依田宣夫の一言コラム

   

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 第1551回から第1560回


第1560回

サービス産業動向調査2023年10月分

第1559回

すべての女性が輝く令和の社会へ(第5次男女共同参画基本計画

第1558回

労働力調査2023年11月分就業者数と完全失業者数

第1557回

人口移動の概況と人口の推移

第1556回

小売物価統計調査(動向編) 全国統一価格2023年11月比較

第1555回

消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)11月分

第1554回

2023年(令和5年)12月 人口推計総数1億2424万人男6043万人女6381万人
第1553回 令和5年度補正予算
第1552回 国税・地方税の内訳と国民負担率

第1551回

女性版骨太の方針 2023 における中間年フォローアップ



第1560回 サービス産業動向調査2023年10月分

サービス産業動向調査(月次調査) 結果の概要

2023年10月分(速報)


  サービス産業の10月の売上高は、33.1兆円。
  前年同月に比べ4.2%の増加で、24か月連続の増加
(2019年同月に比べ2.5%の増加)。

 
  増加に寄与した産業 
 

 その他の生活関連サービスなどを含む「生活関連サービス業,娯楽業」
  前年同月に比べ7.0%の増加で、23か月連続の増加
 
    

 情報サービスなどを含む「情報通信業」
  前年同月に比べ5.3%の増加で、19か月連続の増加
 

 宿泊などを含む「宿泊業,飲食サービス業」
  前年同月に比べ9.6%の増加で、19か月連続の増加

サービス産業計及び増加に寄与した産業の売上高(前年同月比)の推移

(注)2023年の前年同月比は、標本交替により生じた変動を調整した前年同月の値を用いて計算している。

 







第1559回 すべての女性が輝く令和の社会へ(第5次男女共同参画基本計画

  第5次男女共同参画基本計画

 
 〜 すべての女性が輝く令和の社会へ 〜

  令和2年 12 月 25 日 (令和5年 12 月 26 日一部変更)






















第1558回労働力調査2023年11月分就業者数と完全失業者数


      労働力調査(基本集計) 2023年(令和5年)11月分結果

    2023年12月26日公表

  年平均 月次(季節調整値)
2020年 2021年 2022年 2023年8月 9月 10月 11月
完全失業率 2.8% 2.8% 2.6% 2.7% 2.6% 2.5% 2.5%
<<ポイント>>

 (1) 就業者数
   就業者数は6780万人。前年同月に比べ56万人の増加。16か月連続の増加
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は169万人。前年同月に比べ4万人の増加。3か月ぶりの増加
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.5%。前月と同率



 12/26(火) 8:51配信共同通信

求人倍率1.28倍に低下 11月、失業率2.5%


厚生労働省が26日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント下回る1.28倍で、4カ月ぶりに低下した。原材料価格などの高騰により、求人を控える企業が増えたことが要因とみられる。総務省が同日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は、前月と同じ2.5%で横ばいだった。  都道府県別の有効求人倍率を見ると、最も高いのは福井県で1.78倍。最も低いのは神奈川県の0.92倍だった。


















第1557回 人口移動の概況と人口の推移


  人口移動の概況と人口の推移



  移 動 者 数(人)

区 分 移動者 日本人移動者 外国人移動者
2023年11月
(令和5年11月)
2022年11月
(令和4年11月)
対前年同月増減 2023年11月
(令和5年11月)
2022年11月
(令和4年11月)
対前年同月増減 2023年11月
(令和5年11月)
2022年11月
(令和4年11月)
対前年同月増減
実 数 率(%) 実 数 率(%) 実 数 率(%)
市区町村間移動者数 345,144 348,586 -3,442 -1.0 298,636 305,512 -6,876 -2.3 46,508 43,074 3,434 8.0
都道府県間移動者数 144,775 146,116 -1,341 -0.9 118,891 122,488 -3,597 -2.9 25,884 23,628 2,256 9.5
都道府県内移動者数 200,369 202,470 -2,101 -1.0 179,745 183,024 -3,279 -1.8 20,624 19,446 1,178 6.1


表3 3大都市圏別転入・転出者数(人)


東 京 圏 名 古 屋 圏 大 阪 圏
転入者数 転出者数 転入超過数
(−は転出超過)
転入者数 転出者数 転入超過数
(−は転出超過)
転入者数 転出者数 転入超過数
(−は転出超過)
移動者
2023年11月 
(令和5年11月) 
24,772 21,451 3,321 7,166 7,989 -823 11,075 11,468 -393
2022年11月 
(令和4年11月) 
24,390 22,147 2,243 7,113 7,744 -631 11,192 11,472 -280
対前年同月増減 382 -696 1,078 53 245 -192 -117 -4 -113
日本人移動者
2023年11月 
(令和5年11月) 
20,418 18,310 2,108 5,485 5,813 -328 9,269 9,524 -255
2022年11月 
(令和4年11月) 
20,562 19,149 1,413 5,346 5,804 -458 9,478 9,745 -267
対前年同月増減 -144 -839 695 139 9 130 -209 -221 12
外国人移動者
2023年11月 
(令和5年11月) 
4,354 3,141 1,213 1,681 2,176 -495 1,806 1,944 -138
2022年11月 
(令和4年11月) 
3,828 2,998 830 1,767 1,940 -173 1,714 1,727 -13
対前年同月増減 526 143 383 -86 236 -322 92 217 -125

注)東 京 圏:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
  名古屋圏:愛知県、岐阜県、三重県
  大 阪 圏:大阪府、兵庫県、京都府、奈良県







第1556回 小売物価統計調査(動向編) 全国統一価格2023年11月比較

    小売物価統計調査(動向編)

   全国統一価格品目の価格
2023年11月比較


品目 単位 銘柄改正年月 表章単位 2023年11月 2023年10月 2022年11月
コーヒー飲料(セルフ式) 1杯 115 115 110
乳酸菌飲料(配達) 1本 86 86 86
宅配水 1セット 4,169 4,169 4,169
ドーナツ(外食) 1個 160 160 149
フライドチキン(外食) 1本 310 290 260
リサイクル料金 1回 2,805 2,805 2,805
モップレンタル料 1本 1,045 1,045 1,045
健康保持用摂取品(マルチビタミン) 30粒 591 591 555
健康保持用摂取品(青汁) 30包 3,441 3,441 3,441
診療代(国民健康保険) 1回 30 30 30
診療代(国民健康保険によるものを除く。)(健康保険) 1回 30 30 30
診療代(国民健康保険によるものを除く。)(後期高齢者医療制度) 1回 10 10 10
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR北海道,幹線,41km) 1回 970 970 970
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR東日本,幹線,41km) 1回 770 770 770
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR東日本,特定区間,41km) 1回 736 736 726
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR東海,幹線,41km) 1回 770 770 770
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR西日本,幹線,41km) 1回 770 770 770
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR西日本,特定区間,41km) 1回 740 740 730
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR四国,幹線,41km) 1回 980 980 870
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR九州,幹線,41km) 1回 860 860 860
鉄道運賃(JR,在来線,JR北海道,A特急料金,200kmまで) 1回 2,730 2,730 2,730
鉄道運賃(JR,在来線,JR東日本,A特急料金,200kmまで) 1回 2,657 2,724 2,637
鉄道運賃(JR,在来線,JR東日本,B特急料金,200kmまで) 1回 2,217 2,284 2,197
鉄道運賃(JR,在来線,JR東海,A特急料金,200kmまで) 1回 2,830 2,788 2,637
鉄道運賃(JR,在来線,JR西日本,A特急料金,200kmまで) 1回 2,830 2,788 2,637
鉄道運賃(JR,在来線,JR四国,A特急料金,200kmまで) 1回 2,830 2,788 2,637
鉄道運賃(JR,在来線,JR九州,B特急料金,200kmまで) 1回 2,830 2,814 2,730
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜仙台,やまびこ) 1回 4,967 5,034 4,947
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜山形,つばさ) 1回 5,327 5,394 5,307
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜秋田,こまち) 1回 7,937 8,004 7,917
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜新潟,とき) 1回 4,967 5,034 4,947
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜金沢,はくたか) 1回 6,827 6,894 6,807
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜名古屋,のぞみ) 1回 5,020 4,978 4,827
鉄道運賃(JR,新幹線,新大阪〜岡山,のぞみ) 1回 3,480 3,438 3,177
鉄道運賃(JR,新幹線,博多〜熊本,さくら) 1回 3,160 3,118 2,967
鉄道運賃(JR,通学定期,JR北海道,幹線,大学,20km) 6か月 58,290 58,290 58,290
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,幹線,大学,20km) 6か月 42,950 42,950 42,950
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,特定区間,大学,20km) 6か月 40,200 40,200 40,200
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東海,幹線,大学,20km) 6か月 42,950 42,950 42,950
鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,幹線,大学,20km) 6か月 42,950 42,950 42,950
鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,特定区間,大学,20km) 6か月 40,280 40,280 40,280
鉄道運賃(JR,通学定期,JR四国,幹線,大学,20km) 6か月 58,620 58,620 47,440
鉄道運賃(JR,通学定期,JR九州,幹線,大学,20km) 6か月 46,990 46,990 46,990
鉄道運賃(JR,通学定期,JR北海道,幹線,高校,20km) 6か月 53,060 53,060 53,060
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,幹線,高校,20km) 6か月 38,650 38,650 38,650
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,特定区間,高校,20km) 6か月 36,180 36,180 36,180
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東海,幹線,高校,20km) 6か月 38,650 38,650 38,650
鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,幹線,高校,20km) 6か月 38,650 38,650 38,650
鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,特定区間,高校,20km) 6か月 36,250 36,250 36,250
鉄道運賃(JR,通学定期,JR四国,幹線,高校,20km) 6か月 52,350 52,350 43,140
鉄道運賃(JR,通学定期,JR九州,幹線,高校,20km) 6か月 42,690 42,690 42,690
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR北海道,幹線,20km) 6か月 68,110 68,110 68,110
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR東日本,幹線,20km) 6か月 47,520 47,520 47,520
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR東日本,特定区間,20km) 6か月 46,290 46,290 44,260
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR東海,幹線,20km) 6か月 47,520 47,520 47,520
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR西日本,幹線,20km) 6か月 47,520 47,520 47,520
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR西日本,特定区間,20km) 6か月 46,160 46,160 44,360
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR四国,幹線,20km) 6か月 72,140 72,140 55,120
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR九州,幹線,20km) 6か月 55,780 55,780 55,780
乗用車(軽乗用車) 1台 1,584,483 1,584,483 1,535,997
乗用車(小型乗用車) 1台 2,236,392 2,236,392 2,182,614
乗用車(普通乗用車) 1台 3,751,535 3,751,535 3,354,069
乗用車(普通乗用車,輸入品) 1台 5,600,407 5,600,407 5,066,272
レンタカー料金(本州,四国,九州) 1回 8,862 8,862 7,150
レンタカー料金(北海道) 1回 8,837 8,862 7,150
レンタカー料金(沖縄) 1回 8,965 8,945 7,150
ロードサービス料(バッテリートラブル) 1回 13,130 13,130 13,130
ロードサービス料(パンク交換) 1回 11,230 11,230 11,230
有料道路料(札幌南〜三笠) 1回 1,720 1,720 1,720
有料道路料(小樽〜江別西) 1回 1,560 1,560 1,560
有料道路料(調布〜上野原) 1回 1,420 1,420 1,420
有料道路料(大泉〜三郷南) 1回 760 760 760
有料道路料(松河戸〜桑名) 1回 1,580 1,580 1,580
有料道路料(天理〜堺) 1回 1,440 1,440 1,440
有料道路料(松原〜宝塚) 1回 1,460 1,460 1,460
有料道路料(長原〜泉南) 1回 1,530 1,530 1,530
有料道路料(高井戸〜三郷) 1回 1,420 1,420 1,420
有料道路料(四日市東〜高針) 1回 1,800 1,800 1,800
有料道路料(一宮〜東海) 1回 1,660 1,660 1,660
有料道路料(長田〜妙法寺) 1回 1,320 1,320 1,320
有料道路料(東雲〜河内) 1回 1,770 1,770 1,770
有料道路料(福岡〜福重) 1回 1,110 1,110 1,110
有料道路料(春日〜若宮) 1回 1,060 1,060 1,060
自動車保険料(任意,自乗,1年) 1件 76,297 76,297 74,493
自動車保険料(自賠,自乗,24か月) 1件 17,650 17,650 20,010
自動車保険料(自賠,軽自,24か月) 1件 17,540 17,540 19,730
自動車保険料(自賠,自乗,24か月,沖縄本土) 1件 9,960 9,960 10,650
自動車保険料(自賠,軽自,24か月,沖縄本土) 1件 9,960 9,960 10,650
信書送達料(はがき) 1通 63 63 63
信書送達料(封書) 1通 84 84 84
通信料(固定電話,区域内通話料) 3分 9.35 9.35 9.35
通信料(固定電話,配線使用料) 1か月 66.00 66.00 66.00
通信料(IP電話,月額基本料) 1か月 553.30 553.30 552.20
通信料(IP電話,通話料) 3分 8.80 8.80 8.80
通信料(携帯電話,基本料金) 1か月 5,668.30 5,668.30 4,567.20
通信料(携帯電話,通話料) 1分 44.00 44.00 44.00
運送料 1個 1,490 1,490 1,352
携帯電話機 1台 2022.11、2023.11 146,857 135,480 139,990
学習参考教材(英語) 1冊 1,463 1,463 1,463
学習参考教材(国語) 1冊 1,026 1,026 1,026
学習参考教材(数学) 1冊 2,255 2,255 2,255
教科書(国語) 1冊 607 607 599
教科書(数学) 1冊 800 800 789
教科書(英語) 1冊 690 690 680
ピアノ 1台 814,000 814,000 770,000
コンパクトディスク 1枚 2,990 3,083 2,694
新聞代(全国紙)(朝夕刊) 1か月 4,925 4,925 4,500
新聞代(全国紙)(統合版) 1か月 4,050 4,050 3,575
月刊誌 1冊 639 639 605
週刊誌 1冊 409 406 383
単行本(岩波新書) 1冊 928 927 909
単行本(新潮文庫) 1冊 488 488 477
放送受信料(NHK・地上契約) 1か月 2023.10 1,100 1,100 1,225
放送受信料(NHK・地上契約,沖縄) 1か月 2023.10 965 965 1,075
放送受信料(NHK・衛星契約) 1か月 2023.10 1,950 1,950 2,170
放送受信料(NHK・衛星契約,沖縄) 1か月 2023.10 1,815 1,815 2,020
放送受信料(CS及びBS放送,基本料金) 1か月 429 429 429
放送受信料(CS及びBS放送,パック料金) 1か月 3,960 3,960 3,960
映画観覧料 1回 1,933 1,933 1,867
演劇観覧料 1人 2023.1 13,500 13,500 10,450
サッカー観覧料 1人 5,300 5,300 -
プロ野球観覧料 1人 - 5,800 -
テーマパーク入場料 1人 9,567 10,733 8,547
インターネット接続料 1か月 5,171 5,171 5,061
ウェブコンテンツ利用料 1か月 1,080 1,080 1,080
化粧クリーム(カウンセリング) 1個 5,500 5,500 5,500
化粧水(カウンセリング) 1袋 2,860 2,860 2,860
ファンデーション(カウンセリング) 1個 3,300 3,300 3,300
口紅(カウンセリング) 1本 3,080 3,080 3,080
乳液(カウンセリング) 1袋 3,190 3,190 3,190
美容液(カウンセリング) 1本 2023.4 10,670 10,670 10,670
バッグ(輸入ブランド品) 1個 183,700 183,700 157,300
たばこ(国産品,紙巻きたばこ) 1箱 573 573 573
たばこ(国産品,加熱式たばこ) 1箱 580 580 580
たばこ(輸入品,紙巻きたばこ) 1箱 553 553 553
たばこ(輸入品,加熱式たばこ) 1箱 565 565 565
振込手数料 1件 193 193 193
傷害保険料 1か月 1,365 1,365 1,365
警備料 1か月 7,876 7,876 7,574







第1555回 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)11月分



 12/22(金) 8:53共同通信


   11月消費者物価、2.5%上昇 サービスは30年ぶり高水準


総務省が22日発表した11月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比2.5%上昇の106.4だった。上昇は27カ月連続。食料品の値上げの一服感や電気・都市ガス代の下落を背景に、伸び率は10月の2.9%から縮小した。縮小は2カ月ぶり。  財(モノ)とサービスに分けた指数では、サービスの上昇率が2.3%となった。消費税増税の影響を除くと1993年10月以来、30年1カ月ぶりの高水準。人件費の上昇などが影響した。生鮮食品を除く財の上昇率は2.7%だった。  物価指数の項目別では、宿泊料が62.9%上昇と比較可能な71年以降で最大の上昇幅だった


   2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)11月分

  (2023年12月22日公表)



≪ポイント≫

 (1)  総合指数は2020年を100として106.9
    前年同月比は2.8%の上昇  
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は106.4
    前年同月比は2.5%の上昇   
 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.9
    前年同月比は3.8%の上昇  

 









第1554回 2023年(令和5年)12月 人口推計総数1億2424万人男6043万人女6381万人



    人口推計(令和5年(2023年)7月確定値

 (12月概算値)


  (2023年12月20日公表)
総務省

    令和5年(2023年)12月概算値 (2023年12月20日公表)

 
        男女計      男        女

     1億2424万人    6043万人      6381万人



 働く人(就業者)

 (2022年の就業構造基本調査

   男女計      男        女

    6706万人       3670万6千人     3035万4千人

 (参考)

  
 国債及び借入金現在高(令和5年6月末現在)

    12,763,155億円


    国民一人当たり債務金額

      12,763,155億円÷ 1億2424万人 1,027万円




人口推計(令和5年(2023年)7月確定値、令和5年(2023年)12月概算値) 

(2023年12月20日公表)


≪ポイント≫

   【2023年(令和5年)12月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2424万人で、前年同月に比べ減少                       ▲62万人        (▲0.50%)
   【2023年(令和5年)7月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2451万7千人で、前年同月に比べ減少                  ▲60万8千人      (▲0.49%)
            ・15歳未満人口は       1428万1千人で、前年同月に比べ減少       ▲30万8千人      (▲2.11%)    
            ・15〜64歳人口は        7401万5千人で、前年同月に比べ減少       ▲26万9千人    (▲0.36%)
            ・65歳以上人口は       3622万人で、前年同月に比べ減少            ▲3万1千人   (▲0.09%)
             うち75歳以上人口は 1991万5千人で、前年同月に比べ増加          75万5千人  (   3.94%)
           <日本人人口> 1億2144万1千人で、前年同月に比べ減少         ▲82万2千人      (▲0.67%)

 

総人口の推移








  • (2) 男女共同参画社会基本法の仕組み

  • 男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,

  • |暴の人権の尊重,

  • ⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,

  • 政策等の立案及び決 定への共同参画,

  • げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,

  • ス餾歸協調
  • という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の
  • 形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与する
  • ように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本
  • 計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,
  • 国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる
  • 事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕
目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。







第1553回 令和5年度補正予算


    令和5年度補正予算













第155回 国税・地方税の内訳と国民負担率


国税・地方税の税目・内訳

   租税には様々な税目がある中、いくつかの視点からの分類があり、国税と地方税は課税主体に着目した分類です。また、所得課税・消費課税・資産課税等は、税負担を経済活動のどの局面に求めているかに着目した分類です。
国税 地方税 国税 地方税

所得課税

所得税

法人税

地方法人税

特別法人事業税

復興特別所得税

住民税

事業税

消費課税

消費税

酒税

たばこ税

たばこ特別税

揮発油税

地方揮発油税

石油ガス税

航空機燃料税

石油石炭税

電源開発促進税

自動車重量税

国際観光旅客税

関税

とん税

特別とん税

地方消費税

地方たばこ税

ゴルフ場利用税 

軽油引取税 

自動車税(環境性能割・種別割)

軽自動車税(環境性能割・種別割)

鉱区税  

狩猟税

鉱産税

入湯税 

資産課税等

相続税・贈与税

登録免許税

印紙税

不動産取得税

固定資産税

特別土地保有税

法定外普通税

事業所税

都市計画税

水利地益税

共同施設税

宅地開発税 

国民健康保険税

法定外目的税

税収の内訳


 「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。
国民負担率の推移
(注)1.令和3年度までは実績、令和4年度は実績見込み、令和5年度は見通しである。
2.財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。
具体的には、平成10年度は国鉄長期債務の一般会計承継、平成20年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、平成23年度は日本高速道路保有・債務返済機構の一般会計への国庫納付を除いている。
3.平成6年度以降は08SNA、昭和55年度以降は93SNA、昭和54年度以前は68SNAに基づく計数である。
ただし、租税負担の計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。

○  「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で表されます。
○  「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えた額の比率で表され、「潜在的国民負担率」と呼ぶこともあります。
○  個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等は租税負担率の内訳です。
国民負担率及び租税負担率の推移(対国民所得比)
(注)

1.2021年度までは実績、2022年度は実績見込み、2023年度は見通しである。

2.租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また、所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

3.2009年度以降の社会保障負担の計数は、2008年度以前の実績値との整合性を図るための調整等を行っている。

4.財政赤字を含む国民負担率のうち財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。具体的には、1998年度は国鉄長期債務の一般会計承継、2008年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、2011年度は日本高速道路保有・債務返済機構の一般会計への国庫納付を除いている。

5.国民所得については、内閣府「令和3年度国民経済計算年次推計(フロー編)」(令和4年12月23日公表)の計数を使用している。

6.1994年度以降は08SNA、1980年度以降は93SNA、1979年度以前は68SNAに基づく計数である。ただし、租税負担に関する計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。


諸外国における国民負担率(対国民所得比)の内訳の比較
(注1)日本は令和2年度(2020年度)実績。諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2021"及び同 "National Accounts"による。
(注2)租税負担率は国税及び地方税の合計の数値。また、個人所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
(注3)老年人口比率は、日本は総務省「人口推計」、諸外国は国際連合 "World Population Prospects"よる。
(注4)四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

諸外国における国民負担率(対国民所得比)の内訳の比較(北欧諸国との比較)

(注1)日本は令和2年度(2020年度)実績。諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2021"及び同"National Accounts"による。

(注2)租税負担率は、国税及び地方税の合計の数値。また、個人所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

(注3)老年人口比率は、日本は総務省「人口推計」、諸外国は国際連合 "World Population Prospects 2022"による。

(注4)四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。


国民負担率(対国民所得比)の国際比較(OECD加盟34カ国)

(注1)OECD加盟国38カ国中36カ国。日本、オーストラリア、アイルランド、トルコについては実績値。それ以外の国は推計による暫定値。コロンビア及びアイスランドについては、国民所得の計数が取得できないため掲載していない。

(注2)括弧内の数字は、対GDP比の国民負担率。

(出典)日本:内閣府「国民経済計算」等 諸外国:OECD “National Accounts”、 “Revenue Statistics”








第1551回 女性版骨太の方針 2023 における中間年フォローアップ


     女性版骨太の方針 2023 における中間年フォローアップ