依田宣夫の一言コラム

本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、令和５年度予算における制度・施策を前提に、後年度（令和８年度まで）の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、機械的に試算したものである。

なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。

[試算-1]【経済成長3.0％ケース】

			令和4年度（2022年度）	令和5年度（2023年度）	令和6年度（2024年度）	令和7年度（2025年度）	令和8年度（2026年度）
（単位：兆円）、(?)書きは対前年度伸率
歳出	①国債費		24.3	25.3	26.8	28.4	29.8
		②　利払費		(+ 2.7%)	(+ 8.8%)	(+ 12.1%)	(+ 11.3%)
		②　利払費	8.2	8.5	9.2	10.3	11.5
	③社会保障関係費			(+ 1.7%)	(+ 1.8%)	(+ 1.7%)	(+ 1.3%)
	③社会保障関係費		36.3	36.9	37.5	38.2	38.7
	④地方交付税等			(+ 3.3%)	(+ 8.4%)	(+ 5.0%)	(+ 3.3%)
	④地方交付税等		15.9	16.4	17.8	18.7	19.3
	⑤その他			(+ 15.2%)	(▲ 22.6%)	(+ 0.7%)	(▲ 0.5%)
	⑤その他		31.1	35.8	27.7	27.9	27.8

	⑥計		107.6	114.4	109.9	113.2	115.6
		⑦基礎的財政収支対象経費	83.7	89.5	83.4	85.2	86.1

税収等	⑧税収		65.2	69.4	71.8	75.0	77.4
	⑨その他収入		5.4	9.3	5.8	5.8	5.8

	⑩計		70.7	78.8	77.6	80.8	83.2

⑪差額(⑥－⑩)			36.9	35.6	32.3	32.5	32.3

（参考）本試算では、国の一般会計の財政収支赤字は、令和４年度21.3兆円、令和５年度19.2兆円、令和６年度15.1兆円、令和７年度14.7兆円、令和８年度14.4兆円となっており、国の一般会計の基礎的財政収支赤字は、令和４年度13.0兆円、令和５年度10.8兆円、令和６年度5.9兆円、令和７年度4.4兆円、令和８年度2.9兆円となっている。なお、政府の財政健全化目標においては、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すこととされている。

（注）令和４年度は当初予算額、令和５年度は予算政府案、令和６年度から令和８年度は令和５年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

ａ）本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。
ｂ）「⑤その他」については、令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策予備費５兆円、令和５年度は新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費４兆円並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費１兆円をそれぞれ計上しているが、令和６年度以降の試算ではこれらの予備費を織り込んでいない。
ｃ）「⑤その他」及び「⑨その他収入」については、令和５年度は防衛力強化資金（仮称）繰入れ分3.4兆円を含めて計上している。なお、防衛力強化に関して、「防衛力整備計画」において定められている所要経費や財源については、本試算においては、令和６年度以降は、防衛力強化資金（仮称）繰入れ分を除き、機械的に、令和５年度予算額で固定している。
d）「⑦基礎的財政収支対象経費」は歳出総額から利払費と債務償還費（交付国債分を除く）を除いたもの。

［試算－２］【経済成長1.5％ケース】

			令和4年度（2022年度）	令和5年度（2023年度）	令和6年度（2024年度）	令和7年度（2025年度）	令和8年度（2026年度）
（単位：兆円）、(?)書きは対前年度伸率
歳出	①国債費		24.3	25.3	26.8	28.2	29.3
		②利払費		(+ 2.7%)	(+ 8.3%)	(+ 10.1%)	(+ 8.2%)
		②利払費	8.2	8.5	9.2	10.1	10.9
	③社会保障関係費			(+ 1.7%)	(+ 1.7%)	(+ 1.5%)	(+ 1.1%)
	③社会保障関係費		36.3	36.9	37.5	38.1	38.5
	④地方交付税等			(+ 3.3%)	(+ 6.7%)	(+ 3.3%)	(+ 1.7%)
	④地方交付税等		15.9	16.4	17.5	18.1	18.4
	⑤その他			(+ 15.2%)	(▲ 22.8%)	(+ 0.5%)	(▲ 0.8%)
	⑤その他		31.1	35.8	27.7	27.8	27.6

	⑥計		107.6	114.4	109.5	112.2	113.8
		⑦基礎的財政収支対象経費	83.7	89.5	83.1	84.4	84.9

税収等	⑧税収		65.2	69.4	70.6	72.6	73.8
	⑨その他収入		5.4	9.3	5.8	5.8	5.8

	⑩計		70.7	78.8	76.4	78.4	79.6

⑪差額(⑥－⑩)			36.9	35.6	33.1	33.8	34.2

（参考）本試算では、国の一般会計の財政収支赤字は、令和４年度21.3兆円、令和５年度19.2兆円、令和６年度15.8兆円、令和７年度16.1兆円、令和８年度16.3兆円となっており、国の一般会計の基礎的財政収支赤字は、令和４年度13.0兆円、令和５年度10.8兆円、令和６年度6.7兆円、令和７年度6.0兆円、令和８年度5.3兆円となっている。なお、政府の財政健全化目標においては、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すこととされている。

ａ）本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。
ｂ）「⑤その他」については、令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策予備費５兆円、令和５年度は新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費４兆円並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費１兆円をそれぞれ計上しているが、令和６年度以降の試算ではこれらの予備費を織り込んでいない。
ｃ）「⑤その他」及び「⑨その他収入」については、令和５年度は防衛力強化資金（仮称）繰入れ分3.4兆円を含めて計上している。なお、防衛力強化に関して、「防衛力整備計画」において定められている所要経費や財源については、本試算においては、令和６年度以降は、防衛力強化資金（仮称）繰入れ分を除き、機械的に、令和５年度予算額で固定している。
d）「⑦基礎的財政収支対象経費」は歳出総額から利払費と債務償還費（交付国債分を除く）を除いたもの。

[経済指標の前提]

		令和5年度（2023年度） (政府経済見通し)	令和6年度 (2024年度)	令和7年度 (2025年度)	令和8年度 (2026年度)
[試算－１]	名目経済成長率	2.1%	3.0%	3.0%	3.0%
[試算－１]	消費者物価上昇率	1.7%	2.0%	2.0%	2.0%

[試算－２]	名目経済成長率	2.1%	1.5%	1.5%	1.5%
[試算－２]	消費者物価上昇率	1.7%	1.0%	1.0%	1.0%

[試算-１]は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月閣議決定）等における記述に基づき設定。
[試算-２]は、[試算-１]の経済前提の半分の値を機械的に設定。

[算出要領]

国債費：

[試算-１]は、令和５年度は予算における積算金利、令和６年度以降はインプライド・フォワード・レート（市場に織り込まれた金利の将来予想）を加味した金利（下記）により機械的に積算。
[試算-２]は、令和５年度予算における積算金利（下記）により積算。
歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。

		令和5年度（2023年度） (予算積算金利)	令和6年度 (2024年度)	令和7年度 (2025年度)	令和8年度 (2026年度)
[試算－１]	金利(10年国債)	1.1%	1.3%	1.5%	1.6%
[試算－２]	金利(10年国債)	1.1%	1.1%	1.1%	1.1%

地方交付税等：

法定率分について税収増に応じて延伸するとともに、地方交付税法附則で定められる加算などにより推計。

税収：

名目経済成長率×弾性値1.1に、令和５年度税制改正の影響等を調整して推計。

その他収入：

令和５年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。

[参考] 名目経済成長率及び金利が変化した場合の試算（[試算-１]の前提等を基に算出）

令和６（2024）年度以降名目経済成長率が変化した場合の税収の増減額

（単位：兆円）、（?）書きは「税収」の額

名目経済成長率 ([試算－１]の前提からの変化幅)	令和5年度（2023年度）	令和6年度（2024年度）	令和7年度（2025年度）	令和8年度（2026年度）
＋２％	+ 0.0	+ 1.5	+ 3.2	+ 5.1
＋２％	(69.4)	(73.3)	(78.2)	(82.5)
＋１％	+ 0.0	+ 0.8	+ 1.6	+ 2.5
＋１％	(69.4)	(72.5)	(76.6)	(79.9)
－１％	+ 0.0	▲ 0.8	▲ 1.6	▲ 2.4
－１％	(69.4)	(71.0)	(73.4)	(75.0)

令和６（2024）年度以降金利が変化した場合の国債費の増減額

（単位：兆円）、（?）書きは「国債費」の額

金利 ([試算－１]の前提からの変化幅)	令和5年度（2023年度）	令和6年度（2024年度）	令和7年度（2025年度）	令和8年度（2026年度）
＋２％	+ 0.0	+ 1.5	+ 4.0	+ 7.2
＋２％	(25.3)	(28.3)	(32.4)	(37.0)
＋１％	+ 0.0	+ 0.7	+ 2.0	+ 3.6
＋１％	(25.3)	(27.6)	(30.4)	(33.4)
－１％	+ 0.0	▲ 0.7	▲ 2.0	▲ 3.2
－１％	(25.3)	(26.1)	(26.5)	(26.6)

単位　千円（千円未満切捨）
科目			歳入予算額	収納済歳入額			歳入予算額と収納済歳入額との差 (△は減)	収入歩合(%)
科目			歳入予算額	本月分	前月までの累計	計	歳入予算額と収納済歳入額との差 (△は減)	収入歩合(%)
租税及印紙収入			69,611,000,000	2,617,642,623	14,204,163,142	16,821,805,765	△ 52,789,194,234	24.1
	租税		68,635,000,000	2,533,025,780	13,782,552,063	16,315,577,844	△ 52,319,422,155	23.7
		所得税	21,295,000,000	1,148,045,750	7,958,254,489	9,106,300,239	△ 12,188,699,760	42.7
		法人税	14,662,000,000	151,088,076	74,274,673	225,362,749	△ 14,436,637,250	1.5
		相続税	3,142,000,000	256,901,913	843,311,449	1,100,213,362	△ 2,041,786,637	35.0
		消費税	22,992,000,000	832,869,257	3,051,996,549	3,884,865,807	△ 19,107,134,192	16.8
		酒税	1,180,000,000	10,569,658	313,278,726	323,848,384	△ 856,151,615	27.4
		たばこ税	935,000,000	11,719,944	331,677,392	343,397,337	△ 591,602,662	36.7
		揮発油税	2,100,000,000	11,838,576	511,041,693	522,880,270	△ 1,577,119,729	24.8
		石油ガス税	5,000,000	320,133	1,163,812	1,483,946	△ 3,516,053	29.6
		航空機燃料税	34,000,000	961,819	10,727,376	11,689,195	△ 22,310,804	34.3
		石油石炭税	647,000,000	5,576,442	152,235,877	157,812,320	△ 489,187,679	24.3
		電源開発促進税	324,000,000	3,816,891	94,459,030	98,275,921	△ 225,724,078	30.3
		自動車重量税	378,000,000	33,404,219	121,334,365	154,738,584	△ 223,261,415	40.9
		国際観光旅客税	20,000,000	2,973,701	8,057,943	11,031,644	△ 8,968,355	55.1
		関税	911,000,000	62,169,276	306,868,650	369,037,927	△ 541,962,072	40.5
		とん税	10,000,000	770,120	3,866,918	4,637,039	△ 5,362,960	46.3
		地価税	-	-	3,114	3,114	3,114	-
	印紙収入
		印紙収入	976,000,000	84,616,842	421,611,078	506,227,921	△ 469,772,078	51.8
官業益金及官業収入
	官業収入		50,567,378	6,684,186	31,451,442	38,135,629	△ 12,431,748	75.4
政府資産整理収入			690,617,211	2,622,071	528,101,679	530,723,751	△ 159,893,459	76.8
	国有財産処分収入		465,049,207	2,004,533	450,630,894	452,635,428	△ 12,413,778	97.3
	回収金等収入		225,568,004	617,537	77,470,784	78,088,322	△ 147,479,681	34.6
雑収入			9,339,125,089	92,120,721	5,868,613,211	5,960,733,932	△ 3,378,391,156	63.8
	国有財産利用収入		119,470,559	3,272,409	102,049,575	105,321,985	△ 14,148,573	88.1
	納付金		1,629,221,486	28,900,689	431,190,165	460,090,854	△ 1,169,130,631	28.2
	諸収入		7,590,433,044	59,947,622	5,335,373,470	5,395,321,092	△ 2,195,111,951	71.0
公債金
	公債金		44,498,000,000	4,253,400,006	16,341,799,621	20,595,199,627	△ 23,902,800,372	46.2
前年度剰余金受入
	前年度剰余金受入		3,391,090,153	21,343,914,541	-	21,343,914,541	17,952,824,388	629.4
合計			127,580,399,831	28,316,384,150	36,974,129,097	65,290,513,248	△ 62,289,886,582	51.1

２）歳出

単位　千円（千円未満切捨）
所管	歳出予算現額	支出済歳出額			歳出予算残額	支出歩合 (%)
所管	歳出予算現額	本月分	前月までの累計	計	歳出予算残額	支出歩合 (%)
皇室費	6,988,608	400,910	2,076,289	2,477,200	4,511,408	35.4
国会	139,435,928	7,786,238	66,572,228	74,358,466	65,077,462	53.3
裁判所	333,066,464	21,032,167	159,896,026	180,928,194	152,138,270	54.3
会計検査院	18,049,628	1,214,773	7,446,350	8,661,123	9,388,504	47.9
内閣	177,820,887	4,221,108	38,670,092	42,891,200	134,929,687	24.1
内閣府	7,257,668,007	47,592,393	2,410,374,078	2,457,966,471	4,799,701,536	33.8
デジタル庁	382,289,215	6,107,143	52,186,068	58,293,212	323,996,003	15.2
総務省	21,025,477,538	998,420,259	16,936,468,752	17,934,889,012	3,090,588,525	85.3
法務省	864,449,126	51,028,508	404,344,638	455,373,147	409,075,979	52.6
外務省	1,129,029,069	24,575,706	535,316,137	559,891,844	569,137,225	49.5
財務省	34,733,365,199	110,098,157	15,248,582,931	15,358,681,088	19,374,684,111	44.2
文部科学省	7,787,485,986	331,491,865	3,413,901,945	3,745,393,811	4,042,092,174	48.0
厚生労働省	36,257,942,735	1,206,171,220	20,784,635,593	21,990,806,814	14,267,135,921	60.6
農林水産省	4,112,001,996	120,182,086	1,055,173,287	1,175,355,374	2,936,646,621	28.5
経済産業省	10,541,631,708	568,024,793	2,936,622,464	3,504,647,258	7,036,984,450	33.2
国土交通省	11,944,656,739	301,970,105	1,690,717,461	1,992,687,566	9,951,969,172	16.6
環境省	650,417,038	8,737,671	62,592,053	71,329,724	579,087,314	10.9
防衛省	8,171,448,338	335,384,245	3,217,280,637	3,552,664,883	4,618,783,455	43.4
合計	145,533,224,217	4,144,439,356	69,022,857,039	73,167,296,395	72,365,927,822	50.2

２　特別会計

単位　千円（千円未満切捨）
会計名			歳入予算額又は歳出予算現額	収納済歳入額又は支出済歳出額			歳入予算額と収納済歳入額との差（△は減）又は歳出予算残額	収入歩合又は支出歩合(%)
会計名			歳入予算額又は歳出予算現額	本月分	前月までの累計	計	歳入予算額と収納済歳入額との差（△は減）又は歳出予算残額	収入歩合又は支出歩合(%)
交付税及び譲与税配付金
		歳入	52,348,578,333	6,452,520,528	22,762,602,997	29,215,123,526	△ 23,133,454,806	55.8
		歳出	52,180,781,439	5,204,239,979	43,659,638,555	48,863,878,535	3,316,902,903	93.6
地震再保険
		歳入	108,980,454	6,186,800	53,687,327	59,874,128	△ 49,106,325	54.9
		歳出	108,980,454	607,318	6,511,368	7,118,687	101,861,766	6.5
国債整理基金
		歳入	236,005,037,202	12,712,878,388	170,743,525,904	183,456,404,293	△ 52,548,632,908	77.7
		歳出	239,062,958,508	7,522,707,410	150,756,590,695	158,279,298,105	80,783,660,402	66.2
外国為替資金
		歳入	2,988,136,336	14,718,221	1,935,875,336	1,950,593,558	△ 1,037,542,777	65.2
		歳出	2,419,319,219	23,931,868	1,288,599,549	1,312,531,417	1,106,787,801	54.2
財政投融資
	財政融資資金勘定
		歳入	15,262,730,477	20,165,823	7,184,673,529	7,204,839,352	△ 8,057,891,124	47.2
		歳出	15,262,730,477	7,174,229	7,194,543,215	7,201,717,445	8,061,013,031	47.1
	投資勘定
		歳入	1,095,235,402	497	968,681,681	968,682,179	△ 126,553,222	88.4
		歳出	1,008,116,610	5,205	96,514,712	96,519,917	911,596,692	9.5
	特定国有財産整備勘定
		歳入	70,044,264	52	50,767,103	50,767,155	△ 19,277,108	72.4
		歳出	23,055,252	8,974	16,688,800	16,697,775	6,357,477	72.4
エネルギー対策
	エネルギー需給勘定
		歳入	4,099,518,104	11,769,066	1,161,003,787	1,172,772,854	△ 2,926,745,249	28.6
		歳出	4,420,349,458	27,137,388	1,680,606,592	1,707,743,980	2,712,605,477	38.6
	電源開発促進勘定
		歳入	359,357,280	1,928,078	133,438,295	135,366,374	△ 223,990,905	37.6
		歳出	384,282,795	10,359,787	98,850,983	109,210,770	275,072,024	28.4
	原子力損害賠償支援勘定
		歳入	10,937,846,597	619,999,460	5,134,815,413	5,754,814,873	△ 5,183,031,723	52.6
		歳出	10,937,846,597	654,999,000	5,000,604,000	5,655,603,000	5,282,243,597	51.7
労働保険
	労災勘定
		歳入	1,223,192,987	95,756,663	668,603,266	764,359,930	△ 458,833,056	62.4
		歳出	1,073,928,111	45,136,367	620,586,419	665,722,787	408,205,324	61.9
	雇用勘定
		歳入	3,649,437,987	401,030,749	1,694,476,533	2,095,507,282	△ 1,553,930,704	57.4
		歳出	3,591,495,198	205,539,122	1,501,841,394	1,707,380,517	1,884,114,680	47.5
	徴収勘定
		歳入	4,079,670,577	690,254,468	2,324,252,751	3,014,507,220	△ 1,065,163,356	73.8
		歳出	4,079,670,577	491,554,566	1,777,020,569	2,268,575,136	1,811,095,440	55.6
年金
	基礎年金勘定
		歳入	28,854,982,070	304,717	19,099,027,405	19,099,332,123	△ 9,755,649,946	66.1
		歳出	28,854,982,070	651,620,194	16,068,366,271	16,719,986,465	12,134,995,604	57.9
	国民年金勘定
		歳入	3,925,803,588	79,869,953	2,635,632,846	2,715,502,800	△ 1,210,300,787	69.1
		歳出	3,925,803,588	10,386,902	2,577,752,612	2,588,139,514	1,337,664,073	65.9
	厚生年金勘定
		歳入	50,408,732,452	2,545,075,309	29,672,860,508	32,217,935,817	△ 18,190,796,634	63.9
		歳出	50,408,732,452	51,337,563	31,644,962,704	31,696,300,267	18,712,432,184	62.8
	健康勘定
		歳入	12,514,890,322	870,795,958	6,606,468,093	7,477,264,051	△ 5,037,626,270	59.7
		歳出	12,514,890,322	879,308,622	7,167,751,914	8,047,060,536	4,467,829,785	64.2
	子ども・子育て支援勘定
		歳入	3,435,949,192	51,879,446	2,675,782,834	2,727,662,281	△ 708,286,910	79.3
		歳出	3,447,639,810	69,739,683	1,661,491,682	1,731,231,366	1,716,408,443	50.2
	業務勘定
		歳入	456,792,361	23,003,777	316,672,484	339,676,262	△ 117,116,098	74.3
		歳出	456,847,436	24,137,628	203,921,431	228,059,059	228,788,376	49.9
食料安定供給
	農業経営安定勘定
		歳入	251,423,994	3,877,727	234,512,955	238,390,683	△ 13,033,310	94.8
		歳出	251,423,994	24,730,352	97,358,992	122,089,345	129,334,648	48.5
	食糧管理勘定
		歳入	1,114,801,701	25,050,707	405,096,309	430,147,016	△ 684,654,684	38.5
		歳出	1,122,001,272	33,933,226	563,045,992	596,979,218	525,022,053	53.2
	農業再保険勘定
		歳入	104,406,935	216,302	56,811,780	57,028,082	△ 47,378,852	54.6
		歳出	104,199,562	3,127,601	39,807,885	42,935,486	61,264,075	41.2
	漁船再保険勘定
		歳入	7,960,745	600,000	4,829,814	5,429,814	△ 2,530,930	68.2
		歳出	6,903,480	470,495	1,912,904	2,383,400	4,520,079	34.5
	漁業共済保険勘定
		歳入	14,605,178	2,000,000	8,634,729	10,634,729	△ 3,970,448	72.8
		歳出	12,879,124	1,327,830	7,236,658	8,564,488	4,314,635	66.4
	業務勘定
		歳入	14,720,490	2,025,707	7,372,489	9,398,196	△ 5,322,293	63.8
		歳出	14,720,490	1,927,254	7,241,431	9,168,685	5,551,804	62.2
	国営土地改良事業勘定
		歳入	11,104,433	203	5,078,823	5,079,026	△ 6,025,406	45.7
		歳出	16,009,161	254,376	2,231,211	2,485,588	13,523,573	15.5
国有林野事業債務管理
		歳入	343,032,560	73,723,195	173,004,288	246,727,483	△ 96,305,076	71.9
		歳出	343,032,560	73,723,195	173,004,288	246,727,483	96,305,076	71.9
特許
		歳入	218,141,685	13,005,477	164,463,060	177,468,537	△ 40,673,147	81.3
		歳出	149,501,960	9,686,868	59,150,271	68,837,140	80,664,819	46.0
自動車安全
	自動車事故対策勘定
		歳入	84,288,598	970,821	79,597,315	80,568,136	△ 3,720,461	95.5
		歳出	24,056,998	15,163	11,951,401	11,966,565	12,090,432	49.7
	自動車検査登録勘定
		歳入	45,782,446	3,035,174	31,537,859	34,573,034	△ 11,209,411	75.5
		歳出	41,443,085	1,096,929	13,216,096	14,313,026	27,130,058	34.5
	空港整備勘定
		歳入	392,769,517	37,710,033	272,865,484	310,575,518	△ 82,193,998	79.0
		歳出	470,265,305	19,357,414	137,221,896	156,579,310	313,685,994	33.2
東日本大震災復興
		歳入	798,464,800	25,761,041	427,289,877	453,050,919	△ 345,413,880	56.7
		歳出	861,669,492	32,255,757	149,711,277	181,967,035	679,702,457	21.1

27年度、国債費7.2兆円増　借金膨張と金利上昇、財務省試算

[試算-1]【経済成長3.0％ケース】