依田宣夫の一言コラム

   

 第1531回から第1540回  





「家庭経営とは」 家庭決算書とは   「家庭簿記入門」



 Top   Home 会社概要 家庭決算書 ソフト家庭決算書 コ ラ ム  トピックス 本・雑誌の紹介 家庭簿記 簿記3級 スマフォ簿記3級 ブログ
令和5年度銘 導築                                  家計会計協会
 
  一言コラム一覧 
第1541回から第1550回
第1531回から第1540回
第1521回から第1530回
第1511回から第1520回
第1501回から第1510回
第1491回から第1500回
第1481回から第1490回
第1471回から第1480回
第1461回から第1470回
第1451回から第1460回
第1441回から第1450回
第1431回から第1440回
第1421回から第1430回
第1411回から第1420回
第1401回から第1410回
第1391回から第1400回
第1381回から第1390回
第1371回から第1380回
第1361回から第1370回
第1351回から第1360回
第1341回から第1350回
第1331回から第1340回
第1321回から第1330回
第1311回から第1320回
第1301回から第1310回
第1291回から第1300回
第1281回から第1290回
第1271回から第1280回
第1261回から第1270回
第1251回から第1260回
第1241回から第1250回
第1231回から第1240回
第1221回から第1230回
第1211回から第1220回
第1201回から第1210回
第1191回から第1200回
第1181回から第1190回
第1171回から第1180回
第1161回から第1170回 
第1151回から第1160回
第1141回から第1150回
第1131回から第1140回
第1121回から第1130回
第1111回から第1120回
第1101回から第1110回
第1091回から第1100回
第1081回から第1090回
第1071回から第1080回
第1061回から第1070回
第1051回から第1060回
第1041回から第1050回
第1031回から第1040回
第1021回から第1030回
第1011回から第1020回
第1001回から第1010回
第991回から第1000回
第981回から第990回
第971回から第980回
第961回から第970回
第951回から第960回
第941回から第950回
第931回から第940回
第921回から第930回
第911回から第920回
第901回から第910回
第891回から第900回
第881回から第890回
第871回から第880回
第861回から第870回
第851回から第860回
第841回から第850回
第831回から第840回
第821回から第830回
第811回から第820回
第801回から第810回 
第791回から第800回
第781回から第790回
第771回から第780回
第761回から第770回
第751回から第760回
第741回から第750回
第731回から第740回
第721回から第730回
第711回から第720回
第701回から第710回
第691回から第700回
第681回から第690回
第671回から第680回
第661回から第670回
第651回から第660回
第641回から第650回
第631回から第640回
第621回から第630回
第611回から第620回
第611回から第620回
第601回から第610回
第591回〜600回

第581回〜第590回

第571回〜第580回

第561回〜570回

第551回〜560回

 第541回550回

 第531回〜540回

第521回〜530回

第511回〜520回

第501回〜510回

第491回〜第500回

第481回〜第490回

第471回〜第480回   

第461回〜第470回

第451回〜460回

第441回〜第450回

第431回〜第440回

第421回〜430回

第411回第420回

第401回〜410回

第391回〜400回

第381回〜第390回

第371回〜第380回

第361回〜第370回

第351回から第360回

第341回から第350回

第331回から第340回

第321回〜第330回

第311回から第320回

第301回から第310回

第291回〜第300  

第281回から第290回

第271回から第280回

第261回から第270回

第251回から第260回

第241回〜第250回
第231回から第240回
第221回から第230回

第211回から第220回

第201回から第210回
第191回〜第200回

第181回から第190回

第171回から第180回

第161回から第170回

第151回から第160回

第141回〜第150回

第131回から第140回

第121回から第130回

第111回から第120回

第91回から100回

第81回から第90回

第71回から第80回
第61回から第70回
第51回から第60回
第41回から第50回 
第31回から第40回
第21回から第30回
第11回から第20回

第1回から第10回

 

      

   

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 


                          
     
 
第1531回から第1540回

第1540回

2023年12月1日の財産対照表と11月分の消費損益計算書を作りましょう!

第1539回

2023年(令和5年)10月の人口移動の概況

第1538回

家政学から考えるジェンダー平等のこれから

第1537回

令和5年度国債発行計画

第1536回

小売物価統計調査(動向編) 全国統一価格

第1535回

消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)10月分

第1534回

2023年(令和5年)11月 人口推計総数1億2431万人男6047万人女6384万人
第1533回 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(令和5年9月末現在)
第1532回 2019年全国家計構造調査 消費支出の概況

第1531回

消費動向調査と当期消費損益月次推移



第1540回 2023年12月1日の財産対照表と11月分の消費損益計算書を作りましょう!



    2023年12月1日の財産対照表と11月分の消費損益計算書を作りましょう!

            ・2023年12月1日の財産対照表     


                    2023年12月1日度財産対照表
                          
                   (2023年12月1日現在)
       (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

 カードポイント

 

その他借入金

 

 電子マネー

 

カード未払金

 

普通預金

 

未払金

 

定期性預金

 

後払い電子マネー

 

その他預金

 

その他負債

 

土 地

 

負債合計

 

建 物

正味財産の部

マンション

 

 家族財産

 

有価証券

 

 留保財産

 

保険積立金

 

 当期消費損益

      

車 両

 

正味財産合計

 

売却可能な高額品

 

 

その他資産

 

 

 

現金過不足

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



  (1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

  (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産

 

               
2023年11月1日から11月30日の消費損益計算書

  
 当月度(1月1日から1月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は1月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   12月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。


                    2023年11月度消費損益計算書

                   (2023年11月1日から11月30日) (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

カードポイント収入

 

 

税金等

 

 

その他  

 

 

(所得税)

 

 

特別収入合計

 

 

(住民税)

 

 

特別消費の部

 

 

(社会保険料)

   

 

住宅ローン支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

その他支払利息

 

 

日常生活費

 

 

資産評価損

 

 

(食料費)

 

 

有価証券売却損

 

 

(通信費)

 

 

カードポイント損失

 

 

(交通費)

 

 

 その

 

 

(水道光熱費)

 

 

特別消費合計

 

 

(新聞図書費

 

 

当期消費損益

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

  当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。



(参考)

  企業会計原則

  一般原則

 一 真実性の原則

   企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
   なければならない。

 二 正規の簿記の原則

   企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
   作成しなければならない。

    正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
    次の3つの要件を満たすことが求められています。

      1 網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

      2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

      3 秩序性  すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること


 四 明瞭性の原則

  企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
  企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 五 継続性の原則
   企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
   変更してはならない









第1539回 2023年(令和5年)10月の人口移動の概況

    住民基本台帳人口移動報告 2023年(令和5年)10月結果


     2023年(令和5年)10月の人口移動の概況





   都道府県別転入・転出者数(移動者)

都道府県 転 入 者 数 転 出 者 数 転 入 超 過 数
(−は転出超過)
2023年10月
(令和5年10月)
2022年10月
(令和4年10月)
対前年同月増減 2023年10月
(令和5年10月)
2022年10月
(令和4年10月)
対前年同月増減 2023年10月
(令和5年10月)
2022年10月
(令和4年10月)
実 数 率(%) 実 数 率(%)
全国 176,322 168,054 8,268 4.9 176,322 168,054 8,268 4.9 0 0
北 海 道 3,646 3,563 83 2.3 3,831 3,686 145 3.9 -185 -123
青 森 県 1,117 1,103 14 1.3 1,194 1,168 26 2.2 -77 -65
岩 手 県 1,162 1,103 59 5.3 1,270 1,218 52 4.3 -108 -115
宮 城 県 3,020 2,834 186 6.6 2,975 2,875 100 3.5 45 -41
秋 田 県 759 740 19 2.6 774 730 44 6.0 -15 10
山 形 県 792 785 7 0.9 887 909 -22 -2.4 -95 -124
福 島 県 1,660 1,624 36 2.2 2,021 1,957 64 3.3 -361 -333
茨 城 県 4,229 4,086 143 3.5 4,280 3,847 433 11.3 -51 239
栃 木 県 2,533 2,664 -131 -4.9 2,584 2,465 119 4.8 -51 199
群 馬 県 3,000 2,609 391 15.0 2,798 2,432 366 15.0 202 177
埼 玉 県 14,109 13,280 829 6.2 12,630 11,892 738 6.2 1,479 1,388
千 葉 県 11,525 11,070 455 4.1 12,017 10,608 1,409 13.3 -492 462
東 京 都 30,784 28,832 1,952 6.8 28,652 28,610 42 0.1 2,132 222
神 奈 川 県 16,327 16,083 244 1.5 15,522 14,634 888 6.1 805 1,449
新 潟 県 1,598 1,446 152 10.5 1,624 1,589 35 2.2 -26 -143
富 山 県 1,053 910 143 15.7 1,074 892 182 20.4 -21 18
石 川 県 1,230 1,111 119 10.7 1,302 1,294 8 0.6 -72 -183
福 井 県 718 666 52 7.8 870 930 -60 -6.5 -152 -264
山 梨 県 1,056 1,062 -6 -0.6 1,085 981 104 10.6 -29 81
長 野 県 2,121 2,221 -100 -4.5 2,283 2,080 203 9.8 -162 141
岐 阜 県 2,457 2,227 230 10.3 2,603 2,308 295 12.8 -146 -81
静 岡 県 4,140 3,953 187 4.7 4,213 4,037 176 4.4 -73 -84
愛 知 県 8,733 8,106 627 7.7 9,395 9,096 299 3.3 -662 -990
三 重 県 2,219 2,202 17 0.8 2,639 2,462 177 7.2 -420 -260
滋 賀 県 2,074 2,077 -3 -0.1 2,060 1,894 166 8.8 14 183
京 都 府 3,989 3,619 370 10.2 4,086 4,039 47 1.2 -97 -420
大 阪 府 12,245 11,721 524 4.5 11,852 11,324 528 4.7 393 397
兵 庫 県 6,579 6,294 285 4.5 6,905 6,474 431 6.7 -326 -180
奈 良 県 1,648 1,595 53 3.3 1,659 1,633 26 1.6 -11 -38
和 歌 山 県 876 809 67 8.3 926 870 56 6.4 -50 -61
鳥 取 県 603 493 110 22.3 646 586 60 10.2 -43 -93
島 根 県 718 671 47 7.0 749 701 48 6.8 -31 -30
岡 山 県 1,974 1,879 95 5.1 2,084 2,250 -166 -7.4 -110 -371
広 島 県 2,832 2,860 -28 -1.0 3,866 3,607 259 7.2 -1,034 -747
山 口 県 1,591 1,441 150 10.4 1,582 1,534 48 3.1 9 -93
徳 島 県 666 604 62 10.3 757 682 75 11.0 -91 -78
香 川 県 1,111 1,074 37 3.4 1,239 1,277 -38 -3.0 -128 -203
愛 媛 県 1,112 1,246 -134 -10.8 1,405 1,315 90 6.8 -293 -69
高 知 県 557 569 -12 -2.1 628 607 21 3.5 -71 -38
福 岡 県 6,724 6,387 337 5.3 6,693 6,385 308 4.8 31 2
佐 賀 県 1,065 986 79 8.0 1,073 984 89 9.0 -8 2
長 崎 県 1,625 1,413 212 15.0 1,509 1,548 -39 -2.5 116 -135
熊 本 県 2,048 2,050 -2 -0.1 1,933 1,762 171 9.7 115 288
大 分 県 1,267 1,248 19 1.5 1,410 1,339 71 5.3 -143 -91
宮 崎 県 1,317 1,135 182 16.0 1,252 1,203 49 4.1 65 -68
鹿 児 島 県 1,766 1,836 -70 -3.8 1,681 1,625 56 3.4 85 211
沖 縄 県 1,947 1,767 180 10.2 1,804 1,715 89 5.2 143 52






第1538回 家政学から考えるジェンダー平等のこれから

  くらしの最前線140

     家政学から考えるジェンダー平等のこれから

     高知大学 森田 美佐






















第1537回 令和5年度国債発行計画











第1536回 小売物価統計調査(動向編) 全国統一価格


     小売物価統計調査(動向編)


   全国統一価格品目の価格

品目 単位 表章単位 2023年10月 2023年9月 2022年10月
コーヒー飲料(セルフ式) 1杯 115 113 110
乳酸菌飲料(配達) 1本 86 86 86
宅配水 1セット 4,169 4,169 4,169
ドーナツ(外食) 1個 160 160 149
フライドチキン(外食) 1本 290 290 260
リサイクル料金 1回 2,805 2,805 2,805
モップレンタル料 1本 1,045 1,045 1,045
健康保持用摂取品(マルチビタミン) 30粒 591 591 555
健康保持用摂取品(青汁) 30包 3,441 3,441 3,441
診療代(国民健康保険) 1回 30 30 30
診療代(国民健康保険によるものを除く。)(健康保険) 1回 30 30 30
診療代(国民健康保険によるものを除く。)(後期高齢者医療制度) 1回 10 10 10
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR北海道,幹線,41km) 1回 970 970 970
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR東日本,幹線,41km) 1回 770 770 770
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR東日本,特定区間,41km) 1回 736 736 726
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR東海,幹線,41km) 1回 770 770 770
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR西日本,幹線,41km) 1回 770 770 770
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR西日本,特定区間,41km) 1回 740 740 730
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR四国,幹線,41km) 1回 980 980 870
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR九州,幹線,41km) 1回 860 860 860
鉄道運賃(JR,在来線,JR北海道,A特急料金,200kmまで) 1回 2,730 2,730 2,730
鉄道運賃(JR,在来線,JR東日本,A特急料金,200kmまで) 1回 2,724 2,657 2,730
鉄道運賃(JR,在来線,JR東日本,B特急料金,200kmまで) 1回 2,284 2,217 2,290
鉄道運賃(JR,在来線,JR東海,A特急料金,200kmまで) 1回 2,788 2,657 2,730
鉄道運賃(JR,在来線,JR西日本,A特急料金,200kmまで) 1回 2,788 2,657 2,730
鉄道運賃(JR,在来線,JR四国,A特急料金,200kmまで) 1回 2,788 2,657 2,730
鉄道運賃(JR,在来線,JR九州,B特急料金,200kmまで) 1回 2,814 2,757 2,730
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜仙台,やまびこ) 1回 5,034 4,967 5,040
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜山形,つばさ) 1回 5,394 5,327 5,400
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜秋田,こまち) 1回 8,004 7,937 8,010
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜新潟,とき) 1回 5,034 4,967 5,040
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜金沢,はくたか) 1回 6,894 6,827 6,900
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜名古屋,のぞみ) 1回 4,978 4,847 4,920
鉄道運賃(JR,新幹線,新大阪〜岡山,のぞみ) 1回 3,438 3,307 3,270
鉄道運賃(JR,新幹線,博多〜熊本,さくら) 1回 3,118 2,987 3,060
鉄道運賃(JR,通学定期,JR北海道,幹線,大学,20km) 6か月 58,290 58,290 58,290
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,幹線,大学,20km) 6か月 42,950 42,950 42,950
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,特定区間,大学,20km) 6か月 40,200 40,200 40,200
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東海,幹線,大学,20km) 6か月 42,950 42,950 42,950
鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,幹線,大学,20km) 6か月 42,950 42,950 42,950
鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,特定区間,大学,20km) 6か月 40,280 40,280 40,280
鉄道運賃(JR,通学定期,JR四国,幹線,大学,20km) 6か月 58,620 58,620 47,440
鉄道運賃(JR,通学定期,JR九州,幹線,大学,20km) 6か月 46,990 46,990 46,990
鉄道運賃(JR,通学定期,JR北海道,幹線,高校,20km) 6か月 53,060 53,060 53,060
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,幹線,高校,20km) 6か月 38,650 38,650 38,650
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,特定区間,高校,20km) 6か月 36,180 36,180 36,180
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東海,幹線,高校,20km) 6か月 38,650 38,650 38,650
鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,幹線,高校,20km) 6か月 38,650 38,650 38,650
鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,特定区間,高校,20km) 6か月 36,250 36,250 36,250
鉄道運賃(JR,通学定期,JR四国,幹線,高校,20km) 6か月 52,350 52,350 43,140
鉄道運賃(JR,通学定期,JR九州,幹線,高校,20km) 6か月 42,690 42,690 42,690
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR北海道,幹線,20km) 6か月 68,110 68,110 68,110
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR東日本,幹線,20km) 6か月 47,520 47,520 47,520
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR東日本,特定区間,20km) 6か月 46,290 46,290 44,260
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR東海,幹線,20km) 6か月 47,520 47,520 47,520
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR西日本,幹線,20km) 6か月 47,520 47,520 47,520
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR西日本,特定区間,20km) 6か月 46,160 46,160 44,360
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR四国,幹線,20km) 6か月 72,140 72,140 55,120
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR九州,幹線,20km) 6か月 55,780 55,780 55,780
乗用車(軽乗用車) 1台 1,584,483 1,589,178 1,535,997
乗用車(小型乗用車) 1台 2,236,392 2,236,392 2,181,687
乗用車(普通乗用車) 1台 3,751,535 3,751,535 3,354,069
乗用車(普通乗用車,輸入品) 1台 5,600,407 5,595,407 5,024,915
レンタカー料金(本州,四国,九州) 1回 8,862 9,159 7,175
レンタカー料金(北海道) 1回 8,862 9,404 7,150
レンタカー料金(沖縄) 1回 8,945 9,169 7,150
ロードサービス料(バッテリートラブル) 1回 13,130 13,130 13,130
ロードサービス料(パンク交換) 1回 11,230 11,230 11,230
有料道路料(札幌南〜三笠) 1回 1,720 1,720 1,720
有料道路料(小樽〜江別西) 1回 1,560 1,560 1,560
有料道路料(調布〜上野原) 1回 1,420 1,420 1,420
有料道路料(大泉〜三郷南) 1回 760 760 760
有料道路料(松河戸〜桑名) 1回 1,580 1,580 1,580
有料道路料(天理〜堺) 1回 1,440 1,440 1,440
有料道路料(松原〜宝塚) 1回 1,460 1,460 1,460
有料道路料(長原〜泉南) 1回 1,530 1,530 1,530
有料道路料(高井戸〜三郷) 1回 1,420 1,420 1,420
有料道路料(四日市東〜高針) 1回 1,800 1,800 1,800
有料道路料(一宮〜東海) 1回 1,660 1,660 1,660
有料道路料(長田〜妙法寺) 1回 1,320 1,320 1,320
有料道路料(東雲〜河内) 1回 1,770 1,770 1,770
有料道路料(福岡〜福重) 1回 1,110 1,110 1,110
有料道路料(春日〜若宮) 1回 1,060 1,060 1,060
自動車保険料(任意,自乗,1年) 1件 76,297 76,297 74,493
自動車保険料(自賠,自乗,24か月) 1件 17,650 17,650 20,010
自動車保険料(自賠,軽自,24か月) 1件 17,540 17,540 19,730
自動車保険料(自賠,自乗,24か月,沖縄本土) 1件 9,960 9,960 10,650
自動車保険料(自賠,軽自,24か月,沖縄本土) 1件 9,960 9,960 10,650
信書送達料(はがき) 1通 63 63 63
信書送達料(封書) 1通 84 84 84
通信料(固定電話,区域内通話料) 3分 9.35 9.35 9.35
通信料(固定電話,配線使用料) 1か月 66.00 66.00 66.00
通信料(IP電話,月額基本料) 1か月 553.30 553.30 552.20
通信料(IP電話,通話料) 3分 8.80 8.80 8.80
通信料(携帯電話,基本料金) 1か月 5,668.30 5,668.30 4,567.20
通信料(携帯電話,通話料) 1分 44.00 44.00 44.00
運送料 1個 1,490 1,433 1,352
携帯電話機 1台 135,480 139,990 152,857
学習参考教材(英語) 1冊 1,463 1,463 1,463
学習参考教材(国語) 1冊 1,026 1,026 1,026
学習参考教材(数学) 1冊 2,255 2,255 2,255
教科書(国語) 1冊 607 607 599
教科書(数学) 1冊 800 800 789
教科書(英語) 1冊 690 690 680
ピアノ 1台 814,000 814,000 770,000
コンパクトディスク 1枚 3,083 3,168 2,839
新聞代(全国紙)(朝夕刊) 1か月 4,925 4,925 4,500
新聞代(全国紙)(統合版) 1か月 4,050 4,050 3,575
月刊誌 1冊 639 635 605
週刊誌 1冊 406 406 383
単行本(岩波新書) 1冊 927 927 909
単行本(新潮文庫) 1冊 488 488 477
放送受信料(NHK・地上契約) 1か月 1,100 1,225 1,225
放送受信料(NHK・地上契約,沖縄) 1か月 965 1,075 1,075
放送受信料(NHK・衛星契約) 1か月 1,950 2,170 2,170
放送受信料(NHK・衛星契約,沖縄) 1か月 1,815 2,020 2,020
放送受信料(CS及びBS放送,基本料金) 1か月 429 429 429
放送受信料(CS及びBS放送,パック料金) 1か月 3,960 3,960 3,960
映画観覧料 1回 1,933 1,933 1,867
演劇観覧料 1人 13,500 11,150 10,450
サッカー観覧料 1人 5,300 5,300 5,300
プロ野球観覧料 1人 5,800 5,800 -
テーマパーク入場料 1人 10,733 8,900 9,400
インターネット接続料 1か月 5,171 5,061 5,061
ウェブコンテンツ利用料 1か月 1,080 1,080 980
化粧クリーム(カウンセリング) 1個 5,500 5,500 5,500
化粧水(カウンセリング) 1袋 2,860 2,860 2,860
ファンデーション(カウンセリング) 1個 3,300 3,300 3,300
口紅(カウンセリング) 1本 3,080 3,080 3,080
乳液(カウンセリング) 1袋 3,190 3,190 3,190
美容液(カウンセリング) 1本 10,670 10,670 10,670
バッグ(輸入ブランド品) 1個 183,700 179,300 154,000
たばこ(国産品,紙巻きたばこ) 1箱 573 573 573
たばこ(国産品,加熱式たばこ) 1箱 580 580 580
たばこ(輸入品,紙巻きたばこ) 1箱 553 553 553
たばこ(輸入品,加熱式たばこ) 1箱 565 565 550
振込手数料 1件 193 193 193
傷害保険料 1か月 1,365 1,365 1,365
警備料 1か月 7,876 7,876 7,574






第1535回  消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)10月分


  10月の消費者物価指数 去年同月比2.9%上昇



家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる10月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.9%上昇しました。電気代などの負担軽減策による補助金が減少したことで、上昇率は4か月ぶりに拡大しました。
総務省によりますと、10月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年10月の103.4から106.4に上昇し、上昇率は2.9%でした。
上昇率は前の月から0.1ポイント上がり、4か月ぶりに拡大しました。
政府の負担軽減策による補助金が半減したことで、「電気代」や「都市ガス代」の下落幅が縮小したことなどが主な要因です。
2%台となったのは2か月連続です。
一方、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より7.6%上昇し、前の月から1.2ポイント鈍化したものの、高い水準が続いています。
具体的には
▽「牛乳」は19.8%
▽「調理カレー」は16.4%
▽「アイスクリーム」は12.1%
▽「食パン」は7.9%
▽国産品の「豚肉」は5.9%上昇しています。
また
▽「宿泊料」は観光需要の回復などを背景に42.6%上昇したほか
▽「台所用洗剤」は19.1%
▽「携帯電話の通信料」は10.9%上がっています。
総務省は「食料の上昇率は依然として高い水準だが、企業側の価格転嫁が進んだことや原材料の価格が落ち着いてきていることから、足元でやや鈍化している。原油価格の動向なども注視していきたい」としています





  2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)10月分

  
(2023年11月24日公表)


≪ポイント≫

 (1)  総合指数は2020年を100として107.1
    前年同月比は3.3%の上昇  
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は106.4
    前年同月比は2.9%の上昇   
 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.8
    前年同月比は4.0%の上昇  

 













第1534回 2023年(令和5年)11月 人口推計総数1億2431万人男6047万人女6384万人

 人口推計(令和5年(2023年)6月確定値、

 (11月概算値)


  (2023年11月20日公表)
総務省

    令和5年(2023年)11月概算値 (2023年11月20日公表)

 
        男女計      男        女

     1億2431万人    6047万人      6384万人



 働く人(就業者)

 (2022年の就業構造基本調査

   男女計      男        女

    6706万人       3670万6千人     3035万4千人

 (参考)

  
 国債及び借入金現在高(令和5年6月末現在)

    12,763,155億円


    国民一人当たり債務金額

      12,763,155億円÷ 1億2431万人 1,027万円


  人口推計(令和5年(2023年)6月確定値、

   令和5年(2023年)11月概算値)
 

  (2023年11月20日公表)



 ≪ポイント≫

   【2023年(令和5年)11月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2431万人で、前年同月に比べ減少                       ▲60万人        (▲0.48%)
   【2023年(令和5年)6月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2451万1千人で、前年同月に比べ減少                  ▲59万2千人      (▲0.47%)
            ・15歳未満人口は       1429万人で、前年同月に比べ減少            ▲30万8千人      (▲2.11%)    
            ・15〜64歳人口は        7400万5千人で、前年同月に比べ減少        ▲25万1千人    (▲0.34%)
            ・65歳以上人口は       3621万6千人で、前年同月に比べ減少         ▲3万4千人  (▲0.09%)
             うち75歳以上人口は 1986万8千人で、前年同月に比べ増加          76万3千人  (   3.99%)
           <日本人人口> 1億2144万8千人で、前年同月に比べ減少         ▲82万4千人      (▲0.67%)

 

総人口の推移

  • 我が国の人口について
  • 厚生労働省
  • 人口の推移、人口構造の変化
    日本の人口は近年減少局面を迎えており、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39%の水準になると推計されています。
     また、団塊の世代の方々が全て75歳となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18%となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35%となると推計されています。
    諸外国と比較しても、日本における少子高齢化の動きは継続しており、今後も、人口の推移や人口構造の変化を注視していく必要があります。





  • (2) 男女共同参画社会基本法の仕組み

  • 男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,

  • |暴の人権の尊重,

  • ⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,

  • 政策等の立案及び決 定への共同参画,

  • げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,

  • ス餾歸協調
  • という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の
  • 形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与する
  • ように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本
  • 計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,
  • 国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる
  • 事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕
目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。








第1533回 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(令和5年9月末現在)

  国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(令和5年9月末現在)

1.国債及び借入金現在高

(単位:億円)

区分 金額 前期末(令和5年6月末)に対する増減(△) 前年度末に対する増減(△)
内国債 11,312,492 △28,493 △51,338
普通国債
(うち復興債)
10,274,129
(50,547)
7,818
( - )
3,156
(△1,245)
長期国債(10年以上) 7,936,770 77,556 154,104
中期国債(2年から5年) 1,917,363 48,263 82,031
短期国債(1年以下) 419,997 △118,000 △232,980
財政投融資特別会計国債 945,984 △36,857 △62,378
長期国債(10年以上) 688,731 △1,852 △13,093
中期国債(2年から5年) 257,253 △35,005 △49,284
交付国債 819 6 △397
出資・拠出国債 51,733 632 9,426
株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債 13,247 - -
原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債 26,580 △93 △1,146
借入金 450,634 △15,545 △45,534
長期(1年超) 98,634 △2,568 △2,845
短期(1年以下) 351,999 △12,978 △42,689
政府短期証券 992,991 37,000 147,998
合計 12,756,116 △7,039 51,126

2.政府保証債務現在高

(単位:億円)

区分 金額 前期末(令和5年6月末)に対する増減(△) 前年度末に対する増減(△)
政府保証債務 296,388 △6,271 2,365

(注)

1.単位未満四捨五入のため合計において合致しない場合がある。

2.上記の国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含んでいる。

3.次回の公表(令和5年12月末現在)は、令和6年2月9日に行う予定である。






最近5年間の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の推移

(単位:億円)
区     分
Category
R1.9末
2019 September
R2.9末
2020 September
R3.9末
2021 September
R4.9末
2022 September
R5.3末
2023 March
R5.6末
2023 June
R5.9末
2023 September
内 国 債
Government Bonds (JGBs)
9,826,388 10,048,140 10,581,908 10,997,286 11,363,830 11,340,985 11,312,492
普 通 国 債
General Bonds
8,799,378 8,944,094 9,398,435 9,937,965 10,270,973 10,266,311 10,274,129
(うち 復 興 債)
(Reconstruction Bonds) 
( 54,118 ) ( 64,768 ) ( 61,835 ) ( 49,287 ) ( 51,792 ) ( 50,547 ) ( 50,547 )
長期国債(10年以上)
Long-term (10 years or more)
6,893,014 7,053,084 7,325,507 7,686,584 7,782,665 7,859,214 7,936,770
中期国債(2年から5年)
Medium-term (from 2 to 5 years)
1,674,418 1,580,080 1,667,912 1,816,405 1,835,332 1,869,100 1,917,363
短期国債(1年以下)
Short-term (one year or less)
231,946 310,930 405,016 434,976 652,976 537,997 419,997
財政投融資特別会計国債
Fiscal Investment and Loan Program Bonds
926,301 1,010,649 1,093,507 970,268 1,008,361 982,841 945,984
長期国債(10年以上)
Long-term (10 years or more)
604,465 654,593 679,953 644,963 701,824 690,583 688,731
中期国債(2年から5年)
Medium-term (from 2 to 5 years)
321,836 356,056 376,601 325,305 306,537 292,258 257,253
短期国債(1年以下)
Short-term (one year or less)
36,953
交 付 国 債
Subsidy Bonds
917 345 1,268 1,196 1,216 813 819
出 資 ・ 拠 出 国 債
Subscription / Contribution Bonds
42,009 39,214 40,080 42,813 42,307 51,101 51,733
株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債
Government Bonds issued to Development
Bank of Japan
13,247 13,247 13,247 13,247 13,247 13,247 13,247
原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債
Government Bonds issued to Nuclear Damage
Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation
44,537 40,591 35,372 31,797 27,726 26,673 26,580
借入金
Borrowings
507,308 498,934 489,639 465,522 496,167 466,179 450,634
長期(1年超)
Long-term (over one year)
121,792 115,054 109,300 103,811 101,479 101,202 98,634
短期(1年以下)
Short-term (one year or less)
385,516 383,880 380,339 361,711 394,688 364,977 351,999
政 府 短 期 証 券
Financing Bills
715,590 1,352,087 1,079,986 1,050,988 844,993 955,992 992,991
合     計
Total
11,049,286 11,899,160 12,151,532 12,513,796 12,704,990 12,763,155 12,756,116
区     分
Category
R1.9末
2019 September
R2.9末
2020 September
R3.9末
2021 September
R4.9末
2022 September
R5.3末
2023 March
R5.6末
2023 June
R5.9末
2023 September
政 府 保 証 債 務
Government‐Guaranteed Debts
370,486 349,099 329,281 320,916 294,023 302,659 296,388





第1532回 2019年全国家計構造調査 消費支出の概況

 令和3年2月26日 総務省

 2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の要約

〇総務省は,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目 的として,全国消費実態調査を見直した全国家計構造調査を5年ごとに実施
〇今回,2019 年に実施した同調査の結果のうち,家計収支に関する結果を公表 (今後,所得に関する結果,家計資産・負債に関する結果等を順次公表)
2014 年との比較は,2014 年全国消費実態調査の結果を,2019 年調査の集計方法により遡及集計 した数値を使用している。
また,比較においては, 2019 年 10 月における消費税率の改定等の影 響があることに留意が必要である。




 世帯主の年齢階級別にみた消費支出

他の年齢階級と比較して,30歳未満の世帯は「住居」の割合が24.1%と最も高い
消費支出を世帯主の年齢階級別にみると,30歳未満が168,552円,30歳代が222,432円,40歳代 が254,475円と年齢階級が高くなるに従って多くなり,50歳代の283,725円をピークに,60歳代が 258,284円,70歳代が225,799円,80歳以上が190,818円と少なくなる(図2)。
費目別割合を年齢階級別にみると,30歳未満及び30歳代は,他の年齢階級と比較して,「住居」 が高くなっている。特に30歳未満は,他の年齢階級と比べて家賃の占める割合が高く,「住居」の 割合が24.1%と高い(図3)。















第1531回 消費動向調査と当期消費損益月次推移


消費動向調査 Consumer Confidence Survey 令和5年 10 月実施調査結果 October 2023


令和5年10月 October 2023 内閣府経済社会総合研究所 景気統計 部