依田宣夫の一言コラム

   

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第1570回

日銀 「生活意識に関するアンケート調査」暮らし向き、消費意識

第1569回

2023年11月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など

第1568回

財政資金対民間収支(令和5年12月中実績)の概要

第1567回

ポジティブ・アクションの取組

第1566回

2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2023年(令和5年)12月分(中旬速報値)

第1565回

家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯11月分

第1564回

家計調査(二人以上の世帯)2023年(令和5年)11月分(2024年1月9日公表
第1563回 老後の生活と年金
第1562回 「辰 たつ 年生まれ」と「新成人」の人口 − 令和6年 新年にちなんで −

第1561回

2023年度末の家庭決算書と2024年度のはじめの財産対照表の作成


第1570回 日銀 「生活意識に関するアンケート調査」暮らし向き、消費意識

202 4 年 1 月 1 7 日 日 本 銀 行 情 報 サ ー ビ ス 局

「生活意識に関するアンケート調査」(第96回<2023年12月調査>)の結果

<はじめに>
日本銀行では、政策・業務運営の参考とするため、本支店や事務所を通じた広報活 動のなかで、国民各層の意見や要望を幅広く伺うよう努めており、その一環として、 1993年以降、全国の満20歳以上の個人を対象に「生活意識に関するアンケート調査」 を実施しています。
この調査は、日本銀行が別途行っている「企業短期経済観測調査 (短観)」のような統計調査とは異なり、生活者の意識や行動を大まかに把握する一 種の世論調査です。


















第1569回 2023年11月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など


   2023年11月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など

   No.167   (令和6年1月15日)

  
  統計ヘッドライン −統計局月次レポート−

「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果(労働力調査、消費者物価指数、家計調査など)を始め、
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。
結果のポイント解説、主要統計の時系列データ、公表予定なども掲載。
毎月中旬に掲載しています。


















第1568回 財政資金対民間収支(令和5年12月中実績)の概要 


      財政資金対民間収支(令和5年12月中実績)の概要


 令和5年12月は、年金の定時払等がある一方で、3月決算法人に係る法人税の中間納付・消費税等の受入があり、また、国債等・国庫短期証券が受入超過であったことから、総収支尻は、4.3兆円の受入超過(前年同月比4.0兆円の受入超過幅の増加)。

(主な受入日)  (主な支払日) 
法人税・消費税等の租税、保険料の受入・・・4日 後期高齢者医療財政調整交付金の交付等・・・13日
源泉所得税の受入・・・13日 年金の定時払・・・15日
国債(1年超)の発行・・・1日、6日、8日、11日、12日、13日、15日、21日、25日

 

●受: 17.1兆円(前年同月比  △0.1兆円)

                                    (単位:億円)
区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 (1)一般会計 106,927 113,580 △6,653
  うち 租税 103,450 109,295 △5,844 法人税・消費税等の受入
 (2)特別会計等 64,447 58,999 5,448
     財政投融資 11,765 6,945 4,819 機関からの預託等
     外国為替資金 7,181 8,096 △914
     保険 42,039 41,345 693 年金保険料等の受入
     その他 3,462 2,613 849
 (3)小計((1)+(2)) 171,374 172,579 △1,205

 

 

●払: 19.6兆円(前年同月比  △0.5兆円)

                                    (単位:億円)
区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 (1)一般会計 75,647 74,277 1,370
  うち 租税 19,807 17,169 2,639
     社会保障費 14,818 21,013 △6,195 後期高齢者医療財政調整交付金の交付等
     地方交付税交付金 8,344 7,624 720
     防衛関係費 6,024 5,530 494
     その他支払 19,980 16,584 3,396 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付等
 (2)特別会計等 120,341 127,178 △6,837
     財政投融資 9,214 15,561 △6,347
     外国為替資金 7,867 9,065 △1,198
     保険 88,399 86,861 1,538 年金の定時払等
     その他 14,860 15,691 △831 公債の利子支払等
 (3)小計((1)+(2)) 195,988 201,455 △5,468

 

●収支尻: 4.3兆円の受入超過(前年同月比  4.0兆円)
                                   (単位:億円)
区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 (1)一般会計 31,281 39,303 △8,022
 (2)特別会計等 △55,894 △68,179 12,285
 (3)小計((1)+(2)) △24,613 △28,876 4,263
 (4)国債等 58,553 20,630 37,923 国債発行(12.1兆円)、償還(△6.3兆円)
 (5)国庫短期証券等 6,580 11,862 △5,282 国庫短期証券発行(29.9兆円)、償還(△29.2兆円)
 (6)小計((4)+(5)) 65,133 32,492 32,641
 (7)合計((3)+(6)) 40,520 3,616 36,904
 (8)調整項目 2,748 50 2,698
 (9)総計((7)+(8))  43,268 3,666 39,602

 

(注)  1. 「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。
  2. 「実績」及び「前年同月」の△印は支払超過を示す。 
  3. 単位未満は四捨五入してあり、計において一致しない場合がある。 

(参考)

日本銀行が国庫短期証券売買オペによって取得した国庫短期証券のうち、償還期日が到来するものの償還額は次のとおりであり、これは対民間収支には計上されない(繰上償還額及び対政府等売却額は控除していない)。
実績  前年同月  前年同月比 
日銀売買オペ分償還額  8,580 15,860 △7,280

 







第1567回 ポジティブ・アクションの取組


    ポジティブ・アクションの取組


内閣府男女共同参画局では、男女共同参画社会の実現に向け、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位(※)に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」という目標(平成15年6月20日男女共同参画推進本部決定、『2020年30%』の目標)を達成するため、女性の参画を拡大する最も効果的な施策の一つであるポジティブ・アクションを推進し、関係機関への情報提供・働きかけ・連携を行っています。

このサイトでは、経済団体、職能団体等の各種団体、企業、大学、研究機関などによるポジティブ・アクションの取組を紹介するとともに、公共調達・補助金を活用した企業における女性の活躍推進についてご案内しています。

※「指導的地位」の定義
(1)議会議員、(2)法人・団体等における課長相当職以上の者、(3)専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とする。(平成19年男女共同参画会議決定)

地方公共団体や団体、企業、大学、研究機関等のポジティブ・アクション関連情報、HPリンク先も随時募集しています。
いただきました関連情報、HPリンク先は、当サイトの「関連資料集」に掲載します。

ポジティブ・アクションとは

ポジティブ・アクションについて、一義的に定義することは困難ですが、一般的には、社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のことをいいます。





ポジティブ・アクションの必要性

(1)高い緊要度

日本における女性の参画は徐々に増加しているものの、他の先進諸国と比べて低い水準であり、その差は拡大しています。
これまでの延長線上の取組を超えた効果的な対策として、暫定的に必要な範囲において、ポジティブ・アクションを進めていくことが必要です。

(2)実質的な機会の平等の確保

世論調査の結果などを見ても、我が国は、固定的性別役割分担意識に関しての偏見が根強いことがうかがえます。また、現状では男女の置かれた社会的状況には、個人の能力・努力によらない格差があることは否めません。こうした中、実質的な機会の平等の確保が必要となります。

(3)多様性の確保

女性を始めとする多様な人々が参画する機会を確保することは、政治分野においては民主主義の要請であり、行政分野においては、バランスのとれた質の高い行政サービスの実現にもつながります。また、民間企業の経済活動や研究機関の研究活動において、多様な人材の発想や能力の活用は、組織・運営の活性化や競争力の強化等に寄与するものです。

ポジティブ・アクションの手法

ポジティブ・アクションには多様な手法があり、例えば、次のように分類できます。各団体、企業、大学、研究機関などの特性に応じて最も効果的なものを選択することが重要です。

  • (1)指導的地位に就く女性等の数値に関する枠などを設定する方式
    • ○クオータ制
      (性別を基準に一定の人数や比率を割り当てる手法)等
  • (2)ゴール・アンド・タイムテーブル方式
    • (指導的地位に就く女性等の数値に関して、達成すべき目標と達成までの期間の目安を示してその実現に努力する手法)
  • (3)基盤整備を推進する方式
    • (研修の機会の充実、仕事と生活の調和など女性の参画の拡大を図るための基盤整備を推進する手法)





第1566回 2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2023年(令和5年)12月分(中旬速報値)


1/10(水) 11:00配信 TOKYO MX

都区部 消費者物価指数41年ぶり高水準





    2020年基準 消費者物価指数 

  東京都区部 2023年(令和5年)12月分(中旬速報値)

    
    2024年1月9日公表




















第1565回 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯11月分


      家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯11月分




  家計消費状況調査 2023年11月

  年間収入階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)


項目 単位 平均 200万円未満 300〜400万円 500〜600万円 800〜900万円 900〜1,000万円 1,000〜1,250万円 1,500〜2,000万円 2,000万円以上
世帯数分布(抽出率調整) 1万分比 10,000 674 1,433 998 635 535 703 233 131
集計世帯数 世帯 19,318 1,400 2,883 1,915 1,169 977 1,259 406 229
世帯人員 2.90 2.29 2.48 3.00 3.39 3.42 3.40 3.44 3.17
有業人員 1.51 0.76 1.03 1.65 2.05 2.10 2.12 2.21 2.04
世帯主の年齢 61.1 69.6 67.4 58.2 53.9 54.1 54.6 54.6 58.8
インターネットを利用した支出総額(22品目計) 25,286 10,542 14,952 23,364 33,547 39,020 44,024 62,022 81,831
〔贈答用〕贈答品 1,086 435 787 1,256 1,440 1,773 1,536 2,364 3,199
自宅用計 24,200 10,106 14,165 22,108 32,107 37,247 42,488 59,658 78,632
〔自宅用〕計(食料) 5,282 2,848 3,724 4,448 6,004 7,520 9,761 12,840 14,853
〔自宅用〕食料品 3,738 2,175 2,827 3,197 4,032 4,947 6,830 8,877 8,965
〔自宅用〕飲料 925 423 556 769 1,103 1,408 1,711 2,568 3,680
〔自宅用〕出前 620 250 342 482 869 1,165 1,220 1,395 2,208
〔自宅用〕家電 1,457 855 839 1,095 1,983 2,401 3,110 4,192 3,559
〔自宅用〕家具 549 208 278 377 760 987 1,143 988 2,792
〔自宅用〕計(衣類・履物) 3,005 859 1,351 2,393 4,519 5,098 5,692 6,952 13,578
〔自宅用〕紳士用衣類 826 294 352 606 1,197 1,528 1,420 2,113 4,679
〔自宅用〕婦人用衣類 1,461 356 671 1,073 2,122 2,213 3,078 3,232 6,903
〔自宅用〕履物・その他の衣類 717 210 329 713 1,200 1,357 1,194 1,607 1,996
〔自宅用〕計(保健・医療) 1,113 587 795 1,004 1,430 1,597 1,310 2,129 3,858
〔自宅用〕医薬品 295 157 209 285 349 413 344 532 943
〔自宅用〕健康食品 818 430 586 719 1,081 1,184 966 1,597 2,915
〔自宅用〕化粧品 952 407 489 823 1,322 1,390 1,734 1,827 3,274
〔自宅用〕自動車等関係用品 598 168 576 475 987 1,232 835 780 630
〔自宅用〕書籍 436 217 202 426 445 675 811 1,429 1,331
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 426 240 227 348 563 669 494 834 855
〔自宅用〕計(デジタルコンテンツ) 468 136 181 322 796 716 994 1,327 1,752
〔自宅用〕電子書籍 251 89 90 164 495 416 533 692 1,031
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 217 46 90 158 302 300 461 635 721
〔自宅用〕保険 1,075 480 697 905 1,477 1,826 1,122 2,431 4,358
〔自宅用〕計(旅行関係費) 4,473 1,618 2,238 5,579 6,060 6,147 7,837 13,026 13,193
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済) 3,279 1,058 1,660 4,306 4,532 4,235 6,277 9,617 8,066
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(上記以外の決済) 1,194 560 579 1,273 1,528 1,912 1,560 3,409 5,127
〔自宅用〕チケット 965 234 480 933 1,567 1,402 1,545 1,896 3,443
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス 3,402 1,249 2,086 2,980 4,193 5,586 6,099 9,006 11,155
インターネットを通じて注文をした世帯数 世帯 10,454 397 1,182 1,093 855 732 956 337 184
インターネットを通じて注文をした世帯(1万分比) 1万分比 5,582 198 600 578 467 405 541 195 106
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 45,298 35,811 35,726 40,347 45,553 51,559 57,231 73,901 101,403








第1564回  家計調査(二人以上の世帯)2023年(令和5年)11月分(2024年1月9日公表


    家計調査(二人以上の世帯)2023年(令和5年)11月分(2024年1月9日公表


  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比、【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2020年 2021年 2022年 2023年8月 9月 10月 11月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
▲5.3 0.7 1.2 ▲2.5
【3.9】
▲2.8
【0.3】
▲2.5
【▲0.1】
▲2.9
【▲1.0】
【勤労者世帯】
      実収入(名目、< >内は実質)
4.0
<4.0>
▲0.7
<▲0.4>
2.0
<▲1.0>
▲3.5
<▲6.9>
▲2.4
<▲5.8>
▲1.5
<▲5.2>
▲1.6
<▲4.7>

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は、  1世帯当たり  286,922円
           前年同月比                    実質 2.9%の減少      名目 0.3%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 1.0%の減少
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、1世帯当たり  494,181 円
           前年同月比                    実質 4.7%の減少      名目 1.6%の減少
    

 


2023年(令和5年)度収支月次推移表
                                                        単位:

     2023年(令和5年)度      2022年(令和4年)度       2021年(令和3年)度
   実収入 消費支出  収支差額  実収入  消費支出  収支差額  実収入  消費支出  収支差額
1月 495,706 301,646 194,060 479,805 287,801 192,004 469,254 267,760 201,494
2月 557,655 272,214 285,441 540,712 257,887 282,825 535,392 252,451 282,941
3月 498,581 312,758 185,823 503,128 307,261 195,867 484,914 309,800 175,114
4月 553,975 303,076 250,899 539,738 304,510 235,228 543,063 301,043 242,020
5月 469,992 286,443 183,549 489,745 287,687 202,058 489,019 281,063 207,956
6月 898,984 275,545 623,43 916,705 276,885 639,820 904,078 260,285 643,793
7月 637,866 281,736 356,130 657,263 285,313 371,950 668,062 267,710 400,352
8月 544,043 293,161 250,882 563,963 289,974 273,989 555,009 266,638 288,371
9月 487,499 282,969 204,530 499,438 280,999 218,439 481,800 265,306 216,494
10月 559,898 301,974 257,924 568,282 298,006 270,276 549,269 281,996 267,273
11月 494,181 286,922 207,259 502,259 285,947 216,312 481,838 277,029 204,809
12月 1,150,808 328,114 822,694 1,102,091 317,206 784,885
合計 7,411,846 3,490,384 3,921,462 7,263,789 3,348,287 3,915,502
平均 617,654 290,865 326,788  605,315  279,023 326,291


         2023年11月度家庭決算書

         
         2023年11月度財産対照表


                       2023年11月30日




          2023年11月度消費損益計算書

                          2023年11月1日から11月30日


















第1563回 老後の生活と年金

  老後の生活と年金

「家計の金融行動に関する世論調査2022年」 (二人以上世帯調査)









  2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況

  厚生労働省







第1562回 「辰 たつ 年生まれ」と「新成人」の人口 − 令和6年 新年にちなんで −

   「辰 たつ 年生まれ」と「新成人」の人口 − 令和6年 新年にちなんで −




  1 辰(たつ)年生まれの人口は1005万人

男性は488万人、女性は517万人

 令和6年1月1日現在における辰(たつ)年生まれの人口は1005万人で、総人口1億2413万人(男性6037万人、女性6376万人)に占める割合は8.1%となっています。
 男女別にみると、男性は488万人、女性は517万人で、女性が男性より29万人多くなっています。(表1、表2)

最も若い平成24年生まれは昭和15年生まれより8万人少ない

 辰(たつ)年生まれの人口を出生年別にみると、昭和51年生まれ(令和6年に48歳になる人)が180万人と最も多く、次いで昭和27年生まれ(同72歳になる人)及び昭和39年生まれ(同60歳になる人)が共に163万人、昭和63年生まれ(同36歳になる人)が135万人などとなっています。最も若い平成24年生まれ(同12歳になる人)は104万人で、昭和15年生まれ(同84歳になる人)の112万人より8万人少なくなっています。(図2、表2)

十二支の中では9番目に多い

 総人口を十二支別にみると、丑(うし)年生まれが1113万人で最も多く、子(ね)年(1100万人)、亥(い)年(1083万人)と続いており、辰(たつ)年生まれは9番目となっています。(表1、図1)

 

表1 十二支別人口                                                        図1 十二支別人口

図2 男女、出生年別辰(たつ)年生まれの人口

 

表2 男女、出生年別辰(たつ)年生まれの人口

* 数値は万人単位に四捨五入してあるので、内訳の合計は必ずしも総数に一致しない。
* 割合は表章単位未満を含んだ数値から算出している。
* 図及び表中の年齢は、令和6年に誕生日を迎えた時の年齢
* 十二支別人口は、12月末までのデータにより推計した1月1日現在人口のため、令和6年生まれの辰(たつ)年の人は含まれない。
 

 
  2 新成人人口は106万人

新成人人口(平成17年生まれ・18歳)は106万人で6万人減
男性は55万人、女性は52万人

 この1年間(令和5年1月〜令和5年12月)に、新たに成人に達した人口(令和6年1月1日現在18歳の人口)は106万人で、前年の18歳と比べると6万人の減少となっています。
 男女別にみると、男性は55万人、女性は52万人で、男性が女性より3万人多く、女性100人に対する男性の数(人口性比)は105.5となっています。(表3,図3)

新成人人口は過去最低を更新

 新成人人口について、この推計を開始した昭和43年からの推移をみると、第1次ベビーブーム(昭和22年〜24年)世代の昭和24年生まれの人が成人に達した45年が246万人(総人口に占める割合は2.40%)で最も多くなった後、減少に転じ、53年には152万人となりました。その後、昭和50年代後半から再び増加傾向を続け、第2次ベビーブーム(昭和46年〜49年)世代の人が成人に達した時に200万人台(最多は平成6年207万人)となった後、平成7年に再び減少に転じて以降は減少傾向を続けています。
 令和6年の新成人人口は106万人,総人口に占める割合は0.86%で、前年の18歳と比べ6万人減少、0.03ポイント低下となり、人口、割合共に共に過去最低を更新しました。
なお、新成人人口は、令和4年までは20歳、令和5年は18歳、19歳及び20歳、令和6年は18歳を対象としています。(表3,図3)

表3 新成人人口の推移

※参考:令和6年の20歳の人口は114万人(男性59万人、女性56万人)

図3 新成人人口及び総人口に占める割合の推移

* 「人口推計」(各年1月1日現在)

* 数値は万人単位に四捨五入してあるので、内訳の合計は必ずしも総数に一致しない。

* 割合は表章単位未満を含んだ数値から算出している。

* 昭和47年までは沖縄県を含まない。

* 新成人人口は、令和4年までは20歳、令和5年は18歳、19歳及び20歳(民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)の施行に伴う経過措置)、令和6年は18歳を対象としている。







第1561回 2023年度末の家庭決算書と2024年度のはじめの財産対照表の作成

   2023年度末の家庭決算書と2024年度のはじめの財産対照表の作成

              決算整理をした後の2023年12月31日の財産対照表が

        2024年度のはじめの財産対照表になります


                   はじめの財産対照表
                              (2024年1月1日現在)

                                        (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

  45,000,000

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



   決算整理後の財産対照表を作る

(1) 決算整理をして2023年12月31日現在の財産対照表を作りましょう!

 

   決算整理

  1時価評価

  年度末(12月31日現在)に、財産対照表の資産の再評価を行います。各資産の年度末(12月31日現在)の時価を調べて、資産の残高を時価に置き換えます。


資 産 名 現在の残高 期末の時価評価 差額(資産評価益/損)
マンション 47,000,000円 45,000,000円 ー2,000,000円
建物(木造)
建物(木造モルタル)
自家用車
オートバイ
自転車


  減価償却をする方法

建物、マンションなど時価が分からない場合、減価償却をして評価を下げる方法もあります。

    資 産 名

     耐用年数

    マンション

     47年

    建物(木造)

     22年

    建物(木造モルタル)

     20年

    自家用車

      6年

    オートバイ

      3年

    自転車

      2年

  減価償却費=取得価額÷耐用年数 

(例)

  マンションの取得価額が47,000,000円の場合

   減価償却費

     47,000,000円÷47年=1,000,000円


    2023年度の度の財産対照表と消費損益計算書

 

                     財産対照表
                            (2023年12月31日現在)

                                        (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

  45,000,000

負債合計

 

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 


(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

    (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 (2) 2023年度(1月1日から12月31日)の一年間の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(1月1日から12月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。
   決算整理を追加します。

   累計は1〜12月の合計金額になります。

   
累計の当期消費損益は、12月31日の財産対照表の当期消費損益に一致します。


                        2023年度消費損益計算書

                      (1月1日から12月31日)
                            (単位 円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

,000,000

,000,000

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

        
     通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。




  (参考)
企業会計原則

  一般原則

    一 真実性の原則

      企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
      なければならない。

    二 正規の簿記の原則

       企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成し
       なければならない。

  正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、

  次の3つの要件を満たすことが求められています。

    網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

  2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

  3 秩序性  
すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること