依田宣夫の一言コラム

   

 第1591回から第1600回 





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第1600回

2024年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!  

第1599回

主 要 家 計 指 標

第1598回

人口動態統計速報(令和5年(2023)12月分)

第1597回

2020年基準 消 費 者 物価指数 全 国 2024年(令和6年)1月分

第1596回

令和6年度一般会計予算 歳出・歳入の構成

第1595回

経常収支・貿易収支・金融収支

第1594回

統計データ一覧
第1593回 2024年(令和6年2月 概算値)人口推計総数1億2399万人男6031万人女6368万人
第1592回 目で見る投票率

第1591回

令和6年度予算のポイント


第1600回 2024年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!



    2024年3月1日の財産対照表と2月分の消費損益計算書を作りましょう!  
 
   
・2024年3月1日の財産対照表   

                          2024年3月1日度財産対照表
                          
                       (2024年3月1日現在)
       (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

     負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

 カードポイント

 

その他借入金

 

 電子マネー

 

カード未払金

 

普通預金

 

未払金

 

定期性預金

 

後払い電子マネー

 

その他預金

 

その他負債

 

土 地

 

負債合計

 

建 物

正味財産の部

マンション

 

 家族財産

 

有価証券

 

 留保財産

 

保険積立金

 

 当期消費損益

      

車 両

 

正味財産合計

 

売却可能な高額品

 

 

その他資産

 

 

 

現金過不足

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



  (1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

  (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産

 

  ・ 
2024年2月1日から2月29日の消費損益計算書

  
 当月度(1月1日から1月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は1月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   3月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。


                            2024年2月度消費損益計算書

                   (2024年2月1日から2月29日) (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

カードポイント収入

 

 

税金等

 

 

その他  

 

 

(所得税)

 

 

特別収入合計

 

 

(住民税)

 

 

特別消費の部

 

 

(社会保険料)

   

 

住宅ローン支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

その他支払利息

 

 

日常生活費

 

 

資産評価損

 

 

(食料費)

 

 

有価証券売却損

 

 

(通信費)

 

 

カードポイント損失

 

 

(交通費)

 

 

 その

 

 

(水道光熱費)

 

 

特別消費合計

 

 

(新聞図書費

 

 

当期消費損益

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

  当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。



(参考)

  企業会計原則

  一般原則

 一 真実性の原則

   企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
   なければならない。

 二 正規の簿記の原則

   企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
   作成しなければならない。

    正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
    次の3つの要件を満たすことが求められています。

      1 網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

      2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

      3 秩序性  すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること


 四 明瞭性の原則

  企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
  企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 五 継続性の原則
   企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
   変更してはならない









第1599回 主 要 家 計 指 標

  主  要  家  計  指  標
     
  二  人  以  上  の  世  帯

     実 数(円)   

世帯人員 消費支出 消費支出 (品目分類) 光 熱 家 具 被 服 交 通 その他の 財・サービス 財(商品)
(人) (除く 食 料 住 居 及 び 保健医療 教 育 教養娯楽 うち
Num. of 住居等※) 水 道 家事用品 履 物 通 信 消費支出 諸雑費 支出計
2021年 12 2.92 317,206 278,164 99,518 22,251 22,260 13,540 11,493 15,070 40,275 10,702 30,372 51,725 26,429 291,910 179,029
2022年 2.92 287,801 240,927 75,974 17,643 27,663 11,673 9,409 14,122 45,126 8,531 23,621 54,040 25,142 258,903 159,536
2.92 257,887 227,080 71,655 14,467 31,233 9,142 6,268 13,106 37,579 10,024 22,655 41,758 22,680 238,809 148,029
2.92 307,261 261,592 79,982 17,487 30,873 11,258 10,552 14,839 46,307 12,773 28,141 55,048 26,171 278,383 173,040
2.91 304,510 261,012 77,014 17,725 27,044 10,860 10,552 13,984 42,053 24,080 28,600 52,598 23,996 275,908 158,847
2.91 287,687 250,374 82,066 17,495 23,879 12,685 9,960 13,859 40,384 10,447 28,155 48,757 25,546 264,475 156,534
2.91 276,885 239,810 78,160 22,101 20,753 12,829 9,303 15,372 38,655 7,541 27,278 44,892 24,761 256,754 149,781
2.91 285,313 248,303 82,750 20,625 19,207 14,153 9,137 15,162 42,133 8,753 27,705 45,687 26,706 266,331 158,059
2.91 289,974 253,691 85,949 18,059 21,341 13,010 7,218 15,696 42,384 7,997 30,826 47,495 26,953 269,433 158,421
2.91 280,999 245,020 80,789 17,679 21,893 12,711 7,594 14,289 40,104 13,946 26,338 45,657 24,352 259,694 154,025
10 2.91 298,006 260,251 84,151 19,482 22,335 12,646 11,339 15,527 41,346 14,023 28,459 48,699 26,513 275,820 159,970
11 2.90 285,947 248,187 81,509 21,000 22,265 12,346 10,547 15,828 41,340 7,928 28,104 45,080 25,255 266,122 158,398
12 2.90 328,114 292,897 102,662 20,056 25,806 15,366 12,043 15,777 41,004 11,219 31,544 52,635 29,809 305,288 190,317
2023年 2.90 301,646 256,599 81,152 16,230 33,465 11,425 10,203 13,186 45,610 7,767 28,459 54,151 26,007 273,503 169,257
2.90 272,214 240,756 76,771 15,499 35,275 9,800 7,168 13,372 39,746 8,513 25,491 40,578 22,701 254,337 157,644
2.90 312,758 271,001 84,743 17,315 32,022 11,801 11,097 15,748 48,448 10,731 31,775 49,077 24,994 288,675 177,311
2.90 303,076 266,034 82,565 15,660 26,419 11,124 9,907 14,572 43,908 19,618 30,837 48,466 24,276 278,885 161,293
2.90 286,443 255,837 86,750 17,498 22,820 12,658 9,848 13,810 36,564 11,632 30,192 44,671 24,717 266,489 154,756
2.90 275,545 237,431 81,412 22,311 19,505 11,478 9,248 14,408 41,057 6,905 27,528 41,691 24,712 258,566 152,694
2.90 281,736 249,943 87,528 17,441 17,911 15,397 10,166 14,324 40,865 7,111 28,232 42,760 25,074 264,050 158,723
2.89 293,161 254,809 91,014 19,620 18,624 13,219 7,089 14,260 43,843 6,999 33,366 45,127 25,234 273,268 160,589
2.89 282,969 246,214 84,837 16,339 18,860 11,517 6,417 14,416 46,647 12,758 27,114 44,064 25,637 264,542 155,540
10 2.89 301,974 260,690 87,387 21,540 19,668 11,776 10,542 16,309 44,950 15,703 30,231 43,869 24,094 282,199 162,429
11 2.89 286,922 254,130 86,395 16,939 19,576 13,712 12,514 15,697 40,294 7,150 30,317 44,329 25,305 267,897 161,658
12 2.89 329,518 291,505 108,101 19,761 22,119 14,595 11,525 16,633 42,121 10,492 33,639 50,533 27,279 306,264 191,111

  主  要  家  計  指  標


総世帯 うち勤労者世帯 二人以上の世帯 うち勤労者世帯 単身世帯
年、年度、期 世帯人員
(人)
世帯人員
(人)
世帯人員
(人)
世帯人員
(人)
持家の
帰属家賃
を除く
総合
消費支出 実収入 可処分
所 得
消費支出 消費支出 実収入 可処分
所 得
消費支出 消費支出
2020年平均 2.27 233,568 2.57 529,956 431,992 262,359 2.95 277,926 3.31 609,535 498,639 305,811 150,506 100.0
2021 2.25 235,120 2.52 522,572 426,022 263,907 2.93 279,024 3.28 605,316 492,681 309,469 155,046 99.7
2022 2.22 244,231 2.50 535,177 435,001 273,417 2.91 290,865 3.24 617,654 500,914 320,627 161,753 102.7
2023 2.20 247,322 2.47 522,334 425,967 272,285 2.90 293,997 3.23 608,182 494,668 318,755 167,620 106.6
2019年度平均 2.29 247,736 2.60 512,900 416,956 278,102 2.96 291,235 3.31 589,026 479,254 320,573 163,308 100.2
2020 2.27 231,485 2.55 530,641 432,540 259,414 2.95 276,167 3.29 607,586 496,872 304,508 148,402 99.8
2021 2.24 236,573 2.52 522,476 426,796 266,380 2.93 280,935 3.27 608,156 495,783 311,207 156,339 99.9
2022 2.21 247,219 2.50 538,384 437,146 275,541 2.90 293,671 3.24 620,012 502,262 322,841 165,796 103.7
2019年 10〜12 月期 2.29 247,264 2.60 599,659 496,077 272,942 2.96 293,272 3.32 695,255 575,284 318,184 158,639 100.5
2020年 1〜3 2.28 237,070 2.59 433,276 355,698 263,191 2.96 283,707 3.33 504,317 414,606 312,700 148,468 100.4
4〜6 2.28 220,710 2.58 595,227 478,353 246,081 2.96 264,546 3.32 684,172 551,829 294,291 138,394 100.1
7〜9 2.27 226,267 2.54 485,110 396,247 252,490 2.95 271,040 3.29 561,281 459,646 299,080 143,059 100.0
10〜12 2.26 244,593 2.53 606,712 498,778 270,700 2.94 292,411 3.28 688,371 568,474 317,172 155,912 99.5
2021年 1〜3 2.26 231,673 2.51 433,816 355,493 257,584 2.94 276,671 3.28 496,520 407,537 307,489 148,542 99.8
4〜6 2.25 235,450 2.50 558,527 444,422 263,260 2.93 280,797 3.28 645,387 510,788 312,497 152,298 99.2
7〜9 2.24 224,200 2.50 489,571 396,481 249,989 2.93 266,551 3.29 568,290 460,344 297,555 147,263 99.8
(円) 10〜12 2.24 245,931 2.50 609,344 506,562 272,373 2.93 292,077 3.27 711,066 592,057 320,333 163,007 100.0
2022年 1〜3 2.23 234,726 2.50 435,798 360,160 262,372 2.92 284,316 3.26 507,882 419,944 314,444 146,054 100.8
4〜6 2.22 240,742 2.48 562,844 446,215 266,472 2.91 289,694 3.25 648,729 510,810 319,865 153,611 102.0
7〜9 2.22 237,456 2.48 498,561 404,005 266,951 2.91 285,429 3.23 573,555 463,036 318,001 152,856 103.2
10〜12 2.21 255,388 2.49 651,882 535,924 282,220 2.90 304,022 3.24 740,450 609,865 330,200 170,672 104.6
2023年 1〜3 2.20 245,524 2.48 446,444 366,503 271,804 2.90 295,539 3.24 517,314 425,338 323,299 159,241 105.1
4〜6 2.20 238,444 2.47 557,127 443,803 264,985 2.90 288,355 3.23 640,984 507,788 314,821 153,027 106.0
7〜9 2.19 241,159 2.44 478,391 389,607 264,714 2.89 285,955 3.22 556,469 453,700 309,844 164,807 107.0
10〜12 2.19 256,267 2.42 619,305 509,645 275,663 2.89 306,138 3.23 717,961 591,845 327,056 171,961 108.2

1 総世帯には、「勤労者世帯」、「無職世帯」のほか、世帯主が個人経営者、法人経営者、自由業者などの世帯が含まれる。
2 総世帯及び単身世帯の四半期結果と年(度)平均では結果の推定方法が異なるので、年(度)の平均は当該4四半期分の単純平均とはならない。
3 消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、2020年基準(2020年=100)である
4 「対前年(度・同期)名目増減率」及び「対前年(度・同期)実質増減率」欄のゴシック体の値は、2018年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響
 による変動を調整した変動調整値である。

     




第1598回 人口動態統計速報(令和5年(2023)12月分)


   人口動態統計速報(令和5年(2023)12月分)



















     (2024年2月概算値)

      (2024年2月20日公表)
総務省

    令和6年(2024年)2月概算値 (2024年2月20日公表)

 
        男女計      男        女

     1億2399万人    6031万人      6368万人









第1597回 2020年基準 消 費 者 物価指数 全 国 2024年(令和6年)1月分



2/27(火) 8:50配信共同通信

  1月の消費者物価、2.0%上昇 伸び率は3カ月連続で鈍化

 総務省が27日発表した1月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比2.0%上昇の106.4だった。
伸び率は3カ月連続で鈍化した。
食料品の値上げの一服感や電気代の下落が影響した。
23年2月に始まった政府の電気・都市ガス代抑制策の物価押し下げ効果が一巡することから、2月の上昇率は拡大する見込みだ。
2%の物価安定目標を掲げる日銀が今後、物価動向をどう判断するかが焦点となる。
1月の項目別では、生鮮食品を除く食料の上昇率は5.9%となり、前月の6.2%から縮小した。
外食のフライドチキンが19.2%、アイスクリームが12.1%と値上げが目立った。



2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)1月分

(2024年2月27日公表)


≪ポイント≫

 (1)  総合指数は2020年を100として106.9
    前年同月比は2.2%の上昇  
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は106.4
    前年同月比は2.0%の上昇   
 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.8
    前年同月比は3.5%の上昇  

 























第1596回 令和6年度一般会計予算 歳出・歳入の構成


            令和6年度一般会計予算 歳出・歳入の構成

















第1595回 経常収支・貿易収支・金融収支


    経常収支・貿易収支・金融収支





時点 経常収支【億円】 注記 貿易収支【億円】 注記 金融収支【億円】 注記
2022年5月 6873 -19381 121
2022年6月 4104 -11048 -997
2022年7月 7970 -11843 -7230
2022年8月 5790 -24609 11811
2022年9月 7600 -18092 7336
2022年10月 -1490 -18787 -733
2022年11月 17722 -15210 6346
2022年12月 95 -12389 -9293
2023年1月 -20136 -31674 21031
2023年2月 21894 -5865 32685
2023年3月 22365 -4537 20395
2023年4月 18545 -1763 30895
2023年5月 18941 -12025 6348
2023年6月 14437 3138 3596
2023年7月 27560 1073 20510
2023年8月 22184 -7563 27198
2023年9月 27980 3741 28598
2023年10月 25828 速報 -4728 速報 17649 速報
2023年11月 19256 速報 -7241 速報 10871 速報
2023年12月 7443 速報 1155 速報 7437 速報

 令和6年2月8日財務省


   令和5年12月中 国際収支状況(速報)の概要

経常収支

  前年同月比
貿易・サービス収支 ▲2,677億円 +1兆2,480億円  (赤字幅縮小)
  貿易収支 1,155億円 +1兆3,544億円  (黒字転化)
  輸出 9兆5,384億円 +8,164億円  (+9.4%増加)
輸入 9兆4,229億円 ▲5,380億円  (▲5.4%減少)
サービス収支 ▲3,833億円 ▲1,064億円  (赤字幅拡大)
第一次所得収支 1兆2,624億円 ▲4,447億円  (黒字幅縮小)
第二次所得収支 ▲2,503億円 ▲685億円  (赤字幅拡大)
経常収支 7,443億円 +7,348億円  (黒字幅拡大)

「経常収支」は、「貿易収支」が黒字に転化したことから、黒字幅を拡大した。



金融収支

  12月
直接投資 2兆2,162億円 1兆5,616億円
証券投資 1兆5,454億円 ▲5兆5,198億円
  株式・投資ファンド持分 821億円 ▲1兆4,767億円
中長期債 2兆7,250億円 ▲2兆8,748億円
短期債 ▲1兆2,616億円 ▲1兆1,683億円
金融派生商品 1,757億円 7,198億円
その他投資 ▲3兆4,380億円 3兆5,170億円
外貨準備 2,444億円 8,085億円
金融収支 7,437億円 1兆871億円

「直接投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が7,437億円増加した。








第1594回 統計データ一覧


   統計データ一覧



















第1593回 2024年(令和6年2月 概算値)人口推計総数1億2399万人男6031万人女6368万人


人口推計(令和5年(2023年)9月確定値、令和6年(2024年)2月概算値)

 (2024年2月20日公表)


 (2024年2月概算値)


  (2024年2月20日公表)
総務省

    令和6年(2024年)2月概算値 (2024年2月20日公表)

 
        男女計      男        女

     1億2399万人    6031万人      6368万人



 働く人(就業者)

 (2022年の就業構造基本調査

   男女計      男        女

    6706万人       3670万6千人     3035万4千人

 (参考)

  
 国債及び借入金現在高(令和5年6月末現在)

    12,763,155億円


    国民一人当たり債務金額

      12,763,155億円÷ 1億2399万人 1,029万円



ポイント≫

   【2024年(令和6年)2月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2399万人で、前年同月に比べ減少                       ▲64万人        (▲0.51%)
   【2023年(令和5年)9月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2434万8千人で、前年同月に比べ減少                  ▲62万3千人      (▲0.50%)
            ・15歳未満人口は       1420万3千人で、前年同月に比べ減少       ▲32万人         (▲2.21%)    
            ・15〜64歳人口は        7392万1千人で、前年同月に比べ減少       ▲28万3千人    (▲0.38%)
            ・65歳以上人口は       3622万5千人で、前年同月に比べ減少         ▲2万1千人  (▲0.06%)
             うち75歳以上人口は 2002万2千人で、前年同月に比べ増加          72万5千人  (   3.76%)
           <日本人人口> 1億2127万人で、前年同月に比べ減少              ▲83万4千人      (▲0.68%)

 

総人口の推移







  • (2) 男女共同参画社会基本法の仕組み

  • 男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,

  • |暴の人権の尊重,

  • ⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,

  • 政策等の立案及び決 定への共同参画,

  • げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,

  • ス餾歸協調
  • という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の
  • 形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与する
  • ように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本
  • 計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,
  • 国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる
  • 事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕
目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。







第1592回 目で見る投票率


       目で見る投票率





















第1591回 令和6年度予算のポイント


   令和6年度予算のポイント