依田宣夫の一言コラム

   

 第1571回から第1580回 





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第1580回

家計調査(二人以上の世帯)2023年(令和5年)12月分(2024年2月6日公表

第1579回

令和5年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算国債費7兆2千億円増

第1578回

2024年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!

第1577回

労働力調査2023年12月分就業者数と完全失業者数

第1576回

我が国のSDGs実施指針

第1575回

家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編) −2022年平均結果− (二人以上の世帯)

第1574回

2024年(令和6年1月 概算値)人口推計総数1億2409万人男6036万人女6373万人
第1573回 インボイス制度各種説明会について
第1572回 国庫歳入歳出状況(令和5年度 令和5年11月分)

第1571回

2020年基準消費者物価指数全国2023年(令和5年)12月分・2023年平均 



第1580回  家計調査(二人以上の世帯)2023年(令和5年)12月分(2024年2月6日公表


家計調査(二人以上の世帯)2023年(令和5年)12月分(2024年2月6日公表

  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比、【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2021年 2022年 2023年 2023年9月 10月 11月 12月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
0.7 1.2 ▲2.6 ▲2.8
【0.3】
▲2.5
【▲0.1】
▲2.9
【▲1.0】
▲2.5
【▲0.9】
【勤労者世帯】
      実収入(名目、< >内は実質)
▲0.7
<▲0.4>
2.0
<▲1.0>
▲1.5
<▲5.1>
▲2.4
<▲5.8>
▲1.5
<▲5.2>
▲1.6
<▲4.7>
▲4.4
<▲7.2>

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は、  1世帯当たり  329,518円
           前年同月比                    実質 2.5%の減少      名目 0.4%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 0.9%の減少  
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、1世帯当たり  1,099,805 円
           前年同月比                    実質 7.2%の減少      名目 4.4%の減少

    


2023年(令和5年)度収支月次推移表
                                                        単位:

     2023年(令和5年)度      2022年(令和4年)度       2021年(令和3年)度
   実収入 消費支出  収支差額  実収入  消費支出  収支差額  実収入  消費支出  収支差額
1月 495,706 301,646 194,060 479,805 287,801 192,004 469,254 267,760 201,494
2月 557,655 272,214 285,441 540,712 257,887 282,825 535,392 252,451 282,941
3月 498,581 312,758 185,823 503,128 307,261 195,867 484,914 309,800 175,114
4月 553,975 303,076 250,899 539,738 304,510 235,228 543,063 301,043 242,020
5月 469,992 286,443 183,549 489,745 287,687 202,058 489,019 281,063 207,956
6月 898,984 275,545 623,43 916,705 276,885 639,820 904,078 260,285 643,793
7月 637,866 281,736 356,130 657,263 285,313 371,950 668,062 267,710 400,352
8月 544,043 293,161 250,882 563,963 289,974 273,989 555,009 266,638 288,371
9月 487,499 282,969 204,530 499,438 280,999 218,439 481,800 265,306 216,494
10月 559,898 301,974 257,924 568,282 298,006 270,276 549,269 281,996 267,273
11月 494,181 286,922 207,259 502,259 285,947 216,312 481,838 277,029 204,809
12月 1,099,805 329,518 770,287 1,150,808 328,114 822,694 1,102,091 317,206 784,885
合計 7,298,185 3,490,960 3,870,225 7,411,846 3,490,384 3,921,462 7,263,789 3,348,287 3,915,502
平均  608,182  290,913  322,518 617,654 290,865 326,788  605,315  279,023 326,291


         2023年12月度ソフト家庭決算書

         
         2023年12月度財産対照表


                       2023年12月31日


























第1579回  令和5年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算国債費7兆2千億円増



 2/2(金) 18:41配信共同通信

27年度、国債費7.2兆円増 借金膨張と金利上昇、財務省試算


財務省は2日、国の借金である国債の返済と利払いを合わせた国債費が2027年度に34兆2千億円に達し、24年度予算案と比べて7兆2千億円増えるとの試算を発表した。
償還期間10年の国債の金利が24年度の1.9%から27年度は2.4%に上昇すると仮定した。
借金の膨張と金利上昇が相まって負担が増し、財政運営が一段と困難になる恐れがある。
試算では27年度の一般会計予算の歳出総額は123兆1千億円。総額に占める国債費の比率は24年度の約24%から約28%に高まる。
利払い費が5兆6千億円増の15兆3千億円となるのが響く。
27年度の税収は80兆8千億円で、歳出全体を賄えない。
政策に必要な経費を借金に頼らず税収などでどれだけ賄えているかを示す国の一般会計の基礎的財政収支は1兆円の赤字となる。
試算の前提は24〜27年度の名目経済成長率を3.0%、10年国債の金利を25年度が2.1%、26年度は2.3%とした。
24年度予算案では想定金利を23年度の1.1%から1.9%に引き上げた。




 令和5年1月財務省

    令和5年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、令和5年度予算における制度・施策を前提に、後年度(令和8年度まで)の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、機械的に試算したものである。

なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。

[試算-1]【経済成長3.0%ケース】

(単位:兆円)、(?)書きは対前年度伸率
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
令和6年度
(2024年度)
令和7年度
(2025年度)
令和8年度
(2026年度)
歳出

国債費

24.3 25.3 26.8 28.4 29.8

◆〕払費

  (+ 2.7%) (+ 8.8%) (+ 12.1%) (+ 11.3%)
8.2 8.5 9.2 10.3 11.5

社会保障関係費

   (+ 1.7%) (+ 1.8%) (+ 1.7%) (+ 1.3%)
36.3 36.9 37.5 38.2 38.7

地方交付税等

  (+ 3.3%) (+ 8.4%) (+ 5.0%) (+ 3.3%)
15.9 16.4 17.8 18.7 19.3

その他

(+ 15.2%) (▲ 22.6%) (+ 0.7%) (▲ 0.5%)
31.1 35.8 27.7 27.9 27.8

107.6 114.4 109.9 113.2 115.6

基礎的財政収支対象経費

83.7 89.5 83.4 85.2 86.1
税収等

税収

65.2 69.4 71.8 75.0 77.4

その他収入

5.4 9.3 5.8 5.8 5.8

70.7 78.8 77.6 80.8 83.2

差額(Α櫚)

36.9 35.6 32.3 32.5 32.3

(参考)本試算では、国の一般会計の財政収支赤字は、令和4年度21.3兆円、令和5年度19.2兆円、令和6年度15.1兆円、令和7年度14.7兆円、令和8年度14.4兆円となっており、国の一般会計の基礎的財政収支赤字は、令和4年度13.0兆円、令和5年度10.8兆円、令和6年度5.9兆円、令和7年度4.4兆円、令和8年度2.9兆円となっている。なお、政府の財政健全化目標においては、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すこととされている。

(注)令和4年度は当初予算額、令和5年度は予算政府案、令和6年度から令和8年度は令和5年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

  • a)本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。

  • b)「イ修梁勝廚砲弔い討蓮⇔疣贈看度は新型コロナウイルス感染症対策予備費5兆円、令和5年度は新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費4兆円並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費1兆円をそれぞれ計上しているが、令和6年度以降の試算ではこれらの予備費を織り込んでいない。

  • c)「イ修梁勝弋擇咫岫その他収入」については、令和5年度は防衛力強化資金(仮称)繰入れ分3.4兆円を含めて計上している。なお、防衛力強化に関して、「防衛力整備計画」において定められている所要経費や財源については、本試算においては、令和6年度以降は、防衛力強化資金(仮称)繰入れ分を除き、機械的に、令和5年度予算額で固定している。

  • d)「Т霑壇財政収支対象経費」は歳出総額から利払費と債務償還費(交付国債分を除く)を除いたもの。

[試算−2]【経済成長1.5%ケース】

(単位:兆円)、(?)書きは対前年度伸率
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
令和6年度
(2024年度)
令和7年度
(2025年度)
令和8年度
(2026年度)
歳出

国債費

24.3 25.3 26.8 28.2 29.3

利払費

(+ 2.7%) (+ 8.3%) (+ 10.1%) (+ 8.2%)
8.2 8.5 9.2 10.1 10.9

社会保障関係費

  (+ 1.7%) (+ 1.7%) (+ 1.5%) (+ 1.1%)
36.3 36.9 37.5 38.1 38.5

地方交付税等

  (+ 3.3%) (+ 6.7%) (+ 3.3%) (+ 1.7%)
15.9 16.4 17.5 18.1 18.4

その他

  (+ 15.2%) (▲ 22.8%) (+ 0.5%) (▲ 0.8%)
31.1 35.8 27.7 27.8 27.6

107.6 114.4 109.5 112.2 113.8

基礎的財政収支対象経費

83.7 89.5 83.1 84.4 84.9
税収等

税収

65.2 69.4 70.6 72.6 73.8

その他収入

5.4 9.3 5.8 5.8 5.8

70.7 78.8 76.4 78.4 79.6

差額(Α櫚)

36.9 35.6 33.1 33.8 34.2

(参考)本試算では、国の一般会計の財政収支赤字は、令和4年度21.3兆円、令和5年度19.2兆円、令和6年度15.8兆円、令和7年度16.1兆円、令和8年度16.3兆円となっており、国の一般会計の基礎的財政収支赤字は、令和4年度13.0兆円、令和5年度10.8兆円、令和6年度6.7兆円、令和7年度6.0兆円、令和8年度5.3兆円となっている。なお、政府の財政健全化目標においては、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すこととされている。

(注)令和4年度は当初予算額、令和5年度は予算政府案、令和6年度から令和8年度は令和5年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

  • a)本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。

  • b)「イ修梁勝廚砲弔い討蓮⇔疣贈看度は新型コロナウイルス感染症対策予備費5兆円、令和5年度は新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費4兆円並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費1兆円をそれぞれ計上しているが、令和6年度以降の試算ではこれらの予備費を織り込んでいない。

  • c)「イ修梁勝弋擇咫岫その他収入」については、令和5年度は防衛力強化資金(仮称)繰入れ分3.4兆円を含めて計上している。なお、防衛力強化に関して、「防衛力整備計画」において定められている所要経費や財源については、本試算においては、令和6年度以降は、防衛力強化資金(仮称)繰入れ分を除き、機械的に、令和5年度予算額で固定している。

  • d)「Т霑壇財政収支対象経費」は歳出総額から利払費と債務償還費(交付国債分を除く)を除いたもの。

[経済指標の前提]

令和5年度
(2023年度)
(政府経済見通し)
令和6年度
(2024年度)
令和7年度
(2025年度)
令和8年度
(2026年度)
[試算−1] 名目経済成長率 2.1% 3.0% 3.0% 3.0%
消費者物価上昇率 1.7% 2.0% 2.0% 2.0%
[試算−2] 名目経済成長率 2.1% 1.5% 1.5% 1.5%
消費者物価上昇率 1.7% 1.0% 1.0% 1.0%
  • [試算-1]は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」(令和3年6月閣議決定)等における記述に基づき設定。
  • [試算-2]は、[試算-1]の経済前提の半分の値を機械的に設定。

[算出要領]

国債費:
  • [試算-1]は、令和5年度は予算における積算金利、令和6年度以降はインプライド・フォワード・レート(市場に織り込まれた金利の将来予想)を加味した金利(下記)により機械的に積算。
  • [試算-2]は、令和5年度予算における積算金利(下記)により積算。
  • 歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。
令和5年度
(2023年度)
(予算積算金利)
令和6年度
(2024年度)
令和7年度
(2025年度)
令和8年度
(2026年度)
[試算−1] 金利(10年国債) 1.1% 1.3% 1.5% 1.6%
[試算−2] 金利(10年国債) 1.1% 1.1% 1.1% 1.1%
地方交付税等:

法定率分について税収増に応じて延伸するとともに、地方交付税法附則で定められる加算などにより推計。

収:

名目経済成長率×弾性値1.1に、令和5年度税制改正の影響等を調整して推計。

その他収入:

令和5年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。

[参考] 名目経済成長率及び金利が変化した場合の試算([試算-1]の前提等を基に算出)

令和6(2024)年度以降名目経済成長率が変化した場合の税収の増減額

(単位:兆円)、(?)書きは「税収」の額

名目経済成長率
([試算−1]の前提からの変化幅)
令和5年度
(2023年度)
令和6年度
(2024年度)
令和7年度
(2025年度)
令和8年度
(2026年度)
+2% + 0.0 + 1.5 + 3.2 + 5.1
(69.4) (73.3) (78.2) (82.5)
+1% + 0.0 + 0.8 + 1.6 + 2.5
(69.4) (72.5) (76.6) (79.9)
−1% + 0.0 ▲ 0.8 ▲ 1.6 ▲ 2.4
(69.4) (71.0) (73.4) (75.0)

令和6(2024)年度以降金利が変化した場合の国債費の増減額

(単位:兆円)、(?)書きは「国債費」の額

金利
([試算−1]の前提からの変化幅)
令和5年度
(2023年度)
令和6年度
(2024年度)
令和7年度
(2025年度)
令和8年度
(2026年度)
+2% + 0.0 + 1.5 + 4.0 + 7.2
(25.3) (28.3) (32.4) (37.0)
+1% + 0.0 + 0.7 + 2.0 + 3.6
(25.3) (27.6) (30.4) (33.4)
−1% + 0.0 ▲ 0.7 ▲ 2.0 ▲ 3.2
(25.3) (26.1) (26.5) (26.6)






第1578回  2024年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!


 2024年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!

    2023年12月31日の財産対照表が2024年度のはじめの財産対照表になります

              はじめの財産対照表

                        (2024年1月1日現在)

                                   (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 


 
・2024年2月1日の財産対照表   

                 2024年2月1日度財産対照表
                          
                   (2024年2月1日現在)
       (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

     負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

 カードポイント

 

その他借入金

 

 電子マネー

 

カード未払金

 

普通預金

 

未払金

 

定期性預金

 

後払い電子マネー

 

その他預金

 

その他負債

 

土 地

 

負債合計

 

建 物

正味財産の部

マンション

 

 家族財産

 

有価証券

 

 留保財産

 

保険積立金

 

 当期消費損益

      

車 両

 

正味財産合計

 

売却可能な高額品

 

 

その他資産

 

 

 

現金過不足

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



  (1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

  (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産

 

               
2024年1月1日から1月31日の消費損益計算書

  
 当月度(1月1日から1月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は1月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   2月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。


                    2024年1月度消費損益計算書

                   (2024年1月1日から1月31日) (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

カードポイント収入

 

 

税金等

 

 

その他  

 

 

(所得税)

 

 

特別収入合計

 

 

(住民税)

 

 

特別消費の部

 

 

(社会保険料)

   

 

住宅ローン支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

その他支払利息

 

 

日常生活費

 

 

資産評価損

 

 

(食料費)

 

 

有価証券売却損

 

 

(通信費)

 

 

カードポイント損失

 

 

(交通費)

 

 

 その

 

 

(水道光熱費)

 

 

特別消費合計

 

 

(新聞図書費

 

 

当期消費損益

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

  当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。



(参考)

  企業会計原則

  一般原則

 一 真実性の原則

   企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
   なければならない。

 二 正規の簿記の原則

   企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
   作成しなければならない。

    正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
    次の3つの要件を満たすことが求められています。

      1 網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

      2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

      3 秩序性  すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること


 四 明瞭性の原則

  企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
  企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 五 継続性の原則
   企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
   変更してはならない








第1577回  労働力調査2023年12月分就業者数と完全失業者数



     労働力調査(基本集計) 2023年(令和5年)12月分結果


   2024年1月30日公表

  年平均 月次(季節調整値)
2021年 2022年 2023年 2023年9月 10月 11月 12月
完全失業率 2.8% 2.6% 2.6% 2.6% 2.5% 2.5% 2.4%
<<ポイント>>

 (1) 就業者数
   就業者数は6754万人。前年同月に比べ38万人の増加。17か月連続の増加
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は156万人。前年同月に比べ2万人の減少。2か月ぶりの減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.4%。前月に比べ0.1ポイントの低下

















第1576回 我が国のSDGs実施指針


      我が国のSDGs実施指針 (男女共同参画局)
















第1575回 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編) −2022年平均結果− (二人以上の世帯)

  令和5年5月 12 日  総務省

 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編) −2022年(令和4年)平均結果− (二人以上の世帯)

1 1世帯当たり貯蓄現在高は 1901 万円で、前年に比べ 1.1%増加し、4年連続の増加。
貯蓄保有世帯の中央値は 1168 万円。
負債現在高は576万円で、前年に比べ1.6%の増加。
負債保有世帯の中央値は1231万円

二人以上の世帯における2022年平均の1世帯当たり貯蓄現在高(平均値)※は、1901万円で、
前年に比 べ21万円、1.1%の増加となり、4年連続の増加となるとともに、比較可能な2002年以降で最多となっ ている。
このうち勤労者世帯では、1508万円で、前年に比べ54万円、3.7%の増加となっている。
また、 二人以上の世帯の貯蓄保有世帯の中央値は、1168万円となっている。


二人以上の世帯における2022年平均の1世帯当たり負債現在高(平均値)は、576万円で、
前年に比べ 9万円、1.6%の増加となっている。
このうち勤労者世帯では、879万円で、前年に比べ23万円、2.7% の増加となっている。
また、二人以上の世帯の負債保有世帯の中央値は、1231万円となっている。


2 約3分の2の世帯が貯蓄現在高の平均値(1901万円)を下回る。
 貯蓄現在高の内訳は、通貨性預貯金が14年連続の増加、定期性預貯金が2年ぶりの減少


二人以上の世帯について貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、貯蓄現在高の平均値(1901万円)を
下回る世帯が約3分の2(66.3%)を占め、貯蓄現在高の少ない階級に偏った分布となっている。

●貯蓄の種類別に貯蓄現在高の推移をみると、通貨性預貯金、「生命保険など」及び金融機関外は、
前年に比べ増加となっている。
通貨性預貯金は、634万円で、前年に比べ 50 万円、8.6%の増加となり、14年連続の増加となっている。
定期性預貯金は、578万円で、前年に比べ 37万円、6.0%の減少となり、2年ぶりの減少となっている。


3 負債保有世帯の割合は約4割。 住宅・土地のための負債が負債現在高の約9割を占める

二人以上の世帯に占める負債保有世帯の割合は、約4割(37.7%)となっている。
負債保有世帯では、負債現在高の平均値(1528 万円)を下回る世帯が約6割(55.4%)を占めている。

●負債の種類別に負債現在高をみると、負債現在高の約9割(91.3%)を占める住宅・土地のための負債は、526 万円で、
前年に比べ 13万円、2.5%の増加となっている。



4 世帯主が 50歳以上の各年齢階級では貯蓄超過で、70歳以上の世帯の純貯蓄額は 2321 万円と最も多い。
一方、50 歳未満の世帯では負債超過


二人以上の世帯について世帯主の年齢階級別に純貯蓄額(貯蓄現在高−負債現在高)をみると、
50歳 以上の各年齢階級では貯蓄現在高が負債現在高を上回っており、70 歳以上の世帯の純貯蓄額は
2321 万円と最も多くなっている。
一方、50 歳未満の世帯では、負債現在高が貯蓄現在高を上回っており、 負債超過となっている。

●負債保有世帯の割合は 40〜49 歳の世帯が 66.1%と最も高く、40 歳以上の世帯では
年齢階級が高くなるに従って低くなっている。


  家計調査 貯蓄・負債編

  貯蓄・純貯蓄・負債現在高階級,年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出

  2023年7〜9月 二人以上の世帯



用途分類 単位 平均 貯蓄現在高階級100万円未満 貯蓄現在高階級200〜300万円 貯蓄現在高階級500〜600万円 貯蓄現在高階級700〜800万円 貯蓄現在高階級1,000〜1,200万円 貯蓄現在高階級1,400〜1,600万円 貯蓄現在高階級1,800〜2,000万円 貯蓄現在高階級4,000万円以上 負債現在高階級(負債保有世帯のみ)平均 負債現在高階級500万円未満 負債現在高階級1,000〜1,500万円 負債現在高階級1,500万円以上
世帯数分布(抽出率調整) 10,000分比 10,000 749 364 363 228 472 333 220 959 2,923 850 341 1,424
集計世帯数 世帯 7,251 594 266 246 177 341 242 170 645 2,041 630 240 947
世帯人員 2.89 3.10 3.06 3.01 3.02 3.02 2.87 2.79 2.57 3.34 2.90 3.43 3.60
65歳以上人員 0.85 0.59 0.55 0.65 0.72 0.79 0.85 0.93 1.23 0.32 0.71 0.24 0.09
有業人員 1.33 1.53 1.55 1.47 1.52 1.44 1.36 1.31 1.04 1.78 1.60 2.05 1.80
世帯主の年齢 60.3 54.7 54.1 56.7 57.7 58.7 61.1 62.6 67.7 50.7 59.3 51.7 44.4
持家率 86.5 66.1 82.8 90.0 89.7 91.5 90.7 92.7 94.4 92.0 77.4 97.7 98.0
家賃・地代を支払っている世帯の割合 12.1 28.3 15.9 9.9 9.8 8.2 9.8 6.0 5.7 7.8 20.8 3.1 2.4
消費支出 285,955 210,264 230,620 275,147 266,672 287,273 333,167 327,735 372,752 327,171 315,227 345,544 324,562
食料 82,422 69,021 74,079 84,198 78,950 81,412 87,495 89,106 96,082 89,983 84,359 91,066 92,847
光熱・水道 18,465 17,909 18,131 20,084 20,080 18,613 19,779 19,355 18,935 19,368 20,686 20,311 18,064
家具・家事用品 13,196 8,344 9,112 13,189 10,441 13,990 14,862 16,362 16,355 13,767 12,052 12,935 14,918
家事サービス 965 801 493 857 888 1,054 972 540 1,177 767 699 560 858
被服及び履物 7,584 5,097 6,117 8,045 7,053 8,122 7,459 8,763 9,343 9,898 8,244 10,357 10,769
保健医療 14,252 9,364 9,795 10,827 13,572 14,211 14,827 16,046 22,488 14,652 16,066 14,124 14,126
交通・通信 43,608 30,661 29,657 40,049 46,938 48,597 64,813 49,492 54,887 55,004 51,884 61,011 55,093
通信 11,718 12,819 10,256 11,379 11,635 12,012 13,150 9,691 11,420 14,009 14,538 16,118 13,016
教育 8,953 4,727 5,251 13,462 6,703 9,958 13,402 12,531 8,941 15,924 8,127 20,407 19,463
教養娯楽サービス 17,139 8,733 12,435 13,910 11,052 18,196 18,989 17,953 31,154 20,668 16,935 22,573 22,984
その他の消費支出 51,295 30,442 36,702 49,517 49,036 51,174 64,312 58,154 74,587 59,208 62,146 74,634 52,751
交際費 16,237 7,741 7,860 15,586 14,649 14,359 26,057 18,052 27,543 15,401 19,354 13,256 12,385
エンゲル係数 28.8 32.8 32.1 30.6 29.6 28.3 26.3 27.2 25.8 27.5 26.8 26.4 28.6
調整集計世帯数 単位なし 630,376 47,233 22,943 22,861 14,375 29,756 20,977 13,880 60,461 184,270 53,590 21,473 89,789







第1574回 2024年(令和6年1月 概算値)人口推計総数1億2409万人男6036万人女6373万人


人口推計(令和5年(2023年)8月確定値、令和6年(2024年)1月概算値)

 (2024年1月22日公表)


 

 (2024年1月概算値)


  (2024年1月22日公表)
総務省

    令和6年(2024年)1月概算値 (2024年1月22日公表)

 
        男女計      男        女

     1億2409万人    6036万人      6373万人



 働く人(就業者)

 (2022年の就業構造基本調査

   男女計      男        女

    6706万人       3670万6千人     3035万4千人

 (参考)

  
 国債及び借入金現在高(令和5年6月末現在)

    12,763,155億円


    国民一人当たり債務金額

      12,763,155億円÷ 1億2409万人 1,028万円



人口推計(令和5年(2023年)8月確定値、令和6年(2024年)1月概算値)

 (2024年1月22日公表)



≪ポイント≫

   【2024年(令和6年)1月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2409万人で、前年同月に比べ減少                       ▲66万人        (▲0.53%)
   【2023年(令和5年)8月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2443万9千人で、前年同月に比べ減少                  ▲64万3千人      (▲0.51%)
            ・15歳未満人口は       1424万人で、前年同月に比べ減少            ▲32万4千人      (▲2.22%)    
            ・15〜64歳人口は        7397万2千人で、前年同月に比べ減少       ▲29万1千人    (▲0.39%)
            ・65歳以上人口は       3622万8千人で、前年同月に比べ減少         ▲2万8千人  (▲0.08%)
             うち75歳以上人口は 1997万人で、前年同月に比べ増加               73万7千人  (   3.83%)
           <日本人人口> 1億2141万人で、前年同月に比べ減少              ▲82万8千人      (▲0.68%)

 

総人口の推移







  • (2) 男女共同参画社会基本法の仕組み

  • 男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,

  • |暴の人権の尊重,

  • ⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,

  • 政策等の立案及び決 定への共同参画,

  • げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,

  • ス餾歸協調
  • という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の
  • 形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与する
  • ように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本
  • 計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,
  • 国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる
  • 事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕
目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。