依田宣夫の一言コラム

内閣府男女共同参画局では、男女共同参画社会の実現に向け、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位（※）に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する」という目標（平成15年6月20日男女共同参画推進本部決定、『2020年30％』の目標）を達成するため、女性の参画を拡大する最も効果的な施策の一つであるポジティブ・アクションを推進し、関係機関への情報提供・働きかけ・連携を行っています。

このサイトでは、経済団体、職能団体等の各種団体、企業、大学、研究機関などによるポジティブ・アクションの取組を紹介するとともに、公共調達・補助金を活用した企業における女性の活躍推進についてご案内しています。

※「指導的地位」の定義
(1)議会議員、(2)法人・団体等における課長相当職以上の者、(3)専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とする。（平成19年男女共同参画会議決定）

地方公共団体や団体、企業、大学、研究機関等のポジティブ・アクション関連情報、HPリンク先も随時募集しています。
いただきました関連情報、HPリンク先は、当サイトの「関連資料集」に掲載します。

ポジティブ・アクションとは

ポジティブ・アクションについて、一義的に定義することは困難ですが、一般的には、社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のことをいいます。

（参考）関連する条約及び法律の規定 [PDF形式：69KB]

ポジティブ・アクションの必要性

(1)高い緊要度

日本における女性の参画は徐々に増加しているものの、他の先進諸国と比べて低い水準であり、その差は拡大しています。
これまでの延長線上の取組を超えた効果的な対策として、暫定的に必要な範囲において、ポジティブ・アクションを進めていくことが必要です。

(2)実質的な機会の平等の確保

世論調査の結果などを見ても、我が国は、固定的性別役割分担意識に関しての偏見が根強いことがうかがえます。また、現状では男女の置かれた社会的状況には、個人の能力・努力によらない格差があることは否めません。こうした中、実質的な機会の平等の確保が必要となります。

(3)多様性の確保

女性を始めとする多様な人々が参画する機会を確保することは、政治分野においては民主主義の要請であり、行政分野においては、バランスのとれた質の高い行政サービスの実現にもつながります。また、民間企業の経済活動や研究機関の研究活動において、多様な人材の発想や能力の活用は、組織・運営の活性化や競争力の強化等に寄与するものです。

ポジティブ・アクションの手法

ポジティブ・アクションには多様な手法があり、例えば、次のように分類できます。各団体、企業、大学、研究機関などの特性に応じて最も効果的なものを選択することが重要です。

(1)指導的地位に就く女性等の数値に関する枠などを設定する方式
- ○クオータ制
  (性別を基準に一定の人数や比率を割り当てる手法）等
(2)ゴール・アンド・タイムテーブル方式
- （指導的地位に就く女性等の数値に関して、達成すべき目標と達成までの期間の目安を示してその実現に努力する手法）
(3)基盤整備を推進する方式
- （研修の機会の充実、仕事と生活の調和など女性の参画の拡大を図るための基盤整備を推進する手法）
- （参考）ポジティブ・アクションの実現方法 [PDF形式：67KB]