依田宣夫の一言コラム

   

 第1611回から第1620回 





「家庭経営とは」 家庭決算書とは   「家庭簿記入門」



 Top   Home 会社概要 家庭決算書 ソフト家庭決算書 コ ラ ム  トピックス 本・雑誌の紹介 家庭簿記 簿記3級 スマフォ簿記3級 ブログ
令和6年度銘 継全                                  家計会計協会
 
  一言コラム一覧 
第1621回から第1630回
第1611回から第1620回
第1601回から第1610回
第1591回から第1600回
第1581回から第1590回
第1571回から第1580回
第1571回から第1580回
第1561回から第1570回
第1551回から第1560回
第1541回から第1550回
第1531回から第1540回
第1521回から第1530回
第1511回から第1520回
第1501回から第1510回
第1491回から第1500回
第1481回から第1490回
第1471回から第1480回
第1461回から第1470回
第1451回から第1460回
第1441回から第1450回
第1431回から第1440回
第1421回から第1430回
第1411回から第1420回
第1401回から第1410回
第1391回から第1400回
第1381回から第1390回
第1371回から第1380回
第1361回から第1370回
第1351回から第1360回
第1341回から第1350回
第1331回から第1340回
第1321回から第1330回
第1311回から第1320回
第1301回から第1310回
第1291回から第1300回
第1281回から第1290回
第1271回から第1280回
第1261回から第1270回
第1251回から第1260回
第1241回から第1250回
第1231回から第1240回
第1221回から第1230回
第1211回から第1220回
第1201回から第1210回
第1191回から第1200回
第1181回から第1190回
第1171回から第1180回
第1161回から第1170回 
第1151回から第1160回
第1141回から第1150回
第1131回から第1140回
第1121回から第1130回
第1111回から第1120回
第1101回から第1110回
第1091回から第1100回
第1081回から第1090回
第1071回から第1080回
第1061回から第1070回
第1051回から第1060回
第1041回から第1050回
第1031回から第1040回
第1021回から第1030回
第1011回から第1020回
第1001回から第1010回
第991回から第1000回
第981回から第990回
第971回から第980回
第961回から第970回
第951回から第960回
第941回から第950回
第931回から第940回
第921回から第930回
第911回から第920回
第901回から第910回
第891回から第900回
第881回から第890回
第871回から第880回
第861回から第870回
第851回から第860回
第841回から第850回
第831回から第840回
第821回から第830回
第811回から第820回
第801回から第810回 
第791回から第800回
第781回から第790回
第771回から第780回
第761回から第770回
第751回から第760回
第741回から第750回
第731回から第740回
第721回から第730回
第711回から第720回
第701回から第710回
第691回から第700回
第681回から第690回
第671回から第680回
第661回から第670回
第651回から第660回
第641回から第650回
第631回から第640回
第621回から第630回
第611回から第620回
第611回から第620回
第601回から第610回
第591回〜600回

第581回〜第590回

第571回〜第580回

第561回〜570回

第551回〜560回

 第541回550回

 第531回〜540回

第521回〜530回

第511回〜520回

第501回〜510回

第491回〜第500回

第481回〜第490回

第471回〜第480回   

第461回〜第470回

第451回〜460回

第441回〜第450回

第431回〜第440回

第421回〜430回

第411回第420回

第401回〜410回

第391回〜400回

第381回〜第390回

第371回〜第380回

第361回〜第370回

第351回から第360回

第341回から第350回

第331回から第340回

第321回〜第330回

第311回から第320回

第301回から第310回

第291回〜第300  

第281回から第290回

第271回から第280回

第261回から第270回

第251回から第260回

第241回〜第250回
第231回から第240回
第221回から第230回

第211回から第220回

第201回から第210回
第191回〜第200回

第181回から第190回

第171回から第180回

第161回から第170回

第151回から第160回

第141回〜第150回

第131回から第140回

第121回から第130回

第111回から第120回

第91回から100回

第81回から第90回

第71回から第80回
第61回から第70回
第51回から第60回
第41回から第50回 
第31回から第40回
第21回から第30回
第11回から第20回

第1回から第10回

 

      

   

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 


                          
       
 
第1611回から第1620回

第1620回

政治分野における男女共同参画の状況

第1619回

令和6年4月1日から変わる暮らし 制度と仕組み

第1618回

令和6年3月 人口推計総数1億2397万人男6031万人女6366万人・国民一人当たり債務1,037万円

第1617回

2020年基準 消費者物価指数全国2024年(令和6年)2月分

第1616回

国庫歳入歳出状況(令和5年度 令和6年1月分)

第1615回

社会生活基本調査結果 生活時間の使い方

第1614回

勤労統計地方調査令和5年10月分事業所規模別 現金給与総額
第1613回 令和6年度の国民負担率
第1612回 2024年1月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など

第1611回

監査基準と企業会計原則



第1620回 政治分野における男女共同参画の状況


      政治分野における男女共同参画の状況






























第1619回 令和6年4月1日から変わる暮らし 制度と仕組み



   3/26(火) 7:00配信毎日新聞

    4月から変わる暮らし 食料品・宅配便値上げ ライドシェア解禁も

4月1日から暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。
一般ドライバーが自家用車に有料で客を乗せるライドシェアが一部地域で解禁されたり、新型コロナウイルスのワクチンや治療費の公費支援が終了したりします。
値上げは依然として続き、食料品に加え、宅配便の値上げも予定されています。
主なものをまとめました。 【図解】あなたの暮らし、4月からここが変わる  ライドシェアが東京、神奈川、愛知、京都の一部地域で、曜日や時間帯を絞って解禁されます。料金はタクシーと同等で、タクシー会社が配車や車両管理を行い、運送責任を負います。タクシーやバスなど交通手段の不足が深刻な地域では、自治体やNPOが運行主体となり、需給に応じた変動料金の設定も可能になります。
食品の値上げが続きます。従来の原材料高・エネルギー高に、物流費や人件費の上昇が加わり、帝国データバンクによると、4月は加工食品を中心に6カ月ぶりに3000品目を超える値上げラッシュになる見通しです。
物流大手による宅配便の値上げも予定されています。
新型コロナウイルスの治療薬やワクチン接種などに関する公費支援が見直されます。抗ウイルス薬「ゾコーバ」の場合、3割負担の人は5日分で1万5000円超がかかる見通しです。ワクチン接種は65歳以上の高齢者らを対象に秋から冬にかけ年1回実施する定期接種に移行し、自己負担額は最大で7000円になります。65歳未満は原則全額が自己負担となる「任意接種」の扱いに変わります。勤務医の残業時間に罰則付きの上限が設けられます。原則年960時間で、救急医療やへき地医療を担う医師や研修医らの上限は年1860時間とする特例があります。
運送業のドライバーは年960時間、建設業は原則月45時間、年360時間が上限となります。
働き方改革関連法(2018年成立)で定められ、準備期間として猶予されていました。
介護事業者に支払われる介護報酬が全体で1・59%引き上げられます。介護職の処遇改善を重点に、24年度は2・5%のベースアップを見込んでいます。特別養護老人ホームなど施設系では基本報酬が引き上げられ、利用料が増えます。一方で、在宅介護を支える訪問介護サービスの基本報酬は引き下げられます。診療報酬は今回から改定時期が6月に変更されます。改正障害者差別解消法が施行されます。
事業者の合理的配慮の提供は、これまで努力義務でしたが、行政機関と同様に義務化されます。障害者の活動を制限している社会の障壁を除くため、障害者が合理的配慮を申し出た場合に提供が求められます。








 3/25(月) 20:39配信産経新聞

 4月からこう変わる 子育て世帯の負担軽減、コロナ治療の公費支援は

 終了…


4月から新年度に入り、新たな制度や仕組みもスタートする。
特に日本銀行がマイナス金利政策を解除したことで「金利ある世界」が到来。
資源高などを背景とした値上げも続く見通しだ。
一方で多くの企業で賃上げも行われるとみられ長く続いた狡祺昂从儉瓩らの脱却へ転換点となりそうだ。
制度面ではトラック運転手などへの残業時間の上限規制が導入される「2024年問題」の影響も懸念される。 【表でチェック】制度や生活…4月からこう変わる 残業時間の上限はトラックやバスなどの自動車運転業と医師に適用され、年960時間に規制される。建設業も対象で、年360時間とする。
一般業種への残業規制は平成31年4月に始まったが、今回の対象業種は適用が猶予されていた。 ただ残業時間が減る分の人材確保は十分追い付いておらず、サービスの低下など現場で混乱が生じる可能性もある。政府は建設業界に著しく短い工期での請負禁止を呼びかけるなど対応を急ぐ。
令和6年春闘は労働組合の要求に対して満額回答が相次いでおり、連合の中間集計でも賃上げ率は5・25%を記録した。物価上昇を上回る賃上げとなるかが焦点だ。
一方で人件費や原材料価格が上昇する中、引き続き幅広い商品で値上げが行われる。
帝国データバンクによると、4月の値上げは加工食品や菓子など食品メーカー195社で2782品目に及ぶ。電気やガス料金も上がる予定だ。
日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切ったことで、大手銀行は普通預金の金利を現在の20倍の0・02%に引き上げる。今後は住宅ローン金利が上昇する可能性もある。 新型コロナウイルス対策は新局面に入り、治療などの公費支援は3月で終わる。今年秋からの高齢者らへのワクチンの定期接種については政府が一部費用を助成する。
一方、コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題を巡り、対策推進法が4月に施行される。対策に取り組む国と地方自治体の責務や努力義務が法的に明確になる。
このほか改正健康保険法の施行で、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げる。出産育児一時金の財源に充てるためで、6年度は現行の66万円から73万円に上げる。子育て世帯の負担はさらに軽減される見通しだ。東京都や大阪府では高校授業料の無償化が始まる見込み。都では都立大学の授業料も実質無償化される。(中村智隆)







   3/25(月) 20:12配信テレビ山梨

 4月は3000品目を超える値上げラッシュ お得な買い物術を

 スーパーに聞いてみた


間もなく桜も開花しますが、あまり歓迎できないのは「値上げの春」です。 4月は半年ぶりの大幅な食品の値上げが見込まれるなか、食品スーパーに今お得な買い物術を聞きました。 【写真を見る】4月は3000品目を超える値上げラッシュ お得な買い物術をスーパーに聞いてみた
加工食品を中心に4月は半年ぶりに3000品目を超える大規模な値上げラッシュが見込まれています。
アマノパークス甲府バイパス店 古屋寛店長: 「ハムやソーセージが大手メーカーに『4月から一斉に値上げする』と言われている」 山梨県甲斐市富竹新田にあるアマノパークスです。
値上げによる家計への影響を少しでも抑えるため、今おすすめするのは賞味期限の長い商品の「ストック」です。 特に味の素AGFのインスタントコーヒーは、メーカーによりますと店頭価格が約20%から25%上昇する見込みです。 このほか、トマトケチャップや、めんつゆ、ウイスキーなどの一部も4月、値上げの予定で、店側は値上げ前のまとめ買いによるストックとして今が「買い時」だとしています。 アマノパークス甲府バイパス店 古屋寛店長: 「次に何が値上げされるか、わかっているものは買い置きするのもいいと思う」 さらに、アマノパークス一押しの節約術があるといいます。 アマノパークス甲府バイパス店 古屋寛店長: 「食品部門手作りの総菜を活用してほしい」 それは総菜です。 食べきる分だけ総菜を購入することで家での調理による食材ロスや値上げが続く食用油や小麦粉などの大量消費を抑える効果があるとしています。 アマノパークス甲府バイパス店 古屋寛店長: 「特に総菜は価格を据え置いているので利用してほしい」 買い物術を工夫する「値上げの春」対策で懐もあたたかくできそうです。









第1618回 令和6年3月 概算値人口推計総数1億2397万人男6031万人女6366万人・国民一人当たり債務1,037万円


人口推計(令和5年(2023年)10月確定値、令和6年(2024年)3月概算値)

 (2024年3月21日公表)


 (2024年3月概算値)


  (2024年3月21日公表)
総務省

    令和6年(2024年)3月概算値 (2024年3月21日公表)

 
        男女計      男        女

     1億2397万人    6031万人      6366万人



 働く人(就業者)

 (2022年の就業構造基本調査

   男女計      男        女

    6706万人       3670万6千人     3035万4千人

 (参考)

  
 国債及び借入金現在高(令和5年12月末現在)

    12,864,520億円


    国民一人当たり債務金額

      12,864,520億円÷ 1億2397万人 1,037万円



   人口推計(令和5年(2023年)10月確定値、令和6年(2024年)3月概算値)
 
 (2024年3月21日公表)


≪ポイント≫

   【2024年(令和6年)3月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2397万人で、前年同月に比べ減少                           ▲59万人     (▲0.48%)
   【2023年(令和5年)10月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2435万2千人で、前年同月に比べ減少                  ▲59万5千人      (▲0.48%)
            ・15歳未満人口は       1417万3千人で、前年同月に比べ減少       ▲32万9千人    (▲2.27%)    
            ・15〜64歳人口は        7395万2千人で、前年同月に比べ減少       ▲25万6千人    (▲0.35%)
            ・65歳以上人口は       3622万7千人で、前年同月に比べ減少             ▲9千人  (▲0.03%)
             うち75歳以上人口は 2007万8千人で、前年同月に比べ増加          71万3千人  (   3.68%)
           <日本人人口> 1億2119万3千人で、前年同月に比べ減少         ▲83万7千人      (▲0.69%)

 

総人口の推移





  • (2) 男女共同参画社会基本法の仕組み

  • 男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,

  • |暴の人権の尊重,

  • ⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,

  • 政策等の立案及び決 定への共同参画,

  • げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,

  • ス餾歸協調
  • という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の
  • 形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与する
  • ように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本
  • 計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,
  • 国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる
  • 事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕
目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。







第1617回 2020年基準 消費者物価指数全国2024年(令和6年)2月分




   3/22(金) 9:45配信共同通信

  2月の全国物価2.8%上昇 電気代の抑制効果薄れ

総務省が22日発表した2月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比2.8%上昇の106.5だった。
伸び率は1月の2.0%から4カ月ぶりに拡大した。
食品や宿泊料の値上がりが主な要因。
さらに政府の電気・都市ガス代の抑制策が開始から1年たったことで、物価の押し下げ効果が薄れた。  物価指数が前年同月を上回るのは30カ月連続。
項目別では、生鮮食品を除く食料が5.3%上がった。
原材料費や輸送費の上昇を価格に転嫁する動きが続いた。
宿泊料は33.3%上昇した。
一方、電気代は2.5%、都市ガス代は13.8%下がったが、下落幅はいずれも1月から大幅に縮小した。




 2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)2月分

(2024年3月22日公表)

≪ポイント≫

 (1)  総合指数は2020年を100として106.9
    前年同月比は2.8%の上昇  
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は106.5
    前年同月比は2.8%の上昇   
 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.9
    前年同月比は3.2%の上昇 
 

 














第1616回 国庫歳入歳出状況(令和5年度 令和6年1月分)


    国庫歳入歳出状況(令和5年度 令和6年1月分)


財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和5年度の令和6年1月末における国庫歳入歳出状況は、
次のとおりである。

1一般会計
 一般行政に必要な経費を賄うもの、国の基本的活動を行うのに必要な歳入・歳出を経理する会計

 一般会計は、予算の用途に縛りがないため、柔軟に対応できるのが特徴です

(1)歳入

単位 千円(千円未満切捨)
歳入予算額 収納済歳入 歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減)
収入歩合(%)
本月 前月までの累計
租税及印紙収入 69,611,000,000 9,276,142,161 22,633,230,704 31,909,372,866 △ 37,701,627,133 45.8
租税 68,635,000,000 9,198,484,686 22,045,471,329 31,243,956,015 △ 37,391,043,984 45.5
所得税 21,295,000,000 1,530,528,145 10,327,516,854 11,858,045,000 △ 9,436,954,999 55.6
法人税 14,662,000,000 4,322,883,419 841,876,920 5,164,760,339 △ 9,497,239,660 35.2
相続税 3,142,000,000 281,127,439 1,415,570,681 1,696,698,120 △ 1,445,301,879 54.0
消費税 22,992,000,000 2,601,595,019 6,485,156,974 9,086,751,993 △ 13,905,248,006 39.5
酒税 1,180,000,000 99,838,092 527,824,203 627,662,295 △ 552,337,704 53.1
たばこ税 935,000,000 89,289,279 492,484,294 581,773,573 △ 353,226,426 62.2
揮発油税 2,100,000,000 114,047,316 863,467,533 977,514,850 △ 1,122,485,149 46.5
石油ガス税 5,000,000 380,390 1,967,186 2,347,577 △ 2,652,422 46.9
航空機燃料税 34,000,000 2,739,750 16,325,225 19,064,975 △ 14,935,024 56.0
石油石炭税 647,000,000 16,050,549 247,803,338 263,853,887 △ 383,146,112 40.7
電源開発促進税 324,000,000 21,798,859 155,328,530 177,127,389 △ 146,872,610 54.6
自動車重量税 378,000,000 32,119,953 186,772,049 218,892,003 △ 159,107,996 57.9
国際観光旅客税 20,000,000 3,056,659 14,868,585 17,925,244 △ 2,074,755 89.6
関税 911,000,000 82,284,080 463,094,664 545,378,744 △ 365,621,255 59.8
とん税 10,000,000 745,130 5,410,572 6,155,703 △ 3,844,296 61.5
地価税 - 600 3,714 4,314 4,314 -
印紙収入            
印紙収入 976,000,000 77,657,475 587,759,375 665,416,851 △ 310,583,148 68.1
官業益金及官業収入            
官業収入 50,567,378 3,906,776 44,387,218 48,293,994 △ 2,273,383 95.5
政府資産整理収入 690,617,211 28,026,354 538,826,291 566,852,645 △ 123,764,565 82.0
国有財産処分収入 465,049,207 2,168,852 458,164,087 460,332,940 △ 4,716,266 98.9
回収金等収入 225,568,004 25,857,501 80,662,204 106,519,705 △ 119,048,298 47.2
雑収入 9,339,125,089 82,102,373 6,159,753,767 6,241,856,141 △ 3,097,268,947 66.8
国有財産利用収入 119,470,559 5,052,441 137,617,328 142,669,770 23,199,211 119.4
納付金 1,629,221,486 36,463,619 486,566,136 523,029,755 △ 1,106,191,730 32.1
諸収入 7,590,433,044 40,586,312 5,535,570,303 5,576,156,615 △ 2,014,276,428 73.4
公債金            
公債金 44,498,000,000 3,085,400,006 27,085,634,028 30,171,034,035 △ 14,326,965,964 67.8
前年度剰余金受入            
前年度剰余金受入 3,391,090,153 - 21,343,914,541 21,343,914,541 17,952,824,388 629.4
127,580,399,831 12,475,577,672 77,805,746,553 90,281,324,225 △ 37,299,075,605 70.7



(2)歳出

単位 千円(千円未満切捨)
歳出予算現額 支出済歳出 歳出予算残額 支出
歩合
(%)
本月 前月までの累計
皇室 6,988,608 442,861 2,928,013 3,370,874 3,617,733 48.2
139,435,928 8,670,912 92,553,751 101,224,664 38,211,264 72.5
裁判 333,066,464 18,237,422 231,913,639 250,151,061 82,915,402 75.1
会計検査院 18,135,561 1,129,350 11,052,222 12,181,572 5,953,988 67.1
181,654,275 4,195,397 48,947,191 53,142,588 128,511,686 29.2
内閣 7,614,743,984 1,005,942,188 2,546,868,152 3,552,810,341 4,061,933,643 46.6
デジタル庁 268,709,297 9,379,652 68,853,219 78,232,871 190,476,425 29.1
総務 21,807,845,374 19,215,077 19,341,213,817 19,360,428,895 2,447,416,478 88.7
法務 885,857,784 55,296,511 566,671,336 621,967,847 263,889,937 70.2
外務 1,133,393,181 85,541,256 594,254,028 679,795,285 453,597,896 59.9
財務 33,478,007,395 1,569,652,107 22,300,599,475 23,870,251,582 9,607,755,813 71.3
文部科学省 7,804,942,154 847,427,754 4,161,911,631 5,009,339,386 2,795,602,768 64.1
厚生労働省 36,314,079,860 1,395,267,488 25,772,433,148 27,167,700,637 9,146,379,223 74.8
農林水産省 4,131,715,441 160,661,249 1,680,199,472 1,840,860,721 2,290,854,719 44.5
経済産業省 10,563,356,024 604,730,143 3,849,786,515 4,454,516,658 6,108,839,366 42.1
国土交通省 12,002,959,959 294,508,388 2,401,834,718 2,696,343,106 9,306,616,852 22.4
環境 672,994,054 25,565,924 81,323,408 106,889,333 566,104,720 15.8
防衛 8,175,338,866 353,231,538 4,223,448,293 4,576,679,832 3,598,659,034 55.9
145,533,224,217 6,459,095,225 87,976,792,036 94,435,887,262 51,097,336,955 64.8

2 特別会計

   特別会計とは、国や地方公共団体が特定の事業や資金の運用状況を明確にするために一般会計とは別に設ける会計のことです。

   法律や条例によって作られ、特定の財源から得た歳入を特定の目的に充てるための歳出を経理します。

   特別会計は、予算の用途が限定されており、柔軟な対応ができないという特徴があります。

単位 千円(千円未満切捨)
会計 歳入予算額
又は
歳出予算現額
収納済歳入額又は支出済歳出額 歳入予算額と収
納済歳入額との
差(△は減)又は歳出予算残額
収入歩合又は支出歩合(%)
本月 前月までの累計
交付税及び
譲与税配付金
           
歳入 52,348,578,333 4,623,340,822 34,529,357,774 39,152,698,597 △ 13,195,879,735 74.7
歳出 52,180,781,439 22,537,576 49,699,764,300 49,722,301,877 2,458,479,561 95.2
地震再保険            
歳入 108,980,454 5,903,351 76,223,287 82,126,638 △ 26,853,815 75.3
歳出 108,980,454 565,391 7,714,783 8,280,174 100,700,279 7.5
国債整理基金            
歳入 236,005,037,202 10,285,646,422 200,712,448,065 210,998,094,488 △ 25,006,942,713 89.4
歳出 239,062,958,508 8,165,715,739 186,144,414,562 194,310,130,302 44,752,828,205 81.2
外国為替資金            
歳入 2,988,136,336 12,432,182 1,963,466,541 1,975,898,723 △ 1,012,237,612 66.1
歳出 2,419,319,219 3,555,033 1,327,910,111 1,331,465,144 1,087,854,074 55.0
財政投融資            
財政融資資金勘定            
歳入 15,262,730,477 22,409,610 8,855,452,146 8,877,861,756 △ 6,384,868,720 58.1
歳出 15,262,730,477 340,178 8,986,425,101 8,986,765,280 6,275,965,196 58.8
投資勘定            
歳入 1,095,235,402 590 1,041,644,616 1,041,645,207 △ 53,590,194 95.1
歳出 1,008,116,610 94,605,456 122,133,848 216,739,304 791,377,305 21.4
特定国有財産整備勘定            
歳入 70,044,264 65 50,767,204 50,767,269 △ 19,276,994 72.4
歳出 23,055,252 34,453 16,736,556 16,771,010 6,284,242 72.7
エネルギー対策            
エネルギー需給勘定            
歳入 4,099,518,104 378,480,750 1,222,799,063 1,601,279,813 △ 2,498,238,290 39.0
歳出 4,420,349,458 95,650,641 1,737,031,538 1,832,682,180 2,587,667,277 41.4
電源開発促進勘定            
歳入 359,357,280 55,504,850 136,749,228 192,254,079 △ 167,103,200 53.4
歳出 384,282,795 38,202,623 115,571,130 153,773,753 230,509,041 40.0
原子力損害賠償支援勘定            
歳入 10,937,846,597 825,817,974 6,454,810,955 7,280,628,930 △ 3,657,217,666 66.5
歳出 10,937,846,597 714,882,000 6,449,384,000 7,164,266,000 3,773,580,597 65.4
労働保険            
労災勘定            
歳入 1,223,192,987 132,784,572 803,641,047 936,425,620 △ 286,767,366 76.5
歳出 1,073,928,111 53,558,896 774,438,134 827,997,030 245,931,080 77.0
雇用勘定            
歳入 3,649,437,987 488,499,748 2,098,456,320 2,586,956,068 △ 1,062,481,918 70.8
歳出 3,591,495,198 207,655,334 1,937,035,843 2,144,691,177 1,446,804,020 59.7
徴収勘定            
歳入 4,079,670,577 443,462,649 3,032,108,806 3,475,571,455 △ 604,099,121 85.1
歳出 4,079,670,577 620,481,014 2,286,274,037 2,906,755,052 1,172,915,524 71.2
年金            
基礎年金勘定            
歳入 28,854,982,070 295,138 23,926,204,390 23,926,499,529 △ 4,928,482,540 82.9
歳出 28,854,982,070 641,431,624 20,224,858,416 20,866,290,041 7,988,692,028 72.3
国民年金勘定            
歳入 3,925,803,588 103,824,719 3,193,407,124 3,297,231,843 △ 628,571,744 83.9
歳出 3,925,803,588 10,370,418 3,197,647,982 3,208,018,401 717,785,186 81.7
厚生年金勘定            
歳入 50,408,732,452 7,014,109,606 35,308,357,435 42,322,467,042 △ 8,086,265,409 83.9
歳出 50,408,732,452 52,737,936 40,272,757,763 40,325,495,700 10,083,236,751 79.9
健康勘定            
歳入 12,514,890,322 2,131,632,453 7,576,255,297 9,707,887,751 △ 2,807,002,570 77.5
歳出 12,514,890,322 864,797,118 8,921,748,115 9,786,545,233 2,728,345,088 78.1
子ども・子育て支援勘定            
歳入 3,435,949,192 694,631,605 2,736,853,150 3,431,484,756 △ 4,464,435 99.8
歳出 3,447,639,810 411,905,356 1,823,578,989 2,235,484,346 1,212,155,463 64.8
業務勘定            
歳入 456,792,361 27,288,907 389,139,514 416,428,422 △ 40,363,938 91.1
歳出 456,847,436 25,863,382 277,590,473 303,453,856 153,393,579 66.4
食料安定供給            
農業経営安定勘定            
歳入 251,423,994 11,433,147 238,392,059 249,825,206 △ 1,598,787 99.3
歳出 251,423,994 870,198 180,564,044 181,434,243 69,989,750 72.1
食糧管理勘定            
歳入 1,114,801,701 52,379,300 504,871,748 557,251,049 △ 557,550,651 49.9
歳出 1,122,001,272 41,850,340 629,404,756 671,255,096 450,746,176 59.8
農業再保険勘定            
歳入 104,406,935 94,339 57,814,367 57,908,706 △ 46,498,228 55.4
歳出 104,199,562 2,940,535 48,769,750 51,710,286 52,489,275 49.6
漁船再保険勘定            
歳入 7,960,745 500,000 5,832,640 6,332,640 △ 1,628,104 79.5
歳出 6,903,480 552,688 2,817,692 3,370,380 3,533,099 48.8
漁業共済保険勘定            
歳入 14,605,178 - 10,834,729 10,834,729 △ 3,770,448 74.1
歳出 12,879,124 234,176 8,904,536 9,138,713 3,740,410 70.9
業務勘定            
歳入 14,720,490 623,436 10,196,247 10,819,683 △ 3,900,806 73.5
歳出 14,720,490 734,711 10,014,195 10,748,907 3,971,582 73.0
国営土地改良事業勘定            
歳入 11,104,433 174,108 5,079,270 5,253,378 △ 5,851,054 47.3
歳出 16,009,161 227,130 2,658,612 2,885,742 13,123,419 18.0
国有林野事業債務管理            
歳入 343,032,560 - 246,727,483 246,727,483 △ 96,305,076 71.9
歳出 343,032,560 - 246,727,483 246,727,483 96,305,076 71.9
特許            
歳入 218,141,685 12,892,383 191,412,705 204,305,089 △ 13,836,595 93.6
歳出 149,501,960 13,056,789 81,035,423 94,092,213 55,409,747 62.9
自動車安全            
自動車事故対策勘定            
歳入 84,288,598 985,814 81,714,914 82,700,729 △ 1,587,868 98.1
歳出 24,056,998 889,546 15,420,686 16,310,233 7,746,764 67.7
自動車検査登録勘定            
歳入 45,782,446 2,795,449 37,870,153 40,665,603 △ 5,116,842 88.8
歳出 41,443,085 2,820,601 17,540,093 20,360,694 21,082,390 49.1
空港整備勘定            
歳入 392,769,517 15,481,244 326,203,758 341,685,003 △ 51,084,513 86.9
歳出 470,265,305 9,835,995 175,386,624 185,222,620 285,042,685 39.3
東日本大震災復興            
歳入 798,464,800 28,669,160 618,041,552 646,710,713 △ 151,754,086 80.9
歳出 861,669,492 19,145,636 193,888,027 213,033,663 648,635,828 24.7