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  特集コラム１　１０００兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

  　特集コラム２  １０００兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

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第1541回

「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果（労働力調査、消費者物価指数、家計調査など）を始め、
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。
結果のポイント解説、主要統計の時系列データ、公表予定なども掲載。
毎月中旬に掲載しています。

日本銀行では、新しい日本銀行券一万円券、五千円券および千円券の発行期日を2024年7月3日とすることとしましたので、お知らせします。
なお、現在流通している日本銀行券は、新しい日本銀行券の発行が開始された後においても、引き続き通用します。

　◎　現行の日本銀行券は、新しい日本銀行券が発行されたあとも、引き続き通用します。

　◎　「現行の日本銀行券が使えなくなる」などを騙った詐欺行為（振り込め詐欺など）にご注意ください。

令和5年11月1日、第11回｢輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会｣リーダーミーティングを開催しました。

　平成26年に9名で始まったこの会は、女性活躍推進に積極的な企業や地方自治体等、各団体のトップの男性リーダーが集まり、現在320名近い男性リーダーへ参加の輪が広がっています。昨年に引き続きハイブリッド開催となった今回のミーティングでは、52名の男性リーダーの皆様と約120名のオブザーバーの皆様（男性リーダー所属団体の役員等）にご参加いただき、大変な盛り上がりを見せました。

加藤鮎子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）は、女性活躍を推進する上での組織トップのコミットメントの重要性について触れ、自ら行動を起こし、発信されている男性リーダーの皆様へ敬意を表すとともに、女性登用の加速化、男性の育児休業取得の促進をはじめとする平時や育児期を通じた多様で柔軟な働き方の推進、男女間賃金格差の解消に向けた取り組みなどを政府としても推進していることを紹介しました。
　また、組織トップの参加者同士で情報交換するとともに、女性活躍・男女共同参画についての想いを共有することで、各社・各団体における取組が更に充実し、女性の皆様お一人お一人の活躍につながることを期待する旨の発言がありました。

グループディスカッション

今回のミーティングでは初めての試みとして、男性リーダー同士のグループに分かれてのディスカッションが2回行われました。また、外部からお招きした女性活躍の専門家の皆様にもファシリテーター※としてディスカッションに御参加いただきました。
　1回目は「女性役員の登用など経営層・意思決定層におけるダイバーシティの確保」、２回目は「男性の育児休業の現状・課題・取組」もしくは「男女間賃金格差の要因と解消のための取組」から男性リーダー自身に選択していただいたテーマにて、活発な意見交換がなされました。

岡田局長より、グループディスカッションでは様々な業界・業種の男性リーダーに熱心に議論いただき心強く感じたこと、そして男女共同参画・女性活躍推進に関する取組を推し進めるためには、組織トップの協力が欠かせず、今後とも力をお貸しいただきたいと述べました。

最後に、女性が能力を最大限に発揮して活躍できるよう、引き続き政府一体となって取り組んでいく旨を伝えました。

【「女性役員の登用など経営層・意思決定層におけるダイバーシティの確保」ご意見まとめ】

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経営層、意思決定層に女性の登用を進めるうえでは、本人たちの意識の問題と同時に組織風土が問題となるという議論になった。各論的には、女性登用を進めようとしてもポストの数が十分にないことが障害となるとの意見があった。これに対してはタスクフォースやプロジェクトを立ち上げ、そのトップに女性を配置し、管理職経験を積ませるという対策が提案された。

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共通していたのは、意思決定層へと上がっていくにあたり、女性たちが現状に満足していることや、家庭生活等との両立がより一層困難になることを恐れているということ。この課題に対して、係長の段階からプレッシャーがかかる仕事を任せたり、自分らしいリーダーシップの築き方に関する研修を行ったりといった取組について意見交換が行われた。

【「男性の育児休業の現状・課題・取組」ご意見まとめ】

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男性の育児休業取得率については100%を達成していたり、ここ数年で急激に上昇していたりする団体が多かった。課題は取得期間の短さにあり、1か月以内がほとんどということだった。この対策としては、会社から育休制度について周知する際に、人事部からではなく直属の上司から行うといったことが挙げられた。さらに、なぜ女性は長く育休を取得できるのかという疑問から、「もともとの仕事の割振りに男女差があったのではないか」と、女性活躍推進に関する論点も示された。ここから働き方改革や風土の醸成の観点から、男性育休が起爆剤になるという話題も出た。

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男性の育児休業の取得に関して、取得率、取得日数、取得人数の全てが上昇しているが、やはりまだ取得に対するためらいや取りにくさが残っているという課題が挙げられた。この課題の背景としては「仕事の属人化」が挙げられた。当然、休むと誰かに何らかのしわ寄せが出てくるが、それと同時に、男性育休を進めることで、仕事が細分化され、細かな担当ごとに情報が閉じられてしまっている状況があらわになり、その解決につながる可能性が期待された。鳥と卵の関係のように、男性育休がきっかけとなって情報共有が促進されることで、不正防止などのガバナンス面でもプラスになっていくということも話題に上った。

【「男女間賃金格差の要因と解消のための取組」ご意見まとめ】

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ディスカッションの開始早々に男女賃金格差の数値に関する議論を終えて、その背後にある男女間の管理職等への登用状況の違いやコース別人事の問題、またメンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の違いなど、構造的背景にまで議論が及んだ。最終的にはグローバルな労働市場など、ジョブ型雇用になるとそもそも男女賃金格差はない、という結論となった。日本においてジョブ型雇用が浸透するのか、不透明さもあるが、すでに社内でジョブのルール化を進めている参加者もあった。男女間賃金格差については、表面上の数値的な男女差ではなく、その背景にある要因と構造の改革に集中することが重要ではないかという点で、意見が一致した。

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業界ごとに男女間賃金格差の度合いは異なるが、どの参加団体も同じ職階、ランク内での格差はほとんどないということだった。すなわち、管理職以上の役職における女性比率の低さが、賃金格差の大きな要因であり、女性登用をいかに進めていくかが問題解決の糸口となるという議論がなされた。また、地域の民間企業の女性経営者との交流を通じて意識の醸成を図ったり、直属の上司ではない役職者によるメンタリングなど様々な取組が紹介された。

感想

※オブザーバーの方からいただいたご意見も含まれます。

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各企業や他団体の取組を伺うことで参考になることが多く、やはり女性活躍推進は社会全体で考えていく内容だと実感いたします。女性の社会進出を後押しするためには、家事や育児、介護の役割分担も平等であるべきと痛感しました。

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先進の民間企業のお話を聞く機会がめったにないので、大変参考になります。今後もぜひ、こうした機会があるとありがたい。

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企業と行政が一堂に会し、実践されている取組事例や他市（行政）の現状など、幅広く情報を得ることができる良い機会となっています。

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今回、初参加でしたが、各社の取組みが聞けましたし、ディスカッションも十分な時間があったので非常に有意義な会だと思いました。勉強になりました。

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グループディスカッションは最初は緊張しましたが、参加者の方々が良い方ばかりで、楽しく、有意義な時間が過ごせました。

2023年(令和5年)度収支月次推移表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

　　　　2023年12月1日公表

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• 　毎月勤労統計調査と労働力調査の相違について
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  毎月勤労統計調査は「事業所」を対象としているのに対し、労働力調査は「世帯」を対象としています。
  また、その他にも、調査の範囲等に以下のような違いがあります。
  
  

  	労働力調査	毎月勤労統計調査
  調査実施省	総務省	厚生労働省
  調査の目的	労働力調査は、我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする。	毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とする。
  調査周期	毎月	毎月
  調査の対象及び範囲	世帯 　我が国に居住している全人口 　ただし、外国政府の外交使節団、領事機関の構成員（随員を含む。）及びその家族、外国軍隊の軍人・軍属（その家族を含む。）は除外	事業所 　常用労働者5人以上の民営及び公営事業所。なお、農林漁業及び行政事務を行う官公署などの公務の事業所は除く。
  標本数	約4万世帯、15歳以上の者約10万人	全国調査　約33,000事業所 地方調査　約44,000事業所
  調査事項	【基礎調査票】 就業状態、所属の事業所の事業の種類等、仕事の種類、従業上の地位、雇用形態、就業時間及び就業日数、求職状況　など 【特定調査票】 非正規の雇用者が現職の雇用形態についている理由、仕事からの年間収入、仕事につけない理由、求職活動の期間、就業希望の有無　など	就業形態別常用労働者数、実労働時間数、出勤日数、現金給与額　など
  就業者・常用労働者の定義	就業者 調査期間中（月末1週間）に、収入を伴う仕事を1時間以上した者、または、仕事を持っていながら一時的に休んでいた者 （雇用者の他、自営業主及び家族従業者を含む。）	常用労働者 期間を定めずに雇われている者、または、1か月以上の期間を定めて雇われている者
  （参考） 各調査のホームページ	労働力調査（総務省統計局）	毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）（厚生労働省）

  
  
  ［参考］毎月勤労統計調査と労働力調査の労働時間の違いについて
  

  毎月勤労統計調査においては、一人平均月間総実労働時間数は、実労働時間数や常用労働者数を元に、次のとおり算出しています。

  一人平均月間総実労働時間数 ＝ （所定内労働時間 ＋ 所定外労働時間） ÷ ［（前月末労働者数 ＋ 本月末労働者数） ÷ ２］

  　また、労働力調査においては、月間就業時間は，月末1週間の就業時間（週間就業時間）等を元に，次のとおり算出しています。

  月間就業時間 ＝ （週間就業時間 ／ 週間就業日数） × 月間就業日数

  　なお、労働力調査では、事業所に対して調査を行う毎月勤労統計調査とは対象が異なることや、1人が複数の事業所で働いている場合の扱いが異なること※などから、両者の結果を比較する際には注意が必要です。

  ※　同一の人が複数の事業所で働いている場合、事業所を対象とした毎月勤労統計調査では、それぞれの事業所における労働時間が調査されますが、世帯（個人）を対象とした労働力調査では、複数の事業所で働いた合計の労働時間を調査していますので、その結果に違いがあります。