依田宣夫の一言コラム

第１５３１回から第１５４０回
第1540回	2023年12月1日の財産対照表と11月分の消費損益計算書を作りましょう！
第1539回	2023年（令和５年）10月の人口移動の概況
第1538回	家政学から考えるジェンダー平等のこれから
第1537回	令和５年度国債発行計画
第1536回	小売物価統計調査（動向編）　全国統一価格
第1535回	消費者物価指数　全国　2023年（令和5年）10月分
第1534回	2023年（令和5年）11月人口推計総数１億2431万人男6047万人女6384万人
第1533回	国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和5年9月末現在）
第1532回	2019年全国家計構造調査消費支出の概況
第1531回	消費動向調査と当期消費損益月次推移

第１５４０回　2023年12月1日の財産対照表と11月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　　　2023年12月1日の財産対照表と11月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　　　　　　　　　・2023年12月1日の財産対照表　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年12月1日度財産対照表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２３年12月１日現在）　　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債の部
現　金		住宅ローン
カードポイント		その他借入金
電子マネー		カード未払金
普通預金		未払金
定期性預金		後払い電子マネー
その他預金		その他負債
土　地		負債合計
建　物		正味財産の部
マンション		家族財産
有価証券		留保財産
保険積立金		当期消費損益
車　両		正味財産合計
売却可能な高額品
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

　　（１）正味財産の計算

　　　　正味財産＝資産合計―負債合計

　　（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

　　　　　　留保財産＝正味財産―家族財産

　
　　　　　　　　　　　　　　　2023年11月1日から11月30日の消費損益計算書

　　　当月度（1月１日から1月31日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は1月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　12月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年11月度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年11月１日から11月30日）　（単位円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			カードポイント収入
税金等			その他
（所得税）			特別収入合計
（住民税）			特別消費の部
（社会保険料）			住宅ローン支払利息
（その他税金）			その他支払利息
日常生活費			資産評価損
（食料費）			有価証券売却損
（通信費）			カードポイント損失
（交通費）			その他
（水道光熱費）			特別消費合計
（新聞図書費			当期消費損益
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

　　当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　（注）１月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

（参考）

　　企業会計原則

　　一般原則

　一真実性の原則

　　　企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
　　　なければならない。

　二　正規の簿記の原則

　　　企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
　　　作成しなければならない。

　　　　正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
　　　　次の３つの要件を満たすことが求められています。

　　　　　　１網羅性　企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

　　　　　　２立証性　会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

　　　　　　３秩序性　すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること

　四　明瞭性の原則

　　企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
　　企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

　五　継続性の原則
　　　企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
　　　変更してはならない

第１５３９回　2023年（令和５年）10月の人口移動の概況

　　　　住民基本台帳人口移動報告 2023年（令和５年）10月結果

　　　　　2023年（令和５年）10月の人口移動の概況

　　 都道府県別転入・転出者数（移動者）

都道府県	転入者数				転出者数				転入超過数（－は転出超過）
	2023年10月 (令和5年10月)	2022年10月 (令和4年10月)	対前年同月増減		2023年10月 (令和5年10月)	2022年10月 (令和4年10月)	対前年同月増減		2023年10月 (令和5年10月)	2022年10月 (令和4年10月)
			実数	率(％)			実数	率(％)
全国	176,322	168,054	8,268	4.9	176,322	168,054	8,268	4.9	0	0
北海道	3,646	3,563	83	2.3	3,831	3,686	145	3.9	-185	-123
青森県	1,117	1,103	14	1.3	1,194	1,168	26	2.2	-77	-65
岩手県	1,162	1,103	59	5.3	1,270	1,218	52	4.3	-108	-115
宮城県	3,020	2,834	186	6.6	2,975	2,875	100	3.5	45	-41
秋田県	759	740	19	2.6	774	730	44	6.0	-15	10
山形県	792	785	7	0.9	887	909	-22	-2.4	-95	-124
福島県	1,660	1,624	36	2.2	2,021	1,957	64	3.3	-361	-333
茨城県	4,229	4,086	143	3.5	4,280	3,847	433	11.3	-51	239
栃木県	2,533	2,664	-131	-4.9	2,584	2,465	119	4.8	-51	199
群馬県	3,000	2,609	391	15.0	2,798	2,432	366	15.0	202	177
埼玉県	14,109	13,280	829	6.2	12,630	11,892	738	6.2	1,479	1,388
千葉県	11,525	11,070	455	4.1	12,017	10,608	1,409	13.3	-492	462
東京都	30,784	28,832	1,952	6.8	28,652	28,610	42	0.1	2,132	222
神奈川県	16,327	16,083	244	1.5	15,522	14,634	888	6.1	805	1,449
新潟県	1,598	1,446	152	10.5	1,624	1,589	35	2.2	-26	-143
富山県	1,053	910	143	15.7	1,074	892	182	20.4	-21	18
石川県	1,230	1,111	119	10.7	1,302	1,294	8	0.6	-72	-183
福井県	718	666	52	7.8	870	930	-60	-6.5	-152	-264
山梨県	1,056	1,062	-6	-0.6	1,085	981	104	10.6	-29	81
長野県	2,121	2,221	-100	-4.5	2,283	2,080	203	9.8	-162	141
岐阜県	2,457	2,227	230	10.3	2,603	2,308	295	12.8	-146	-81
静岡県	4,140	3,953	187	4.7	4,213	4,037	176	4.4	-73	-84
愛知県	8,733	8,106	627	7.7	9,395	9,096	299	3.3	-662	-990
三重県	2,219	2,202	17	0.8	2,639	2,462	177	7.2	-420	-260
滋賀県	2,074	2,077	-3	-0.1	2,060	1,894	166	8.8	14	183
京都府	3,989	3,619	370	10.2	4,086	4,039	47	1.2	-97	-420
大阪府	12,245	11,721	524	4.5	11,852	11,324	528	4.7	393	397
兵庫県	6,579	6,294	285	4.5	6,905	6,474	431	6.7	-326	-180
奈良県	1,648	1,595	53	3.3	1,659	1,633	26	1.6	-11	-38
和歌山県	876	809	67	8.3	926	870	56	6.4	-50	-61
鳥取県	603	493	110	22.3	646	586	60	10.2	-43	-93
島根県	718	671	47	7.0	749	701	48	6.8	-31	-30
岡山県	1,974	1,879	95	5.1	2,084	2,250	-166	-7.4	-110	-371
広島県	2,832	2,860	-28	-1.0	3,866	3,607	259	7.2	-1,034	-747
山口県	1,591	1,441	150	10.4	1,582	1,534	48	3.1	9	-93
徳島県	666	604	62	10.3	757	682	75	11.0	-91	-78
香川県	1,111	1,074	37	3.4	1,239	1,277	-38	-3.0	-128	-203
愛媛県	1,112	1,246	-134	-10.8	1,405	1,315	90	6.8	-293	-69
高知県	557	569	-12	-2.1	628	607	21	3.5	-71	-38
福岡県	6,724	6,387	337	5.3	6,693	6,385	308	4.8	31	2
佐賀県	1,065	986	79	8.0	1,073	984	89	9.0	-8	2
長崎県	1,625	1,413	212	15.0	1,509	1,548	-39	-2.5	116	-135
熊本県	2,048	2,050	-2	-0.1	1,933	1,762	171	9.7	115	288
大分県	1,267	1,248	19	1.5	1,410	1,339	71	5.3	-143	-91
宮崎県	1,317	1,135	182	16.0	1,252	1,203	49	4.1	65	-68
鹿児島県	1,766	1,836	-70	-3.8	1,681	1,625	56	3.4	85	211
沖縄県	1,947	1,767	180	10.2	1,804	1,715	89	5.2	143	52

第１５３８回　家政学から考えるジェンダー平等のこれから

　　くらしの最前線１４０

　　　　　家政学から考えるジェンダー平等のこれから

　　　　　高知大学　森田美佐

第１５３７回　令和５年度国債発行計画

　　令和５年度国債発行予定額（補正後）（令和５年11月10日）

第１５３６回　小売物価統計調査（動向編）　全国統一価格

　　　　　小売物価統計調査（動向編）

　　　全国統一価格品目の価格

品目	単位	表章単位	2023年10月	2023年９月	2022年10月
コーヒー飲料(セルフ式)	1杯	円	115	113	110
乳酸菌飲料(配達)	1本	円	86	86	86
宅配水	1セット	円	4,169	4,169	4,169
ドーナツ(外食)	1個	円	160	160	149
フライドチキン(外食)	1本	円	290	290	260
リサイクル料金	1回	円	2,805	2,805	2,805
モップレンタル料	1本	円	1,045	1,045	1,045
健康保持用摂取品(マルチビタミン)	30粒	円	591	591	555
健康保持用摂取品(青汁)	30包	円	3,441	3,441	3,441
診療代(国民健康保険)	1回	％	30	30	30
診療代(国民健康保険によるものを除く。)(健康保険)	1回	％	30	30	30
診療代(国民健康保険によるものを除く。)(後期高齢者医療制度)	1回	％	10	10	10
鉄道運賃(JR，普通運賃，JR北海道，幹線，41km)	1回	円	970	970	970
鉄道運賃(JR，普通運賃，JR東日本，幹線，41km)	1回	円	770	770	770
鉄道運賃(JR，普通運賃，JR東日本，特定区間，41km)	1回	円	736	736	726
鉄道運賃(JR，普通運賃，JR東海，幹線，41km)	1回	円	770	770	770
鉄道運賃(JR，普通運賃，JR西日本，幹線，41km)	1回	円	770	770	770
鉄道運賃(JR，普通運賃，JR西日本，特定区間，41km)	1回	円	740	740	730
鉄道運賃(JR，普通運賃，JR四国，幹線，41km)	1回	円	980	980	870
鉄道運賃(JR，普通運賃，JR九州，幹線，41km)	1回	円	860	860	860
鉄道運賃(JR，在来線，JR北海道，A特急料金，200kmまで)	1回	円	2,730	2,730	2,730
鉄道運賃(JR，在来線，JR東日本，A特急料金，200kmまで)	1回	円	2,724	2,657	2,730
鉄道運賃(JR，在来線，JR東日本，B特急料金，200kmまで)	1回	円	2,284	2,217	2,290
鉄道運賃(JR，在来線，JR東海，A特急料金，200kmまで)	1回	円	2,788	2,657	2,730
鉄道運賃(JR，在来線，JR西日本，A特急料金，200kmまで)	1回	円	2,788	2,657	2,730
鉄道運賃(JR，在来線，JR四国，A特急料金，200kmまで)	1回	円	2,788	2,657	2,730
鉄道運賃(JR，在来線，JR九州，B特急料金，200kmまで)	1回	円	2,814	2,757	2,730
鉄道運賃(JR，新幹線，東京～仙台，やまびこ)	1回	円	5,034	4,967	5,040
鉄道運賃(JR，新幹線，東京～山形，つばさ)	1回	円	5,394	5,327	5,400
鉄道運賃(JR，新幹線，東京～秋田，こまち)	1回	円	8,004	7,937	8,010
鉄道運賃(JR，新幹線，東京～新潟，とき)	1回	円	5,034	4,967	5,040
鉄道運賃(JR，新幹線，東京～金沢，はくたか)	1回	円	6,894	6,827	6,900
鉄道運賃(JR，新幹線，東京～名古屋，のぞみ)	1回	円	4,978	4,847	4,920
鉄道運賃(JR，新幹線，新大阪～岡山，のぞみ)	1回	円	3,438	3,307	3,270
鉄道運賃(JR，新幹線，博多～熊本，さくら)	1回	円	3,118	2,987	3,060
鉄道運賃(JR，通学定期，JR北海道，幹線，大学，20km)	6か月	円	58,290	58,290	58,290
鉄道運賃(JR，通学定期，JR東日本，幹線，大学，20km)	6か月	円	42,950	42,950	42,950
鉄道運賃(JR，通学定期，JR東日本，特定区間，大学，20km)	6か月	円	40,200	40,200	40,200
鉄道運賃(JR，通学定期，JR東海，幹線，大学，20km)	6か月	円	42,950	42,950	42,950
鉄道運賃(JR，通学定期，JR西日本，幹線，大学，20km)	6か月	円	42,950	42,950	42,950
鉄道運賃(JR，通学定期，JR西日本，特定区間，大学，20km)	6か月	円	40,280	40,280	40,280
鉄道運賃(JR，通学定期，JR四国，幹線，大学，20km)	6か月	円	58,620	58,620	47,440
鉄道運賃(JR，通学定期，JR九州，幹線，大学，20km)	6か月	円	46,990	46,990	46,990
鉄道運賃(JR，通学定期，JR北海道，幹線，高校，20km)	6か月	円	53,060	53,060	53,060
鉄道運賃(JR，通学定期，JR東日本，幹線，高校，20km)	6か月	円	38,650	38,650	38,650
鉄道運賃(JR，通学定期，JR東日本，特定区間，高校，20km)	6か月	円	36,180	36,180	36,180
鉄道運賃(JR，通学定期，JR東海，幹線，高校，20km)	6か月	円	38,650	38,650	38,650
鉄道運賃(JR，通学定期，JR西日本，幹線，高校，20km)	6か月	円	38,650	38,650	38,650
鉄道運賃(JR，通学定期，JR西日本，特定区間，高校，20km)	6か月	円	36,250	36,250	36,250
鉄道運賃(JR，通学定期，JR四国，幹線，高校，20km)	6か月	円	52,350	52,350	43,140
鉄道運賃(JR，通学定期，JR九州，幹線，高校，20km)	6か月	円	42,690	42,690	42,690
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR北海道，幹線，20km)	6か月	円	68,110	68,110	68,110
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR東日本，幹線，20km)	6か月	円	47,520	47,520	47,520
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR東日本，特定区間，20km)	6か月	円	46,290	46,290	44,260
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR東海，幹線，20km)	6か月	円	47,520	47,520	47,520
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR西日本，幹線，20km)	6か月	円	47,520	47,520	47,520
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR西日本，特定区間，20km)	6か月	円	46,160	46,160	44,360
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR四国，幹線，20km)	6か月	円	72,140	72,140	55,120
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR九州，幹線，20km)	6か月	円	55,780	55,780	55,780
乗用車(軽乗用車)	1台	円	1,584,483	1,589,178	1,535,997
乗用車(小型乗用車)	1台	円	2,236,392	2,236,392	2,181,687
乗用車(普通乗用車)	1台	円	3,751,535	3,751,535	3,354,069
乗用車(普通乗用車，輸入品)	1台	円	5,600,407	5,595,407	5,024,915
レンタカー料金(本州，四国，九州)	1回	円	8,862	9,159	7,175
レンタカー料金(北海道)	1回	円	8,862	9,404	7,150
レンタカー料金(沖縄)	1回	円	8,945	9,169	7,150
ロードサービス料(バッテリートラブル)	1回	円	13,130	13,130	13,130
ロードサービス料(パンク交換)	1回	円	11,230	11,230	11,230
有料道路料(札幌南～三笠)	1回	円	1,720	1,720	1,720
有料道路料(小樽～江別西)	1回	円	1,560	1,560	1,560
有料道路料(調布～上野原)	1回	円	1,420	1,420	1,420
有料道路料(大泉～三郷南)	1回	円	760	760	760
有料道路料(松河戸～桑名)	1回	円	1,580	1,580	1,580
有料道路料(天理～堺)	1回	円	1,440	1,440	1,440
有料道路料(松原～宝塚)	1回	円	1,460	1,460	1,460
有料道路料(長原～泉南)	1回	円	1,530	1,530	1,530
有料道路料(高井戸～三郷)	1回	円	1,420	1,420	1,420
有料道路料(四日市東～高針)	1回	円	1,800	1,800	1,800
有料道路料(一宮～東海)	1回	円	1,660	1,660	1,660
有料道路料(長田～妙法寺)	1回	円	1,320	1,320	1,320
有料道路料(東雲～河内)	1回	円	1,770	1,770	1,770
有料道路料(福岡～福重)	1回	円	1,110	1,110	1,110
有料道路料(春日～若宮)	1回	円	1,060	1,060	1,060
自動車保険料(任意，自乗，1年)	1件	円	76,297	76,297	74,493
自動車保険料(自賠，自乗，24か月)	1件	円	17,650	17,650	20,010
自動車保険料(自賠，軽自，24か月)	1件	円	17,540	17,540	19,730
自動車保険料(自賠，自乗，24か月，沖縄本土)	1件	円	9,960	9,960	10,650
自動車保険料(自賠，軽自，24か月，沖縄本土)	1件	円	9,960	9,960	10,650
信書送達料(はがき)	1通	円	63	63	63
信書送達料(封書)	1通	円	84	84	84
通信料(固定電話，区域内通話料)	3分	円	9.35	9.35	9.35
通信料(固定電話，配線使用料)	1か月	円	66.00	66.00	66.00
通信料(IP電話，月額基本料)	1か月	円	553.30	553.30	552.20
通信料(IP電話，通話料)	3分	円	8.80	8.80	8.80
通信料(携帯電話，基本料金)	1か月	円	5,668.30	5,668.30	4,567.20
通信料(携帯電話，通話料)	1分	円	44.00	44.00	44.00
運送料	1個	円	1,490	1,433	1,352
携帯電話機	1台	円	135,480	139,990	152,857
学習参考教材(英語)	1冊	円	1,463	1,463	1,463
学習参考教材(国語)	1冊	円	1,026	1,026	1,026
学習参考教材(数学)	1冊	円	2,255	2,255	2,255
教科書(国語)	1冊	円	607	607	599
教科書(数学)	1冊	円	800	800	789
教科書(英語)	1冊	円	690	690	680
ピアノ	1台	円	814,000	814,000	770,000
コンパクトディスク	1枚	円	3,083	3,168	2,839
新聞代(全国紙)(朝夕刊)	1か月	円	4,925	4,925	4,500
新聞代(全国紙)(統合版)	1か月	円	4,050	4,050	3,575
月刊誌	1冊	円	639	635	605
週刊誌	1冊	円	406	406	383
単行本(岩波新書)	1冊	円	927	927	909
単行本(新潮文庫)	1冊	円	488	488	477
放送受信料(NHK・地上契約)	1か月	円	1,100	1,225	1,225
放送受信料(NHK・地上契約，沖縄)	1か月	円	965	1,075	1,075
放送受信料(NHK・衛星契約)	1か月	円	1,950	2,170	2,170
放送受信料(NHK・衛星契約，沖縄)	1か月	円	1,815	2,020	2,020
放送受信料(CS及びBS放送，基本料金)	1か月	円	429	429	429
放送受信料(CS及びBS放送，パック料金)	1か月	円	3,960	3,960	3,960
映画観覧料	1回	円	1,933	1,933	1,867
演劇観覧料	1人	円	13,500	11,150	10,450
サッカー観覧料	1人	円	5,300	5,300	5,300
プロ野球観覧料	1人	円	5,800	5,800	-
テーマパーク入場料	1人	円	10,733	8,900	9,400
インターネット接続料	1か月	円	5,171	5,061	5,061
ウェブコンテンツ利用料	1か月	円	1,080	1,080	980
化粧クリーム(カウンセリング)	1個	円	5,500	5,500	5,500
化粧水(カウンセリング)	1袋	円	2,860	2,860	2,860
ファンデーション(カウンセリング)	1個	円	3,300	3,300	3,300
口紅(カウンセリング)	1本	円	3,080	3,080	3,080
乳液(カウンセリング)	1袋	円	3,190	3,190	3,190
美容液(カウンセリング)	1本	円	10,670	10,670	10,670
バッグ(輸入ブランド品)	1個	円	183,700	179,300	154,000
たばこ(国産品，紙巻きたばこ)	1箱	円	573	573	573
たばこ(国産品，加熱式たばこ)	1箱	円	580	580	580
たばこ(輸入品，紙巻きたばこ)	1箱	円	553	553	553
たばこ(輸入品，加熱式たばこ)	1箱	円	565	565	550
振込手数料	1件	円	193	193	193
傷害保険料	1か月	円	1,365	1,365	1,365
警備料	1か月	円	7,876	7,876	7,574

第１５３５回　　消費者物価指数　全国　2023年（令和5年）10月分

　　10月の消費者物価指数去年同月比2.9％上昇

　　2023年11月24日 9時24分NHKWEB

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる10月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.9％上昇しました。電気代などの負担軽減策による補助金が減少したことで、上昇率は4か月ぶりに拡大しました。
総務省によりますと、10月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年10月の103.4から106.4に上昇し、上昇率は2.9％でした。
上昇率は前の月から0.1ポイント上がり、4か月ぶりに拡大しました。
政府の負担軽減策による補助金が半減したことで、「電気代」や「都市ガス代」の下落幅が縮小したことなどが主な要因です。
2％台となったのは2か月連続です。
一方、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より7.6％上昇し、前の月から1.2ポイント鈍化したものの、高い水準が続いています。
具体的には
▽「牛乳」は19.8％
▽「調理カレー」は16.4％
▽「アイスクリーム」は12.1％
▽「食パン」は7.9％
▽国産品の「豚肉」は5.9％上昇しています。
また
▽「宿泊料」は観光需要の回復などを背景に42.6％上昇したほか
▽「台所用洗剤」は19.1％
▽「携帯電話の通信料」は10.9％上がっています。
総務省は「食料の上昇率は依然として高い水準だが、企業側の価格転嫁が進んだことや原材料の価格が落ち着いてきていることから、足元でやや鈍化している。原油価格の動向なども注視していきたい」としています。

　　2020年基準　消費者物価指数　全国　2023年（令和5年）10月分

　　（2023年11月24日公表）

≪ポイント≫

　(1)　 総合指数は2020年を100として107.1
　　　　前年同月比は3.3%の上昇　　
　(2)　 生鮮食品を除く総合指数は106.4
　　　　前年同月比は2.9％の上昇　
　(3)　 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.8
　　　　前年同月比は4.0%の上昇　　

第１５３４回　2023年（令和5年）11月人口推計総数１億2431万人男6047万人女6384万人

　人口推計（令和5年（2023年）6月確定値、

　(11月概算値）

　　（2023年11月20日公表）総務省

　　　　令和5年（2023年）11月概算値　（2023年11月20日公表）
　
　　　　　　　男女計　　　　　男　　　　　　女

　　　　　１億2431万人　　　 6047万人　　　　　6384万人

　働く人（就業者）

　（2022年の就業構造基本調査）

　　　男女計　　　　　男　　　　　　女

　　　6706万人　　　　　　3670万6千人　　　　3035万4千人

　（参考）

　　　国債及び借入金現在高（令和５年６月末現在）

　　　　12,763,155億円

　　　　国民一人当たり債務金額

　　　　　　12,763,155億円÷　１億2431万人　≒１,０２7万円

　　人口推計（令和5年（2023年）6月確定値、

　　　令和5年（2023年）11月概算値）　

　　（2023年11月20日公表）

　≪ポイント≫

　　 【2023年（令和5年）11月1日現在（概算値）】
　　　　＜総人口＞　1億2431万人で、前年同月に比べ減少                       ▲60万人　      （▲0.48％）
　　 【2023年（令和5年）6月1日現在（確定値）】
　　　　＜総人口＞　1億2451万1千人で、前年同月に比べ減少 ▲59万2千人（▲0.47％）
            ・15歳未満人口は　 1429万人で、前年同月に比べ減少 ▲30万8千人      （▲2.11％）　　　　
            ・15～64歳人口は 7400万5千人で、前年同月に比べ減少 ▲25万1千人　（▲0.34％）
            ・65歳以上人口は　 3621万6千人で、前年同月に比べ減少 ▲3万4千人　　（▲0.09％）
　うち75歳以上人口は　1986万8千人で、前年同月に比べ増加 76万3千人　　（ 3.99％）
           ＜日本人人口＞ 1億2144万8千人で、前年同月に比べ減少　　　 ▲82万4千人（▲0.67％）

総人口の推移

我が国の人口について
厚生労働省
人口の推移、人口構造の変化
日本の人口は近年減少局面を迎えており、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39％の水準になると推計されています。
　また、団塊の世代の方々が全て75歳となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されています。
諸外国と比較しても、日本における少子高齢化の動きは継続しており、今後も、人口の推移や人口構造の変化を注視していく必要があります。
(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
①男女の人権の尊重，
②社会における制度又は慣行についての配慮，
③政策等の立案及び決定への共同参画，
④家庭生活における活動と他の活動の両立，
⑤国際的協調
という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の
形成の促進に関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与する
ように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。その上で，男女共同参画基本
計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，
国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体に対する支援など施策の基本となる
事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条　この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

第１５３３回　国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和5年9月末現在）

　　国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和5年9月末現在）

１．国債及び借入金現在高

（単位：億円）

区分			金額	前期末（令和5年6月末）に対する増減（△）	前年度末に対する増減（△）
内国債			11,312,492	△28,493	△51,338
	普通国債 (うち復興債)		10,274,129 （50,547）	7,818 （　-　）	3,156 （△1,245）
		長期国債（10年以上）	7,936,770	77,556	154,104
		中期国債（2年から5年）	1,917,363	48,263	82,031
		短期国債（1年以下）	419,997	△118,000	△232,980
	財政投融資特別会計国債		945,984	△36,857	△62,378
		長期国債（10年以上）	688,731	△1,852	△13,093
		中期国債（2年から5年）	257,253	△35,005	△49,284
	交付国債		819	6	△397
	出資・拠出国債		51,733	632	9,426
	株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債		13,247	-	-
	原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債		26,580	△93	△1,146
借入金			450,634	△15,545	△45,534
	長期（1年超）		98,634	△2,568	△2,845
	短期（1年以下）		351,999	△12,978	△42,689
政府短期証券			992,991	37,000	147,998
合計			12,756,116	△7,039	51,126

２．政府保証債務現在高

（単位：億円）

区分	金額	前期末（令和5年6月末）に対する増減（△）	前年度末に対する増減（△）
政府保証債務	296,388	△6,271	2,365

（注）

１．単位未満四捨五入のため合計において合致しない場合がある。

２．上記の国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含んでいる。

３．次回の公表（令和5年12月末現在）は、令和6年2月9日に行う予定である。

最近5年間の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の推移

（単位：億円）

区　　　　　分 Category			R1.9末 2019 September	R2.9末 2020 September	R3.9末 2021 September	R4.9末 2022 September	R5.3末 2023 March	R5.6末 2023 June	R5.9末 2023 September
内　国　債 Government Bonds (JGBs)			9,826,388	10,048,140	10,581,908	10,997,286	11,363,830	11,340,985	11,312,492
	普　通　国　債 General Bonds		8,799,378	8,944,094	9,398,435	9,937,965	10,270,973	10,266,311	10,274,129
		（うち　復　興　債）（Reconstruction Bonds）	( 54,118 )	( 64,768 )	( 61,835 )	( 49,287 )	( 51,792 )	( 50,547 )	( 50,547 )
		長期国債（10年以上） Long-term (10 years or more)	6,893,014	7,053,084	7,325,507	7,686,584	7,782,665	7,859,214	7,936,770
		中期国債（2年から5年） Medium-term (from 2 to 5 years)	1,674,418	1,580,080	1,667,912	1,816,405	1,835,332	1,869,100	1,917,363
		短期国債（1年以下） Short-term (one year or less)	231,946	310,930	405,016	434,976	652,976	537,997	419,997
	財政投融資特別会計国債 Fiscal Investment and Loan Program Bonds		926,301	1,010,649	1,093,507	970,268	1,008,361	982,841	945,984
		長期国債（10年以上） Long-term (10 years or more)	604,465	654,593	679,953	644,963	701,824	690,583	688,731
		中期国債（2年から5年） Medium-term (from 2 to 5 years)	321,836	356,056	376,601	325,305	306,537	292,258	257,253
		短期国債（1年以下） Short-term (one year or less)	－	－	36,953	－	－	－	－
	交　付　国　債 Subsidy Bonds		917	345	1,268	1,196	1,216	813	819
	出　資･拠　出　国　債 Subscription / Contribution Bonds		42,009	39,214	40,080	42,813	42,307	51,101	51,733
	株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債 Government Bonds issued to Development Bank of Japan		13,247	13,247	13,247	13,247	13,247	13,247	13,247
	原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債 Government Bonds issued to Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation		44,537	40,591	35,372	31,797	27,726	26,673	26,580
借入金 Borrowings			507,308	498,934	489,639	465,522	496,167	466,179	450,634
		長期（1年超） Long-term (over one year)	121,792	115,054	109,300	103,811	101,479	101,202	98,634
		短期（1年以下） Short-term (one year or less)	385,516	383,880	380,339	361,711	394,688	364,977	351,999
政　府　短　期　証　券 Financing Bills			715,590	1,352,087	1,079,986	1,050,988	844,993	955,992	992,991
合　　　　　計 Total			11,049,286	11,899,160	12,151,532	12,513,796	12,704,990	12,763,155	12,756,116
区　　　　　分 Category			R1.9末 2019 September	R2.9末 2020 September	R3.9末 2021 September	R4.9末 2022 September	R5.3末 2023 March	R5.6末 2023 June	R5.9末 2023 September
政　府　保　証　債　務 Government‐Guaranteed Debts			370,486	349,099	329,281	320,916	294,023	302,659	296,388

第１５３２回　2019年全国家計構造調査消費支出の概況

　令和３年２月26日　総務省

　2019年全国家計構造調査家計収支に関する結果結果の要約

〇総務省は，世帯の所得分布及び消費の水準，構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として，全国消費実態調査を見直した全国家計構造調査を５年ごとに実施
〇今回，2019 年に実施した同調査の結果のうち，家計収支に関する結果を公表（今後，所得に関する結果，家計資産・負債に関する結果等を順次公表）
2014 年との比較は，2014 年全国消費実態調査の結果を，2019 年調査の集計方法により遡及集計した数値を使用している。
また，比較においては， 2019 年 10 月における消費税率の改定等の影響があることに留意が必要である。

　世帯主の年齢階級別にみた消費支出

他の年齢階級と比較して，30歳未満の世帯は「住居」の割合が24.1％と最も高い
消費支出を世帯主の年齢階級別にみると，30歳未満が168,552円，30歳代が222,432円，40歳代が254,475円と年齢階級が高くなるに従って多くなり，50歳代の283,725円をピークに，60歳代が 258,284円，70歳代が225,799円，80歳以上が190,818円と少なくなる（図２）。
費目別割合を年齢階級別にみると，30歳未満及び30歳代は，他の年齢階級と比較して，「住居」が高くなっている。特に30歳未満は，他の年齢階級と比べて家賃の占める割合が高く，「住居」の割合が24.1％と高い（図３）。

第１５３１回　消費動向調査と当期消費損益月次推移

消費動向調査 Consumer Confidence Survey 令和５年 10 月実施調査結果 October 2023

令和５年10月 October 2023 内閣府経済社会総合研究所景気統計部