依田宣夫の一言コラム

   

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小売物価統計調査 物価の動向 2024年3月

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ネットショッピングの状況について2024年(令和6年)2月分

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家計調査(二人以上の世帯)2024年(令和6年)2月分

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ポジティブ・アクション(男女共同参画)

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会社版・国勢調査

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第1630回 小売物価統計調査 物価の動向 2024年3月




  4/5(金) 16:43配信共同通信

  日銀、物価上昇率「今後高まる」 好循環見極め、追加利上げ判断へ



日銀の植田和男総裁は5日の衆院財務金融委員会で「消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に今後高まっていく」との見方を示した。
今春闘では高水準の賃上げが相次いだ。
日銀は、企業が人件費の上昇分を価格に転嫁し、賃金と物価がそろって上がる好循環が実現するかどうかを見極め、追加利上げの時期を判断するとみられる。
日本維新の会の藤巻健太氏の質問に答えた。
日銀は5日、2023年度末時点で国債の保有残高が589兆6634億円、上場投資信託(ETF)の保有額が37兆1861億円だったと発表した。
いずれも年度末として過去最大で、資産規模の縮小が課題になっている。




  小売物価統計調査物価の動向 

   全国統一価格品目の価格 

  2024年3月  (単位:円)
品     目 単 位 価 格 Prices
Units 2024年3月 2024年2月 2023年3月
コーヒー飲料(セルフ式) 1杯 120 115 110
乳酸菌飲料(配達) 1本 140 140 86
宅配水 1セット 4,169 4,169 4,169
ドーナツ(外食) 1個 160 160 160
フライドチキン(外食) 1本 310 310 290
リサイクル料金 1回 2,805 2,805 2,805
モップレンタル料 1本 1,045 1,045 1,045
健康保持用摂取品(マルチビタミン) 30粒 591 591 591
健康保持用摂取品(青汁) 30包 3,441 3,441 3,441
診療代(国民健康保険) 1回 30 30 30
診療代(国民健康保険によるものを除く。)(健康保険) 1回 30 30 30
診療代(国民健康保険によるものを除く。)(後期高齢者医療制度) 1回 10 10 10
鉄道運賃(JR,通学定期,JR四国,幹線,大学,20km) 6か月 58,620 58,620 47,440
鉄道運賃(JR,通学定期,JR四国,幹線,高校,20km) 6か月 52,350 52,350 43,140
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR東日本,特定区間,20km) 6か月 46,290 46,290 44,260
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR西日本,特定区間,20km) 6か月 46,160 46,160 44,360
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR四国,幹線,20km) 6か月 72,140 72,140 55,120
乗用車(軽乗用車) 1台 1,624,308 1,624,308 1,565,858
乗用車(小型乗用車) 1台 2,323,943 2,323,943 2,207,914
乗用車(普通乗用車) 1台 3,526,664 3,526,664 3,654,208
乗用車(普通乗用車,輸入品) 1台 5,162,050 5,028,302 5,339,327
レンタカー料金(本州,四国,九州) 1回 8,944 8,890 8,393
レンタカー料金(北海道) 1回 8,837 8,837 8,360
レンタカー料金(沖縄県) 1回 9,412 9,106 8,426
自動車保険料(任意,自乗,1年) 1件 78,873 78,873 76,199
自動車保険料(自賠,自乗,24か月,沖縄県を除く全国) 1件 17,650 17,650 20,010
自動車保険料(自賠,軽自,24か月,沖縄県を除く全国) 1件 17,540 17,540 19,730
自動車保険料(自賠,自乗,24か月,沖縄県) 1件 9,960 9,960 10,650
自動車保険料(自賠,軽自,24か月,沖縄県) 1件 9,960 9,960 10,650
通信料(携帯電話,基本料金) 1か月 5,667.20 5,667.20 4,567.20
運送料 1個 1,490 1,490 1,352
携帯電話機 1台 146,857 146,857 139,990
学習参考教材(英語) 1冊 1,628 1,628 1,463
教科書(国語) 1冊 607 607 599
教科書(数学) 1冊 800 800 789
教科書(英語) 1冊 690 690 680
ピアノ 1台 880,000 880,000 814,000
コンパクトディスク 1枚 3,090 3,028 3,147
新聞代(全国紙)(朝夕刊) 1か月 4,925 4,925 4,500
新聞代(全国紙)(統合版) 1か月 4,050 4,050 3,575
月刊誌 1冊 645 633 627
週刊誌 1冊 409 406 399
単行本(岩波新書) 1冊 937 937 911
放送受信料(NHK・地上契約,沖縄県を除く全国) 1か月 1,100 1,100 1,225
放送受信料(NHK・地上契約,沖縄県) 1か月 965 965 1,075
放送受信料(NHK・衛星契約,沖縄県を除く全国) 1か月 1,950 1,950 2,170
放送受信料(NHK・衛星契約,沖縄県) 1か月 1,815 1,815 2,020
映画観覧料 1回 1,933 1,933 1,867
演劇観覧料 1人 11,150 11,150 10,725
テーマパーク入場料 1人 9,733 10,567 8,900
インターネット接続料 1か月 5,130 5,130 5,061
口紅(カウンセリング) 1本 3,300 3,300 3,080
バッグ(輸入ブランド品) 1個 183,700 183,700 162,250
警備料 1か月 7,876 7,876 7,574







第1629回 ネットショッピングの状況について2024年(令和6年)2月分

家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)

    −2024年(令和6年)2月分結果−







  家計消費状況調査

  全国・地方・都市階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)

  2024年2月

項目 単位 全国 北海道 東北 関東 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州・沖縄
世帯数分布(抽出率調整) 1万分比 10,000 415 658 3,712 399 1,192 1,661 567 291 1,105
集計世帯数 世帯 19,629 897 1,551 6,717 868 2,258 3,165 1,242 630 2,301
世帯人員 2.90 2.72 2.98 2.88 3.01 2.97 2.85 2.90 2.83 2.90
有業人員 1.50 1.36 1.53 1.51 1.62 1.57 1.46 1.49 1.47 1.46
世帯主の年齢 61.2 60.1 61.4 60.8 61.2 61.0 61.3 61.7 62.0 62.1
インターネットを利用した支出総額(22品目計) 22,799 19,950 19,937 28,259 19,024 19,696 22,075 17,574 17,181 17,185
〔贈答用〕贈答品 499 522 464 581 533 367 498 322 268 517
自宅用計 22,300 19,429 19,473 27,678 18,491 19,329 21,577 17,252 16,913 16,668
〔自宅用〕計(食料) 4,829 4,174 3,455 6,418 3,180 3,811 5,054 3,702 2,647 3,068
〔自宅用〕食料品 3,324 2,797 2,443 4,395 2,273 2,744 3,498 2,521 1,647 2,045
〔自宅用〕飲料 834 965 613 1,126 554 550 794 614 545 590
〔自宅用〕出前 672 412 399 897 353 517 762 567 455 434
〔自宅用〕家電 1,098 881 1,059 1,284 973 1,159 981 473 729 1,151
〔自宅用〕家具 434 255 313 560 421 335 336 460 498 380
〔自宅用〕計(衣類・履物) 2,132 1,718 2,086 2,615 1,897 1,819 2,028 1,730 1,898 1,540
〔自宅用〕紳士用衣類 526 348 646 656 494 384 514 386 477 352
〔自宅用〕婦人用衣類 1,066 897 872 1,318 932 991 995 889 861 778
〔自宅用〕履物・その他の衣類 540 473 567 641 472 445 518 455 559 410
〔自宅用〕計(保健・医療) 1,084 1,038 943 1,289 830 1,020 1,045 874 827 887
〔自宅用〕医薬品 259 343 176 306 157 226 275 251 215 185
〔自宅用〕健康食品 825 695 768 983 673 795 770 623 613 703
〔自宅用〕化粧品 841 672 620 972 613 820 882 855 684 674
〔自宅用〕自動車等関係用品 420 155 605 417 784 531 252 498 471 367
〔自宅用〕書籍 433 223 334 598 273 316 335 309 427 414
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 379 253 264 463 403 425 367 276 254 257
〔自宅用〕計(デジタルコンテンツ) 507 321 401 704 450 376 506 383 298 261
〔自宅用〕電子書籍 266 157 196 387 190 203 243 139 175 163
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 241 164 205 317 259 173 263 245 123 98
〔自宅用〕保険 1,068 909 967 1,155 1,422 920 1,180 860 915 907
〔自宅用〕計(旅行関係費) 4,836 5,419 5,216 5,825 3,362 3,916 4,567 3,629 4,282 3,761
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済) 3,938 4,420 4,697 4,786 2,568 3,170 3,591 3,001 3,140 2,992
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費(上記以外の決済) 898 999 519 1,039 794 746 977 628 1,141 769
〔自宅用〕チケット 1,053 1,009 662 1,564 662 842 966 489 720 460
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス 3,185 2,402 2,547 3,813 3,221 3,040 3,078 2,713 2,264 2,541
インターネットを通じて注文をした世帯数 世帯 10,366 423 721 4,007 449 1,160 1,724 590 300 992
インターネットを通じて注文をした世帯(1万分比) 1万分比 5,456 203 313 2,273 207 626 924 275 141 494
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 41,786 40,895 41,827 46,147 36,718 37,498 39,703 36,163 35,521 38,426



  全国・地方・都市階級別特定の財(商品)・サービスの1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)

  2024年2月
項目 単位 全国 北海道 東北 関東 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州・沖縄
世帯数分布(抽出率調整) 1万分比 10,000 415 658 3,712 399 1,192 1,661 567 291 1,105
集計世帯数 世帯 19,629 897 1,551 6,717 868 2,258 3,165 1,242 630 2,301
世帯人員 2.90 2.72 2.98 2.88 3.01 2.97 2.85 2.90 2.83 2.90
有業人員 1.50 1.36 1.53 1.51 1.62 1.57 1.46 1.49 1.47 1.46
世帯主の年齢 61.2 60.1 61.4 60.8 61.2 61.0 61.3 61.7 62.0 62.1
50品目計 88,685 72,133 79,341 93,150 103,304 96,732 84,721 78,097 104,207 78,810
スマートフォン・携帯電話などの通信、通話使用料 11,538 10,917 12,764 11,497 11,874 11,390 10,809 12,102 11,823 11,948
インターネット接続料 4,360 3,627 3,893 4,698 4,616 4,202 4,597 3,983 4,164 3,743
スマートフォン・携帯電話の本体価格 1,763 834 1,495 1,905 2,306 1,868 2,041 1,290 1,639 1,346
航空運賃 1,664 2,979 973 2,063 908 1,479 1,245 534 1,951 1,848
宿泊料 3,315 2,663 2,536 3,789 3,638 3,328 3,557 3,691 1,980 2,096
パック旅行費(国内) 1,776 3,141 2,471 1,706 510 1,684 2,026 1,461 1,464 1,510
パック旅行費(外国) 1,043 1,195 1,276 1,313 - 2,127 607 374 - 422
国公立授業料等(幼稚園〜大学、専修学校) 858 366 861 790 2,113 852 900 890 1,283 630
私立授業料等(幼稚園〜大学、専修学校) 6,289 2,583 3,393 7,897 1,656 6,952 7,669 4,212 6,326 3,940
補習教育費 3,264 1,275 2,084 4,405 1,957 3,179 3,338 2,319 2,075 2,129
自動車教習料 929 426 706 1,191 760 488 989 899 1,365 716
スポーツ施設使用料 1,092 699 528 1,643 824 754 985 653 583 702
背広服 674 1,003 920 725 663 738 542 821 707 276
婦人用スーツ・ワンピース 744 220 574 839 677 549 927 784 498 730
和服 203 - 231 240 249 129 218 110 - 282
腕時計 325 25 194 449 180 70 144 177 272 789
装身具(アクセサリー類) 481 50 255 586 361 601 218 795 45 689
出産入院料 188 83 - 250 555 225 66 557 - -
出産以外の入院料 1,872 1,831 1,208 1,998 1,294 2,188 1,760 1,626 1,545 2,111
たんす 118 17 71 169 49 59 118 50 - 166
ベッド 307 480 254 339 712 312 101 140 454 369
布団 254 149 238 285 66 336 197 199 286 286
机・いす(事務用・学習用) 216 172 194 178 198 321 245 156 248 246
食器戸棚 142 40 16 159 488 116 70 70 118 257
食卓セット 197 50 310 247 307 203 80 130 97 205
応接セット 230 64 27 375 488 201 40 416 - 119
楽器(部品を含む) 165 67 91 261 11 63 288 29 6 16
冷蔵庫 644 274 440 683 454 618 759 781 - 796
掃除機 276 215 189 319 241 200 393 279 228 136
洗濯機 667 561 693 728 693 386 890 371 - 770
エアコン 608 598 375 490 392 482 1,116 558 309 704
パソコン(タブレット型を含む。周辺機器・ソフトは除く) 1,238 540 964 1,418 959 983 1,300 604 2,467 1,346
テレビ 615 55 960 659 562 522 532 106 177 1,096
ビデオデッキ 136 100 122 124 108 184 205 162 6 72
ゲーム機(ソフトは除く) 75 - 87 110 22 56 49 131 53 35
カメラ(交換レンズのみを含む。使い捨てのカメラは除く) 98 62 27 111 8 204 100 61 44 59
ビデオカメラ 37 - 64 42 65 45 14 - - 67
家屋に関する設備費・工事費・修理費 5,426 1,437 4,202 5,829 2,422 6,528 4,909 7,128 8,503 5,286
給排水関係工事費 1,823 803 1,162 2,342 1,751 2,135 2,151 906 533 857
庭・植木の手入れ代 256 - 38 428 11 212 120 206 234 272
自動車(新車) 12,645 11,398 8,967 12,449 19,266 17,401 11,738 10,370 25,920 7,470
自動車(中古車) 5,105 9,017 8,973 3,856 11,104 5,559 4,127 1,620 10,703 4,660
自動車保険料(自賠責) 624 562 595 523 962 687 553 846 922 725
自動車保険料(任意) 3,068 3,394 3,526 2,800 4,500 3,800 2,346 2,950 3,851 3,206
自動車以外の原動機付輸送機器 466 56 - 687 622 1,040 198 20 175 184
自動車整備費 3,591 1,742 3,262 3,591 5,734 4,203 2,574 4,585 4,777 3,753
挙式・披露宴費用 673 179 62 760 311 969 1,268 476 330 39
葬儀・法事費用 3,236 3,386 2,494 2,732 8,218 2,473 2,976 2,573 3,055 5,115
信仰関係費 887 1,114 576 784 2,254 667 987 565 180 1,275
仕送り金 2,486 1,686 4,001 1,687 5,186 2,961 1,639 4,330 2,815 3,319








第1628回 家計調査(二人以上の世帯)2024年(令和6年)2月分

  家計調査(二人以上の世帯)2024年(令和6年)2月分(2024年4月5日公表
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比、【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2021年 2022年 2023年 2023年11月 12月 2024年1月 2月
【二人以上の世帯】
  消費支出(実質)
0.7 1.2 ▲2.6 ▲2.9
【▲0.5】
▲2.5
【▲0.5】
▲6.3
【▲2.1】
▲0.5
【1.4】
【勤労者世帯】
    実収入(名目、< >内は実質)
▲0.7
<▲0.4>
2.0
<▲1.0>
▲1.5
<▲5.1>
▲1.6
<▲4.7>
▲4.4
<▲7.2>
0.3
<▲2.1>
0.7
<▲2.5>

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は、  1世帯当たり  279,868円
           前年同月比                    実質 0.5%の減少      名目 2.8%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 1.4%の増加
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、1世帯当たり  561,495 円
           前年同月比                    実質 2.5%の減少      名目 0.7%の増加
    



2024年(令和6年)度収支月次推移表
                                                  単位:

     2024年(令和6年)度      2023年(令和5年)度
   実収入 消費支出  収支差額    実収入 消費支出  収支差額
1月 497,383 289,467 207,916 495,706 301,646 194,060
2月 561,495 279,868 281,627 557,655 272,214 285,441
3月 498,581 312,758 185,823
4月 553,975 303,076 250,899
5月 469,992 286,443 183,549
6月 898,984 275,545 623,43
7月 637,866 281,736 356,130
8月 544,043 293,161 250,882
9月 487,499 282,969 204,530
10月 559,898 301,974 257,924
11月 494,181 286,922 207,259
12月 1,099,805 329,518 770,287
合計 7,298,185 3,490,960 3,870,225
平均  608,182  290,913  322,518




 4/5(金) 8:40配信時事通信社

 2月消費支出、0.5%減 うるう年で低下幅縮小 総務省

 総務省が5日発表した2月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は

 279868円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5%減少した。

 マイナスは12カ月連続。うるう年の影響で低下幅は1月(6.3%減)から大きく縮小した。

 うるう年の影響を除けば実質2.7%減だった。





  4/5(金) 8:33配信TBSnewsDIG

  速報】今年2月の消費支出0.5%減少 物価高で12か月連続のマイナス


今年2月の家計の消費支出は前の年の同じ月より0.5%減少しました。

12か月連続のマイナスです。

総務省が発表した今年2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯の消費支出は27万9868円となり、

物価の変動を除く実質で前の年の同じ月に比べ0.5%減少しました。

前の年を下回るのは12か月連続です。

具体的には▼家庭用耐久財が14.6%、▼交際費が12.8%減少しました。

一方、食料は2.0%増加し、17か月ぶりにプラスに転じましたが、うるう年で通常の年より1日多くなった影響を除くと、0.8%のマイナスでした。

長引く物価高で家計が節約志向を強めていることが要因の一つです。

また、暖冬の影響などで▼電気代は25.4%、▼ガス代は14.0%減少しました。























第1627回 ポジティブ・アクション(男女共同参画)


    ポジティブ・アクション(男女共同参画)

内閣府男女共同参画局では、男女共同参画社会の実現に向け、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位(※)に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」という目標(平成15年6月20日男女共同参画推進本部決定、『2020年30%』の目標)を達成するため、女性の参画を拡大する最も効果的な施策の一つであるポジティブ・アクションを推進し、関係機関への情報提供・働きかけ・連携を行っています。

このサイトでは、経済団体、職能団体等の各種団体、企業、大学、研究機関などによるポジティブ・アクションの取組を紹介するとともに、公共調達・補助金を活用した企業における女性の活躍推進についてご案内しています。

※「指導的地位」の定義
(1)議会議員、(2)法人・団体等における課長相当職以上の者、(3)専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とする。(平成19年男女共同参画会議決定)

地方公共団体や団体、企業、大学、研究機関等のポジティブ・アクション関連情報、HPリンク先も随時募集しています。
いただきました関連情報、HPリンク先は、当サイトの「関連資料集」に掲載します。

ポジティブ・アクションとは

ポジティブ・アクションについて、一義的に定義することは困難ですが、一般的には、社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のことをいいます。

ポジティブ・アクションの必要性

(1)高い緊要度

日本における女性の参画は徐々に増加しているものの、他の先進諸国と比べて低い水準であり、その差は拡大しています。これまでの延長線上の取組を超えた効果的な対策として、暫定的に必要な範囲において、ポジティブ・アクションを進めていくことが必要です。


(2)実質的な機会の平等の確保

世論調査の結果などを見ても、我が国は、固定的性別役割分担意識に関しての偏見が根強いことがうかがえます。また、現状では男女の置かれた社会的状況には、個人の能力・努力によらない格差があることは否めません。こうした中、実質的な機会の平等の確保が必要となります。

(3)多様性の確保

女性を始めとする多様な人々が参画する機会を確保することは、政治分野においては民主主義の要請であり、行政分野においては、バランスのとれた質の高い行政サービスの実現にもつながります。また、民間企業の経済活動や研究機関の研究活動において、多様な人材の発想や能力の活用は、組織・運営の活性化や競争力の強化等に寄与するものです。

ポジティブ・アクションの手法

ポジティブ・アクションには多様な手法があり、例えば、次のように分類できます。各団体、企業、大学、研究機関などの特性に応じて最も効果的なものを選択することが重要です。

  • (1)指導的地位に就く女性等の数値に関する枠などを設定する方式
    • ○クオータ制
      (性別を基準に一定の人数や比率を割り当てる手法)等
  • (2)ゴール・アンド・タイムテーブル方式
    • (指導的地位に就く女性等の数値に関して、達成すべき目標と達成までの期間の目安を示してその実現に努力する手法)
  • (3)基盤整備を推進する方式
    • (研修の機会の充実、仕事と生活の調和など女性の参画の拡大を図るための基盤整備を推進する手法)







第1626回 会社版・国勢調査

  会社版・国勢調査

















第1625回 2024年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!


   2024年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!

    ・2024年4月1日の財産対照表   

                          2024年4月1日度財産対照表
                          
                       (2024年4月1日現在)
       (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

     負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

 カードポイント

 

その他借入金

 

 電子マネー

 

カード未払金

 

普通預金

 

未払金

 

定期性預金

 

後払い電子マネー

 

その他預金

 

その他負債

 

土 地

 

負債合計

 

建 物

正味財産の部

マンション

 

 家族財産

 

有価証券

 

 留保財産

 

保険積立金

 

 当期消費損益

      

車 両

 

正味財産合計

 

売却可能な高額品

 

 

その他資産

 

 

 

現金過不足

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



  (1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

  (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産

 

  ・ 
2024年3月1日から3月31日の消費損益計算書

  
 当月度(1月1日から1月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は3月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   4月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。


                            2024年3月度消費損益計算書

                   (2024年3月1日から3月31日) (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

カードポイント収入

 

 

税金等

 

 

その他  

 

 

(所得税)

 

 

特別収入合計

 

 

(住民税)

 

 

特別消費の部

 

 

(社会保険料)

   

 

住宅ローン支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

その他支払利息

 

 

日常生活費

 

 

資産評価損

 

 

(食料費)

 

 

有価証券売却損

 

 

(通信費)

 

 

カードポイント損失

 

 

(交通費)

 

 

 その

 

 

(水道光熱費)

 

 

特別消費合計

 

 

(新聞図書費

 

 

当期消費損益

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

  当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。



(参考)

  企業会計原則

  一般原則

 一 真実性の原則

   企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
   なければならない。

 二 正規の簿記の原則

   企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
   作成しなければならない。

    正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
    次の3つの要件を満たすことが求められています。

      1 網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

      2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

      3 秩序性  すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること


 四 明瞭性の原則

  企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
  企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 五 継続性の原則
   企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
   変更してはならない







第1624回 令和6年度予算のポイント


    令和6年度予算のポイント




















第1