依田宣夫の一言コラム

年平均

月次（季節調整値）

2020年

2021年

2022年

2023年8月

9月

10月

11月

完全失業率

2.8%

2.6%

2.7%

2.6%

2.5%

求人倍率1.28倍に低下　11月、失業率2.5％

厚生労働省が26日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0.02ポイント下回る1.28倍で、4カ月ぶりに低下した。原材料価格などの高騰により、求人を控える企業が増えたことが要因とみられる。総務省が同日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は、前月と同じ2.5％で横ばいだった。　都道府県別の有効求人倍率を見ると、最も高いのは福井県で1.78倍。最も低いのは神奈川県の0.92倍だった。

　租税には様々な税目がある中、いくつかの視点からの分類があり、国税と地方税は課税主体に着目した分類です。また、所得課税・消費課税・資産課税等は、税負担を経済活動のどの局面に求めているかに着目した分類です。

国税

地方税

国税

地方税

所得課税

所得税

法人税

地方法人税

特別法人事業税

復興特別所得税

住民税

事業税

消費課税

消費税

酒税

たばこ税

たばこ特別税

揮発油税

地方揮発油税

石油ガス税

航空機燃料税

石油石炭税

電源開発促進税

自動車重量税

国際観光旅客税

関税

とん税

特別とん税

地方消費税

地方たばこ税

ゴルフ場利用税

軽油引取税

自動車税(環境性能割・種別割)

軽自動車税(環境性能割・種別割)

鉱区税

狩猟税

鉱産税

入湯税

資産課税等

相続税・贈与税

登録免許税

印紙税

不動産取得税

固定資産税

特別土地保有税

法定外普通税

事業所税

都市計画税

水利地益税

共同施設税

宅地開発税

国民健康保険税

法定外目的税

国民負担率の推移

　「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。

（注）１．令和３年度までは実績、令和４年度は実績見込み、令和５年度は見通しである。

２．財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。
具体的には、平成10年度は国鉄長期債務の一般会計承継、平成20年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、平成23年度は日本高速道路保有・債務返済機構の一般会計への国庫納付を除いている。

３．平成６年度以降は08SNA、昭和55年度以降は93SNA、昭和54年度以前は68SNAに基づく計数である。
ただし、租税負担の計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。

国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得比）

○　「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で表されます。

○　「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えた額の比率で表され、「潜在的国民負担率」と呼ぶこともあります。

○　個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等は租税負担率の内訳です。

（注）

１．2021年度までは実績、2022年度は実績見込み、2023年度は見通しである。

２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また、所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

３．2009年度以降の社会保障負担の計数は、2008年度以前の実績値との整合性を図るための調整等を行っている。

４．財政赤字を含む国民負担率のうち財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。具体的には、1998年度は国鉄長期債務の一般会計承継、2008年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、2011年度は日本高速道路保有・債務返済機構の一般会計への国庫納付を除いている。

５．国民所得については、内閣府「令和３年度国民経済計算年次推計（フロー編）」（令和４年12月23日公表）の計数を使用している。

６．1994年度以降は08SNA、1980年度以降は93SNA、1979年度以前は68SNAに基づく計数である。ただし、租税負担に関する計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。