,184 3,385
〔自宅用〕履物・その他の衣類 538 160 204 648 1,009 918 1,017 1,043 1,015
〔自宅用〕計(保健・医療) 1,103 550 893 1,135 1,425 1,572 1,560 2,027 3,377
〔自宅用〕医薬品 273 165 227 278 321 381 324 461 609
〔自宅用〕健康食品 830 386 666 857 1,104 1,190 1,237 1,566 2,768
〔自宅用〕化粧品 858 309 484 738 1,211 1,181 1,433 2,003 3,773
〔自宅用〕自動車等関係用品 443 63 167 467 640 1,060 627 912 893
〔自宅用〕書籍 413 159 182 363 428 802 815 1,161 1,499
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 319 222 171 311 585 528 572 546 828
〔自宅用〕計(デジタルコンテンツ) 440 160 222 312 702 592 926 1,374 1,568
〔自宅用〕電子書籍 215 103 96 134 434 315 405 828 575
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 225 57 125 178 268 277 521 546 993
〔自宅用〕保険 934 538 659 767 1,190 1,922 1,312 2,677 1,408
〔自宅用〕計(旅行関係費) 4,508 1,151 2,392 3,794 5,768 7,001 10,280 15,143 19,006
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済) 3,507 847 1,758 3,184 5,128 5,466 8,499 13,092 12,248
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(上記以外の決済) 1,002 304 634 610 640 1,534 1,780 2,051 6,758
〔自宅用〕チケット 970 281 447 715 1,738 1,695 1,889 2,416 3,559
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス 3,128 1,299 1,641 2,785 4,672 5,329 4,993 5,774 8,903
インターネットを通じて注文をした世帯数 世帯 10,076 405 1,138 1,045 819 704 958 342 181
インターネットを通じて注文をした世帯(1万分比) 1万分比 5,379 202 572 555 447 389 538 199 104
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 41,625 31,069 32,542 34,790 42,210 48,454 55,999 69,105 84,164







第1521回 母子家庭と父子家庭

   母子家庭と父子家庭


   ひとり親家庭等の支援について

   こども家庭庁支援局家庭福祉課 令和5年10月