依田宣夫の一言コラム

   

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全国女性の参画マップ

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2020年基準 消費者物価指数2023年度(令和5年度)平均

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年間収入階級別世帯分布

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男女共同参画に関する国際的な指数

第1635回

2024年2月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など

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名目賃金と実質賃金の動き
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第1632回 多様性ある地方議会へ・女性議員を増やそう

第1631回

実質賃金過去最長 マイナス23カ月連続、2月1.3%減

第1640回 令和 4 年度 国の財務書類 (一般会計・特別会計)


   令和 4 年度 国の財務書類 (一般会計・特別会計)


  目 次
 貸借対照表 ............................................................................. 1
 業務費用計算書 ........................................................................2
 資産・負債差額増減計算書 .......................................................3
  区分別収支計算書 .................................................................... 4
 注記 ...................................................................................     6
  1 重要な会計方針 ...................................................................  6
  2 重要な後発事象 ...................................................................  8
  3 偶発債務 .........................................................................    8
  4 翌年度以降支出予定額 ............................................................12
  5 追加情報 ........................................................................    13
 附属明細書 ............................................................................   28
1 貸借対照表の内容に関する明細 ..............................................28
 2 業務費用計算書の内容に関する明細 .....................................60
 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 .................. 78
4 区分別収支計算書の内容に関する明細 ....................................88
 参考情報 ..............................................................................     96
 1 令和 4 年度歳入歳出決算の概要 .............................................96
2 国の組織及び定員 ................................................................   98
3 省庁別財務書類の作成単位 ........................................................99






















第163 全国女性の参画マップ


       全国女性の参画マップ

















  • (2) 男女共同参画社会基本法の仕組み

  • 男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,

  • |暴の人権の尊重,

  • ⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,

  • 政策等の立案及び決 定への共同参画,

  • げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,

  • ス餾歸協調
  • という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の
  • 形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与する
  • ように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本
  • 計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,
  • 国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる
  • 事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕
目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。







第163 2020年基準 消費者物価指数2023年度(令和5年度)平均


  2020年基準 消費者物価指数2023年度(令和5年度)平均

  令和 6 年 4 月 19 日 総務省













   世帯主の年齢階級別10大費目指数 

   平均,指数



総合 生鮮食品
を除く
総合
持家の
帰属家賃を除く
総合
生鮮食品
及び
エネルギーを除く総合
食料(酒類を除く)
及び
エネルギー
を除く総合
食料 住居 光熱・
水道
家具・
家事用品
被服及び
履物
保健医療 交通・
通信
教育 教養娯楽 諸雑費
ウエイト
(平均)
10000 9604 8420 8892 6781 2626 2149 693 387 353 477 1493 304 911 607
ウエイト
(29歳以下)
10000 9764 9384 9014 6928 2392 2162 677 412 409 404 1811 62 849 821
ウエイト
(30〜39歳)
10000 9739 8755 9048 6947 2454 2038 635 402 421 393 1678 161 971 847
ウエイト
(40〜49歳)
10000 9728 8610 9070 7017 2429 1892 612 361 400 349 1615 754 980 609
ウエイト
(50〜59歳)
10000 9689 8533 9026 7008 2448 1938 626 372 384 389 1694 703 884 562
ウエイト
(60〜69歳)
10000 9557 8339 8831 6689 2735 2241 709 424 319 511 1468 81 922 590
ウエイト
(70歳以上)
10000 9432 8036 8681 6492 2883 2539 800 396 256 606 1129 15 847 529
ウエイト
((再掲)65歳以上)
10000 9461 8113 8718 6543 2848 2459 774 404 267 589 1226 20 872 541
ウエイト
((再掲)65歳以上無職)
10000 9444 8055 8690 6528 2850 2519 792 400 236 604 1190 11 865 533
品目数
(2020年指数以降)
582 522 581 517 350 236 21 6 48 64 29 42 14 74 48
2010年 94.8 95.4 93.5 - 98.2 88.7 100.5 87.1 103.2 92.3 96.0 97.7 104.9 98.1 91.8
2011 94.5 95.2 93.2 - 97.2 88.4 100.3 90.0 97.5 92.0 95.3 98.9 102.7 94.2 95.3
2012 94.5 95.1 93.3 - 96.7 88.5 99.9 93.4 94.7 92.0 94.6 99.2 103.0 92.7 95.0
2013 94.9 95.5 93.7 - 96.5 88.4 99.5 97.8 92.6 92.3 94.0 100.6 103.6 91.8 96.2
2014 97.5 98.0 96.8 - 98.3 91.7 99.6 103.9 96.1 94.3 95.0 103.2 105.5 95.1 99.7
2015 98.2 98.5 97.8 98.2 99.3 94.6 99.6 101.2 97.6 96.4 95.8 101.2 107.3 97.0 100.7
2016 98.1 98.2 97.7 98.8 99.6 96.2 99.5 93.9 97.2 98.1 96.7 99.3 108.9 97.9 101.4
2017 98.6 98.7 98.3 98.9 99.6 96.8 99.3 96.4 96.7 98.3 97.5 99.5 109.6 98.3 101.7
2018 99.5 99.5 99.5 99.2 99.7 98.2 99.2 100.2 95.7 98.5 99.0 100.9 110.1 99.0 102.1
2019 100.0 100.2 100.0 99.8 100.1 98.7 99.4 102.5 97.7 98.9 99.7 100.2 108.4 100.6 102.1
2020 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
2021 99.8 99.8 99.7 99.5 99.2 100.0 100.6 101.3 101.7 100.4 99.6 95.0 100.0 101.6 101.1
2022 102.3 102.1 102.7 100.5 99.4 104.5 101.3 116.3 105.5 102.0 99.3 93.5 100.9 102.7 102.2
2023 105.6 105.2 106.6 104.5 101.9 112.9 102.4 108.5 113.8 105.7 101.2 95.8 102.1 107.1 103.7

結果数値の利用にあたっては,利用上の注意 (https://www.stat.go.jp/data/cpi/riyou.html) をご参照ください。







第163  年間収入階級別世帯分布

  2024年2月
 
   年間収入階級別世帯分布(二人以上の世帯)


項  目 平均 200万円未満 200万円以上300万円未満 300〜400 400〜500 500〜600 600〜700 700〜800 800〜900 900〜1,000 1,000〜1,250 1,250〜1,500 1,500〜2,000 2,000万円以上
世帯数分布(10万分比) 100,000 6,615 12,553 14,070 11,668 10,078 8,683 7,838 6,524 5,265 7,063 3,650 2,263 1,460
集計世帯数 19,629 1,394 2,630 2,901 2,340 1,966 1,666 1,481 1,215 974 1,288 663 399 263
世帯人員(人) 2.90 2.30 2.32 2.45 2.76 3.01 3.17 3.27 3.37 3.38 3.38 3.41 3.45 3.23
世帯人員別世帯数
 1人 ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...
 2人 47,491 5,195 9,711 9,836 6,178 4,112 2,767 2,176 1,551 1,262 1,775 847 479 443
 3人 25,855 1,006 2,056 2,700 3,055 3,055 2,750 2,574 2,047 1,650 2,034 1,117 710 505
 4人 18,996 315 573 1,117 1,702 1,971 2,269 2,214 2,163 1,641 2,385 1,227 762 329
 5人 5,663 71 150 316 537 742 742 634 540 540 617 334 223 110
 6人〜 1,994 27 64 102 197 198 155 240 223 172 252 125 89 72
就業者数別世帯数
 0人 18,630 3,194 6,153 5,166 1,904 737 407 169 115 60 85 53 34 45
 1人 28,046 2,075 3,880 4,724 4,077 3,381 2,371 2,055 1,273 986 1,348 462 361 339
 2人 41,013 1,189 2,115 3,467 4,695 4,859 4,737 4,274 3,833 2,975 3,951 2,088 1,286 766
 3人〜 12,312 157 405 713 992 1,101 1,168 1,340 1,303 1,244 1,680 1,046 583 311
年間収入階級別世帯数
200万円未満 6,615 6,615 ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...
200万円以上300万円未満 12,553 ... 12,553 ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...
300 〜 400 14,070 ... ... 14,070 ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...
400 〜 500 11,668 ... ... ... 11,668 ... ... ... ... ... ... ... ... ...
500 〜 600 10,078 ... ... ... ... 10,078 ... ... ... ... ... ... ... ...
600 〜 700 8,683 ... ... ... ... ... 8,683 ... ... ... ... ... ... ...
700 〜 800 7,838 ... ... ... ... ... ... 7,838 ... ... ... ... ... ...
800 〜 900 6,524 ... ... ... ... ... ... ... 6,524 ... ... ... ... ...
900 〜 1,000 5,265 ... ... ... ... ... ... ... ... 5,265 ... ... ... ...
1,000 〜 1,250 7,063 ... ... ... ... ... ... ... ... ... 7,063 ... ... ...
1,250 〜 1,500 3,650 ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... 3,650 ... ...
1,500 〜 2,000 2,263 ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... 2,263 ...
2,000万円以上 1,460 ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... 1,460


   全国・地方・都市階級別世帯分布(二人以上の世帯)


項  目 全国 北海道 東北 関東 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州・沖縄
世帯数分布(10万分比) 100,000 4,152 6,575 37,123 3,986 11,921 16,610 5,669 2,912 11,052
集計世帯数 19,629 897 1,551 6,717 868 2,258 3,165 1,242 630 2,301
世帯人員(人) 2.90 2.72 2.98 2.88 3.01 2.97 2.85 2.90 2.83 2.90
世帯主の勤めか自営かの別世帯数
 雇用されている人(勤労者) 53,647 2,338 3,403 20,547 2,199 6,555 8,828 2,952 1,307 5,518
 会社などの役員 5,676 317 433 2,054 243 644 803 347 249 586
 自営業主・その他 11,070 338 750 3,985 429 1,289 1,782 622 384 1,491
 非就業(無職) 29,607 1,159 1,989 10,536 1,115 3,433 5,198 1,748 972 3,457
住居の種類別世帯数
 持ち家 85,649 3,254 5,665 31,506 3,747 10,783 14,138 4,855 2,663 9,038
  うち住宅ローンあり 29,664 1,124 1,838 11,960 1,112 3,717 4,769 1,532 771 2,841
 民営の賃貸住宅 8,905 629 589 3,277 156 691 1,687 543 118 1,214
 公営の賃貸住宅 1,628 88 100 596 4 134 206 132 25 342
 都市再生機構・公社等の賃貸住宅 994 - 7 584 - 31 202 5 - 163
 給与住宅 1,327 100 80 652 43 117 149 48 23 116
 その他 1,422 81 127 479 32 160 205 81 79 178
年間収入階級別世帯数
200万円未満 6,615 346 520 2,079 196 536 1,274 354 224 1,086
200万円以上300万円未満 12,553 634 837 3,830 415 1,421 2,233 821 498 1,866
300 〜 400 14,070 662 1,005 4,750 641 1,578 2,233 838 474 1,890
400 〜 500 11,668 475 801 3,905 500 1,296 2,252 694 362 1,383
500 〜 600 10,078 503 628 3,489 433 1,216 1,660 655 297 1,196
600 〜 700 8,683 381 635 3,098 358 1,104 1,507 506 235 858
700 〜 800 7,838 312 504 3,015 327 976 1,256 427 232 790
800 〜 900 6,524 238 459 2,687 276 785 1,042 398 143 496
900 〜 1,000 5,265 132 328 2,326 264 741 736 265 112 361
1,000 〜 1,250 7,063 241 334 3,383 246 843 1,061 330 151 474
1,250 〜 1,500 3,650 101 217 1,759 168 436 572 159 75 165
1,500 〜 2,000 2,263 40 80 1,286 61 283 277 73 45 117
2,000万円以上 1,460 25 69 850 42 198 129 28 31 87
在学者の有無別世帯数
 いる世帯 28,286 1,082 1,810 10,981 1,017 3,512 4,596 1,523 753 3,011
 いない世帯 71,714 3,070 4,766 26,141 2,969 8,408 12,014 4,146 2,159 8,041







第163 男女共同参画に関する国際的な指数


   男女共同参画に関する国際的な指数
   
   
(男女共同参画局)

GGI ジェンダー・ギャップ指数

世界経済フォーラムが、経済、教育、保健、政治の分野毎に各使?データをウェイト付けしてジェンダー・ギャップ指数を算出している。
0が完全不平等、1が完全平等を表している。

日本の順位:125位/146か国 (2023.6.21発表)

ジェンダー・ギャップ指数(GGI)2023年

順位 国名 GGI値
1 アイスランド 0.912
2 ノルウェー 0.879
3 フィンランド 0.863
- - -
124 モルディブ 0.649
125 日本 0.647
126 ヨルダン 0.646

(参考)世界経済フォーラム「Global Gender Gap Report 2023」より作成。
詳細は、世界経済フォーラムのHPからご覧ください。
https://www.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2023

GDI ジェンダー開発指数

GDIは、人間開発の3つの基本的な側面である健康、知識、生活水準における女性と男性の格差を測定し、人間開発の成果におけるジェンダー不平等を表している。

日本の順位:92位/193か国(2024.3.13発表)

順位 国名 GDI値
1 ブラジル 1.000
2 スロベニア 0.999
2 レソト 0.999
4 ポルトガル 0.998
4 スロバキア 1.002
4 コロンビア 0.998
90 イタリア 0.969
90 ギリシャ 0.969
92 日本 0.968
92 サモア 0.968
92 モンゴル 1.032
95 モルドバ 1.033

(参考)・GDIは国連開発計画(UNDP)「人間開発報告書2023/24」より作成。
    ・GDI値が1に近いほど順位が高いとされている。
http://hdr.undp.org/en/content/gender-development-index-gdi

GII ジェンダー不平等指数

ジェンダー不平等指数(GII)は、リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)、エンパワーメント、労働市場への参加の3つの側面における女性と男性の間の不平等による潜在的な人間開発の損失を映し出す指標である。値は、0(女性と男性が完全に平等な場合)〜1(すべての側面において、男女の一方が他方より不利な状況に置かれている場合)の間の数字で表される。

日本の順位:22位/193か国(2024.3.13発表)

順位 国名 GII値
1 デンマーク 0.009
2 ノルウェー 0.012
3 スイス 0.018
- - -
21 ポルトガル 0.076
22 日本 0.078
23 ニュージーランド 0.082

(参考)GIIは国連開発計画(UNDP)「人間開発報告書2023/24」より作成。
http://hdr.undp.org/en/content/gender-inequality-index-gii








第163 2024年2月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など


 No.170   (令和6年4月11日)

   統計ヘッドライン −統計局月次レポート−

「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果(労働力調査、消費者物価指数、家計調査など)を始め、
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。

















第163 名目賃金と実質賃金の動き


    名目賃金と実質賃金の動き





  
   実質賃金指数(Real wage indices) 現金給与総額

    毎月勤労統計調査 事業所規模5人以上




令和2年(2020年)平均=100

1-12 1-6 7-12 1-3 4-6 7-9 10-12
year 年平均 上半期 下半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1990 111.8 99.2 124.0 90.4 108.1 110.3 137.7
1991 113.1 99.8 126.1 90.4 109.3 112.3 139.6
1992 113.5 101.1 125.9 92.0 109.9 112.9 138.8
1993 112.4 100.6 124.1 91.5 109.6 111.1 137.2
1994 113.6 102.9 124.1 92.3 113.6 110.1 138.1
1995 115.1 104.1 126.2 94.1 113.9 112.3 140.1
1996 116.5 105.5 127.4 95.6 115.3 113.9 140.8
1997 116.4 106.6 126.0 98.3 114.5 113.2 138.7
1998 114.1 104.9 123.1 96.2 113.7 111.4 134.7
1999 112.7 103.5 122.1 94.9 112.1 110.1 134.2
2000 113.9 105.1 122.8 95.9 114.1 110.9 134.8
2001 113.2 105.1 121.3 96.1 114.2 110.3 132.4
2002 111.0 103.5 118.6 95.2 111.8 106.9 130.2
2003 110.5 103.7 117.3 94.7 112.8 105.5 129.0
2004 110.0 103.0 117.1 93.4 112.4 105.3 128.5
2005 111.2 103.6 118.9 93.4 113.7 106.3 131.4
2006 111.1 104.0 118.1 93.8 114.2 105.6 130.6
2007 109.9 103.4 116.5 93.1 113.6 104.7 128.2
2008 107.9 102.4 113.3 92.8 111.8 101.7 125.1
2009 105.3 99.0 111.7 90.3 107.8 100.6 122.8
2010 106.8 100.5 113.0 90.9 110.2 102.6 123.3
2011 106.9 100.9 112.9 91.7 110.1 101.9 123.6
2012 105.9 100.1 111.7 91.2 109.2 101.4 121.9
2013 105.1 100.2 110.0 91.0 109.3 99.7 120.2
2014 102.3 97.5 107.0 89.1 105.5 96.9 117.0
2015 101.3 95.6 107.2 86.9 104.2 97.2 117.0
2016 102.0 96.4 107.7 87.6 105.3 98.3 117.1
2017 101.9 96.4 107.5 87.4 105.3 97.8 117.1
2018 102.1 96.6 107.5 87.1 106.3 97.3 117.6
2019 101.2 95.6 106.8 86.0 105.2 96.7 116.9
2020 100.0 94.5 105.6 86.0 103.2 95.4 115.7
2021 100.6 95.6 105.6 86.1 105.1 96.1 115.1
2022 99.6 95.2 103.9 86.5 103.8 94.5 113.2
2023 97.1 92.8 101.3 83.7 101.9 92.0 110.4
2024




 前年比

1-12 1-6 7-12 1-3 4-6 7-9 10-12
year 年平均 上半期 下半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1990 - - - - - - -
1991 1.1 0.5 1.7 0.1 0.9 1.8 1.5
1992 0.4 1.1 -0.2 1.9 0.6 0.4 -0.5
1993 -0.9 -0.3 -1.4 -0.6 -0.3 -1.5 -1.2
1994 0.9 2.3 0.1 0.8 3.7 -0.9 0.7
1995 1.4 0.9 1.5 2.0 0.2 2.0 1.5
1996 1.1 1.4 1.0 1.6 1.3 1.4 0.5
1997 0.0 1.1 -1.1 2.8 -0.6 -0.6 -1.5
1998 -1.9 -1.5 -2.3 -2.1 -0.8 -1.7 -2.9
1999 -1.1 -1.4 -0.9 -1.4 -1.3 -1.0 -0.3
2000 0.9 1.4 0.6 1.0 1.7 0.7 0.5
2001 -0.6 0.0 -1.3 0.2 0.0 -0.7 -1.7
2002 -1.9 -1.4 -2.1 -0.8 -2.0 -2.9 -1.7
2003 -0.5 0.3 -1.2 -0.8 1.0 -1.4 -0.9
2004 -0.5 -0.7 -0.3 -1.3 -0.4 -0.2 -0.3
2005 1.2 0.6 1.6 0.0 1.2 1.0 2.1
2006 -0.1 0.4 -0.7 0.4 0.4 -0.8 -0.5
2007 -1.1 -0.6 -1.4 -0.9 -0.6 -0.8 -1.9
2008 -1.9 -1.1 -2.7 -0.3 -1.5 -2.9 -2.2
2009 -2.3 -3.3 -1.4 -2.7 -3.6 -1.0 -1.9
2010 1.4 1.6 1.2 0.9 2.3 1.9 0.5
2011 -0.1 0.2 -0.3 0.7 -0.2 -0.6 0.2
2012 -0.8 -0.6 -0.9 -0.4 -0.8 -0.6 -1.3
2013 -0.7 0.0 -1.5 -0.2 0.2 -1.9 -1.4
2014 -2.8 -2.8 -2.6 -2.0 -3.6 -2.7 -2.7
2015 -0.8 -1.9 0.0 -2.3 -1.3 0.2 -0.2
2016 0.8 0.9 0.6 0.5 1.2 1.2 0.4
2017 -0.2 0.0 -0.1 0.0 -0.1 -0.6 0.0
2018 0.2 0.3 0.0 -0.6 0.9 -0.3 0.4
2019 -1.0 -1.2 -0.7 -1.2 -1.0 -0.7 -0.6
2020 -1.2 -1.0 -1.4 0.1 -1.7 -1.5 -1.2
2021 0.6 1.2 0.0 0.1 1.8 0.7 -0.5
2022 -1.0 -0.4 -1.6 0.5 -1.2 -1.7 -1.7
2023 -2.5 -2.5 -2.5 -3.2 -1.8 -2.6 -2.5
2024


















第163 社会人のためのデータサイエンス・オンライン無料講座

   社会人のためのデータサイエンス・オンライン無料講座












第163 多様性ある地方議会へ・女性議員を増やそう

  「政治分野への女性の参画拡大に向けたシンポジウム」の開催について(男女共同参画局)


   多様性ある地方議会へ・女性議員を増やそう

    大山礼子(駒澤大学)































第1631回