依田宣夫の一言コラム

第１６２１回から第１６３０回
第1630回	小売物価統計調査　物価の動向　２０２４年３月
第1629回	ネットショッピングの状況について2024年（令和6年）２月分
第1628回	家計調査（二人以上の世帯）２０２４年（令和６年）２月分
第1627回	ポジティブ・アクション（男女共同参画）
第1626回	会社版・国勢調査
第1625回	2024年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう！
第1624回	令和６年度予算のポイント
第1623回	令和 4 年度財務省省庁別財務書類
第1622回	2020年基準　消費者物価指数　東京都区部　2024年（令和6年）3月分（中旬速報値）
第1621回	2024年（令和６年）２月の人口移動の概況

第１６３０回 小売物価統計調査　物価の動向　２０２４年３月

　　4/5(金) 16:43配信共同通信

　　日銀、物価上昇率「今後高まる」　好循環見極め、追加利上げ判断へ

日銀の植田和男総裁は5日の衆院財務金融委員会で「消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に今後高まっていく」との見方を示した。
今春闘では高水準の賃上げが相次いだ。
日銀は、企業が人件費の上昇分を価格に転嫁し、賃金と物価がそろって上がる好循環が実現するかどうかを見極め、追加利上げの時期を判断するとみられる。
日本維新の会の藤巻健太氏の質問に答えた。
日銀は5日、2023年度末時点で国債の保有残高が589兆6634億円、上場投資信託（ETF）の保有額が37兆1861億円だったと発表した。
いずれも年度末として過去最大で、資産規模の縮小が課題になっている。

　　小売物価統計調査物価の動向　

　　　全国統一価格品目の価格　

　　2024年３月　　(単位:円)

品　　　　　目	単位	価格 Prices
	Units	2024年３月	2024年２月	2023年３月
コーヒー飲料(セルフ式)	1杯	120	115	110
乳酸菌飲料(配達)	1本	140	140	86
宅配水	1セット	4,169	4,169	4,169
ドーナツ(外食)	1個	160	160	160
フライドチキン(外食)	1本	310	310	290
リサイクル料金	1回	2,805	2,805	2,805
モップレンタル料	1本	1,045	1,045	1,045
健康保持用摂取品(マルチビタミン)	30粒	591	591	591
健康保持用摂取品(青汁)	30包	3,441	3,441	3,441
診療代(国民健康保険)	1回	30	30	30
診療代(国民健康保険によるものを除く。)(健康保険)	1回	30	30	30
診療代(国民健康保険によるものを除く。)(後期高齢者医療制度)	1回	10	10	10
鉄道運賃(JR，通学定期，JR四国，幹線，大学，20km)	6か月	58,620	58,620	47,440
鉄道運賃(JR，通学定期，JR四国，幹線，高校，20km)	6か月	52,350	52,350	43,140
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR東日本，特定区間，20km)	6か月	46,290	46,290	44,260
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR西日本，特定区間，20km)	6か月	46,160	46,160	44,360
鉄道運賃(JR，通勤定期，JR四国，幹線，20km)	6か月	72,140	72,140	55,120
乗用車(軽乗用車)	1台	1,624,308	1,624,308	1,565,858
乗用車(小型乗用車)	1台	2,323,943	2,323,943	2,207,914
乗用車(普通乗用車)	1台	3,526,664	3,526,664	3,654,208
乗用車(普通乗用車，輸入品)	1台	5,162,050	5,028,302	5,339,327
レンタカー料金(本州，四国，九州)	1回	8,944	8,890	8,393
レンタカー料金(北海道)	1回	8,837	8,837	8,360
レンタカー料金(沖縄県)	1回	9,412	9,106	8,426
自動車保険料(任意，自乗，1年)	1件	78,873	78,873	76,199
自動車保険料(自賠，自乗，24か月，沖縄県を除く全国)	1件	17,650	17,650	20,010
自動車保険料(自賠，軽自，24か月，沖縄県を除く全国)	1件	17,540	17,540	19,730
自動車保険料(自賠，自乗，24か月，沖縄県)	1件	9,960	9,960	10,650
自動車保険料(自賠，軽自，24か月，沖縄県)	1件	9,960	9,960	10,650
通信料(携帯電話，基本料金)	1か月	5,667.20	5,667.20	4,567.20
運送料	1個	1,490	1,490	1,352
携帯電話機	1台	146,857	146,857	139,990
学習参考教材(英語)	1冊	1,628	1,628	1,463
教科書(国語)	1冊	607	607	599
教科書(数学)	1冊	800	800	789
教科書(英語)	1冊	690	690	680
ピアノ	1台	880,000	880,000	814,000
コンパクトディスク	1枚	3,090	3,028	3,147
新聞代(全国紙)(朝夕刊)	1か月	4,925	4,925	4,500
新聞代(全国紙)(統合版)	1か月	4,050	4,050	3,575
月刊誌	1冊	645	633	627
週刊誌	1冊	409	406	399
単行本(岩波新書)	1冊	937	937	911
放送受信料(NHK・地上契約，沖縄県を除く全国)	1か月	1,100	1,100	1,225
放送受信料(NHK・地上契約，沖縄県)	1か月	965	965	1,075
放送受信料(NHK・衛星契約，沖縄県を除く全国)	1か月	1,950	1,950	2,170
放送受信料(NHK・衛星契約，沖縄県)	1か月	1,815	1,815	2,020
映画観覧料	1回	1,933	1,933	1,867
演劇観覧料	1人	11,150	11,150	10,725
テーマパーク入場料	1人	9,733	10,567	8,900
インターネット接続料	1か月	5,130	5,130	5,061
口紅(カウンセリング)	1本	3,300	3,300	3,080
バッグ(輸入ブランド品)	1個	183,700	183,700	162,250
警備料	1か月	7,876	7,876	7,574

第１６２９回 ネットショッピングの状況について2024年（令和6年）２月分

家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）

　　　　－2024年（令和6年）２月分結果－

　　家計消費状況調査

　　全国・地方・都市階級別インターネットを利用した１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）

　　2024年2月

項目	単位	全国	北海道	東北	関東	北陸	東海	近畿	中国	四国	九州・沖縄
世帯数分布（抽出率調整）	1万分比	10,000	415	658	3,712	399	1,192	1,661	567	291	1,105
集計世帯数	世帯	19,629	897	1,551	6,717	868	2,258	3,165	1,242	630	2,301
世帯人員	人	2.90	2.72	2.98	2.88	3.01	2.97	2.85	2.90	2.83	2.90
有業人員	人	1.50	1.36	1.53	1.51	1.62	1.57	1.46	1.49	1.47	1.46
世帯主の年齢	歳	61.2	60.1	61.4	60.8	61.2	61.0	61.3	61.7	62.0	62.1
インターネットを利用した支出総額（２２品目計）	円	22,799	19,950	19,937	28,259	19,024	19,696	22,075	17,574	17,181	17,185
〔贈答用〕贈答品	円	499	522	464	581	533	367	498	322	268	517
自宅用計	円	22,300	19,429	19,473	27,678	18,491	19,329	21,577	17,252	16,913	16,668
〔自宅用〕計（食料）	円	4,829	4,174	3,455	6,418	3,180	3,811	5,054	3,702	2,647	3,068
〔自宅用〕食料品	円	3,324	2,797	2,443	4,395	2,273	2,744	3,498	2,521	1,647	2,045
〔自宅用〕飲料	円	834	965	613	1,126	554	550	794	614	545	590
〔自宅用〕出前	円	672	412	399	897	353	517	762	567	455	434
〔自宅用〕家電	円	1,098	881	1,059	1,284	973	1,159	981	473	729	1,151
〔自宅用〕家具	円	434	255	313	560	421	335	336	460	498	380
〔自宅用〕計（衣類・履物）	円	2,132	1,718	2,086	2,615	1,897	1,819	2,028	1,730	1,898	1,540
〔自宅用〕紳士用衣類	円	526	348	646	656	494	384	514	386	477	352
〔自宅用〕婦人用衣類	円	1,066	897	872	1,318	932	991	995	889	861	778
〔自宅用〕履物・その他の衣類	円	540	473	567	641	472	445	518	455	559	410
〔自宅用〕計（保健・医療）	円	1,084	1,038	943	1,289	830	1,020	1,045	874	827	887
〔自宅用〕医薬品	円	259	343	176	306	157	226	275	251	215	185
〔自宅用〕健康食品	円	825	695	768	983	673	795	770	623	613	703
〔自宅用〕化粧品	円	841	672	620	972	613	820	882	855	684	674
〔自宅用〕自動車等関係用品	円	420	155	605	417	784	531	252	498	471	367
〔自宅用〕書籍	円	433	223	334	598	273	316	335	309	427	414
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト	円	379	253	264	463	403	425	367	276	254	257
〔自宅用〕計（デジタルコンテンツ）	円	507	321	401	704	450	376	506	383	298	261
〔自宅用〕電子書籍	円	266	157	196	387	190	203	243	139	175	163
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど	円	241	164	205	317	259	173	263	245	123	98
〔自宅用〕保険	円	1,068	909	967	1,155	1,422	920	1,180	860	915	907
〔自宅用〕計（旅行関係費）	円	4,836	5,419	5,216	5,825	3,362	3,916	4,567	3,629	4,282	3,761
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費（インターネット上での決済）	円	3,938	4,420	4,697	4,786	2,568	3,170	3,591	3,001	3,140	2,992
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費（上記以外の決済）	円	898	999	519	1,039	794	746	977	628	1,141	769
〔自宅用〕チケット	円	1,053	1,009	662	1,564	662	842	966	489	720	460
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス	円	3,185	2,402	2,547	3,813	3,221	3,040	3,078	2,713	2,264	2,541
インターネットを通じて注文をした世帯数	世帯	10,366	423	721	4,007	449	1,160	1,724	590	300	992
インターネットを通じて注文をした世帯（１万分比）	1万分比	5,456	203	313	2,273	207	626	924	275	141	494
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額	円	41,786	40,895	41,827	46,147	36,718	37,498	39,703	36,163	35,521	38,426

　　全国・地方・都市階級別特定の財（商品）・サービスの１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）

　　2024年2月

項目	単位	全国	北海道	東北	関東	北陸	東海	近畿	中国	四国	九州・沖縄
世帯数分布（抽出率調整）	1万分比	10,000	415	658	3,712	399	1,192	1,661	567	291	1,105
集計世帯数	世帯	19,629	897	1,551	6,717	868	2,258	3,165	1,242	630	2,301
世帯人員	人	2.90	2.72	2.98	2.88	3.01	2.97	2.85	2.90	2.83	2.90
有業人員	人	1.50	1.36	1.53	1.51	1.62	1.57	1.46	1.49	1.47	1.46
世帯主の年齢	歳	61.2	60.1	61.4	60.8	61.2	61.0	61.3	61.7	62.0	62.1
５０品目計	円	88,685	72,133	79,341	93,150	103,304	96,732	84,721	78,097	104,207	78,810
スマートフォン・携帯電話などの通信、通話使用料	円	11,538	10,917	12,764	11,497	11,874	11,390	10,809	12,102	11,823	11,948
インターネット接続料	円	4,360	3,627	3,893	4,698	4,616	4,202	4,597	3,983	4,164	3,743
スマートフォン・携帯電話の本体価格	円	1,763	834	1,495	1,905	2,306	1,868	2,041	1,290	1,639	1,346
航空運賃	円	1,664	2,979	973	2,063	908	1,479	1,245	534	1,951	1,848
宿泊料	円	3,315	2,663	2,536	3,789	3,638	3,328	3,557	3,691	1,980	2,096
パック旅行費（国内）	円	1,776	3,141	2,471	1,706	510	1,684	2,026	1,461	1,464	1,510
パック旅行費（外国）	円	1,043	1,195	1,276	1,313	-	2,127	607	374	-	422
国公立授業料等（幼稚園～大学、専修学校）	円	858	366	861	790	2,113	852	900	890	1,283	630
私立授業料等（幼稚園～大学、専修学校）	円	6,289	2,583	3,393	7,897	1,656	6,952	7,669	4,212	6,326	3,940
補習教育費	円	3,264	1,275	2,084	4,405	1,957	3,179	3,338	2,319	2,075	2,129
自動車教習料	円	929	426	706	1,191	760	488	989	899	1,365	716
スポーツ施設使用料	円	1,092	699	528	1,643	824	754	985	653	583	702
背広服	円	674	1,003	920	725	663	738	542	821	707	276
婦人用スーツ･ワンピース	円	744	220	574	839	677	549	927	784	498	730
和服	円	203	-	231	240	249	129	218	110	-	282
腕時計	円	325	25	194	449	180	70	144	177	272	789
装身具（アクセサリー類）	円	481	50	255	586	361	601	218	795	45	689
出産入院料	円	188	83	-	250	555	225	66	557	-	-
出産以外の入院料	円	1,872	1,831	1,208	1,998	1,294	2,188	1,760	1,626	1,545	2,111
たんす	円	118	17	71	169	49	59	118	50	-	166
ベッド	円	307	480	254	339	712	312	101	140	454	369
布団	円	254	149	238	285	66	336	197	199	286	286
机･いす（事務用･学習用）	円	216	172	194	178	198	321	245	156	248	246
食器戸棚	円	142	40	16	159	488	116	70	70	118	257
食卓セット	円	197	50	310	247	307	203	80	130	97	205
応接セット	円	230	64	27	375	488	201	40	416	-	119
楽器（部品を含む）	円	165	67	91	261	11	63	288	29	6	16
冷蔵庫	円	644	274	440	683	454	618	759	781	-	796
掃除機	円	276	215	189	319	241	200	393	279	228	136
洗濯機	円	667	561	693	728	693	386	890	371	-	770
エアコン	円	608	598	375	490	392	482	1,116	558	309	704
パソコン（ﾀﾌﾞﾚｯﾄ型を含む。周辺機器・ｿﾌﾄは除く）	円	1,238	540	964	1,418	959	983	1,300	604	2,467	1,346
テレビ	円	615	55	960	659	562	522	532	106	177	1,096
ビデオデッキ	円	136	100	122	124	108	184	205	162	6	72
ゲーム機（ソフトは除く）	円	75	-	87	110	22	56	49	131	53	35
カメラ（交換ﾚﾝｽﾞのみを含む。使い捨てのｶﾒﾗは除く）	円	98	62	27	111	8	204	100	61	44	59
ビデオカメラ	円	37	-	64	42	65	45	14	-	-	67
家屋に関する設備費･工事費･修理費	円	5,426	1,437	4,202	5,829	2,422	6,528	4,909	7,128	8,503	5,286
給排水関係工事費	円	1,823	803	1,162	2,342	1,751	2,135	2,151	906	533	857
庭・植木の手入れ代	円	256	-	38	428	11	212	120	206	234	272
自動車（新車）	円	12,645	11,398	8,967	12,449	19,266	17,401	11,738	10,370	25,920	7,470
自動車（中古車）	円	5,105	9,017	8,973	3,856	11,104	5,559	4,127	1,620	10,703	4,660
自動車保険料（自賠責）	円	624	562	595	523	962	687	553	846	922	725
自動車保険料（任意）	円	3,068	3,394	3,526	2,800	4,500	3,800	2,346	2,950	3,851	3,206
自動車以外の原動機付輸送機器	円	466	56	-	687	622	1,040	198	20	175	184
自動車整備費	円	3,591	1,742	3,262	3,591	5,734	4,203	2,574	4,585	4,777	3,753
挙式･披露宴費用	円	673	179	62	760	311	969	1,268	476	330	39
葬儀･法事費用	円	3,236	3,386	2,494	2,732	8,218	2,473	2,976	2,573	3,055	5,115
信仰関係費	円	887	1,114	576	784	2,254	667	987	565	180	1,275
仕送り金	円	2,486	1,686	4,001	1,687	5,186	2,961	1,639	4,330	2,815	3,319

第１６２８回　家計調査（二人以上の世帯）２０２４年（令和６年）２月分

　　家計調査（二人以上の世帯）２０２４年（令和６年）２月分（２０２４年４月５日公表）

	年平均（前年比％）			月次（前年同月比、【】内は前月比（季節調整値）％）
	2021年	2022年	2023年	2023年11月	12月	2024年1月	2月
【二人以上の世帯】消費支出（実質）	0.7	1.2	▲2.6	▲2.9 【▲0.5】	▲2.5 【▲0.5】	▲6.3 【▲2.1】	▲0.5 【1.4】
【勤労者世帯】実収入（名目、< >内は実質）	▲0.7 <▲0.4>	2.0 <▲1.0>	▲1.5 <▲5.1>	▲1.6 <▲4.7>	▲4.4 <▲7.2>	0.3 <▲2.1>	0.7 <▲2.5>

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（二人以上の世帯）は、  1世帯当たり  279,868円
           前年同月比                    実質 0.5%の減少      名目 2.8%の増加
           前月比（季節調整値）     実質 1.4%の増加

    実収入
      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 561,495 円
           前年同月比                    実質 2.5%の減少      名目 0.7%の増加

202４年(令和６年)度収支月次推移表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

	2024年(令和6年)度			2023年(令和5年)度
	実収入	消費支出	収支差額	実収入	消費支出	収支差額
1月	４９７,３８３	２８９,４６７	２０７,９１６	４９５,７０６	３０１,６４６	１９４,０６０
２月	５６１,４９５	２７９,８６８	２８１,６２７	５５７,６５５	２７２,２１４	２８５,４４１
３月				４９８,５８１	３１２,７５８	１８５,８２３
４月				５５３,９７５	３０３,０７６	２５０,８９９
５月				４６９,９９２	２８６,４４３	１８３,５４９
６月				８９８,９８４	２７５,５４５	６２３,４３９
７月				６３７,８６６	２８１,７３６	３５６,１３０
８月				５４４,０４３	２９３,１６１	２５０,８８２
９月				４８７,４９９	２８２,９６９	２０４,５３０
10月				５５９,８９８	３０１,９７４	２５７,９２４
11月				４９４,１８１	２８６,９２２	２０７,２５９
12月				１,０９９,８０５	３２９,５１８	７７０，２８７
合計				７,２９８,１８５	3,４９０,９６０	3,８７０,２２５
平均				６０８,１８２	２９０,９１３	３２２,５１８

　4/5(金) 8:40配信時事通信社

　2月消費支出、0．5％減　うるう年で低下幅縮小　総務省

　総務省が5日発表した2月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は

　279868円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0．5％減少した。

　マイナスは12カ月連続。うるう年の影響で低下幅は1月（6．3％減）から大きく縮小した。

　うるう年の影響を除けば実質2．7％減だった。

　　4/5(金) 8:33配信TBSnewsDIG

　　速報】今年2月の消費支出0.5％減少　物価高で12か月連続のマイナス

今年2月の家計の消費支出は前の年の同じ月より0.5%減少しました。

12か月連続のマイナスです。

総務省が発表した今年2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯の消費支出は27万9868円となり、

物価の変動を除く実質で前の年の同じ月に比べ0.5%減少しました。

前の年を下回るのは12か月連続です。

具体的には▼家庭用耐久財が14.6%、▼交際費が12.8%減少しました。

一方、食料は2.0%増加し、17か月ぶりにプラスに転じましたが、うるう年で通常の年より1日多くなった影響を除くと、0.8%のマイナスでした。

長引く物価高で家計が節約志向を強めていることが要因の一つです。

また、暖冬の影響などで▼電気代は25.4%、▼ガス代は14.0%減少しました。

第１６２７回　ポジティブ・アクション（男女共同参画）

　　　　ポジティブ・アクション（男女共同参画）

内閣府男女共同参画局では、男女共同参画社会の実現に向け、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位（※）に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する」という目標（平成15年6月20日男女共同参画推進本部決定、『2020年30％』の目標）を達成するため、女性の参画を拡大する最も効果的な施策の一つであるポジティブ・アクションを推進し、関係機関への情報提供・働きかけ・連携を行っています。

このサイトでは、経済団体、職能団体等の各種団体、企業、大学、研究機関などによるポジティブ・アクションの取組を紹介するとともに、公共調達・補助金を活用した企業における女性の活躍推進についてご案内しています。

※「指導的地位」の定義
(1)議会議員、(2)法人・団体等における課長相当職以上の者、(3)専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とする。（平成19年男女共同参画会議決定）

地方公共団体や団体、企業、大学、研究機関等のポジティブ・アクション関連情報、HPリンク先も随時募集しています。
いただきました関連情報、HPリンク先は、当サイトの「関連資料集」に掲載します。

ポジティブ・アクションとは

ポジティブ・アクションについて、一義的に定義することは困難ですが、一般的には、社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のことをいいます。

（参考）関連する条約及び法律の規定 [PDF形式：69KB]

ポジティブ・アクションの必要性

(1)高い緊要度

日本における女性の参画は徐々に増加しているものの、他の先進諸国と比べて低い水準であり、その差は拡大しています。これまでの延長線上の取組を超えた効果的な対策として、暫定的に必要な範囲において、ポジティブ・アクションを進めていくことが必要です。

（参考）各分野における「指導的地位」に占める女性の割合 [PDF形式：121KB]

（参考）我が国及び諸外国における女性の参画状況等 [PDF形式：426KB]

(2)実質的な機会の平等の確保

世論調査の結果などを見ても、我が国は、固定的性別役割分担意識に関しての偏見が根強いことがうかがえます。また、現状では男女の置かれた社会的状況には、個人の能力・努力によらない格差があることは否めません。こうした中、実質的な機会の平等の確保が必要となります。

(3)多様性の確保

女性を始めとする多様な人々が参画する機会を確保することは、政治分野においては民主主義の要請であり、行政分野においては、バランスのとれた質の高い行政サービスの実現にもつながります。また、民間企業の経済活動や研究機関の研究活動において、多様な人材の発想や能力の活用は、組織・運営の活性化や競争力の強化等に寄与するものです。

ポジティブ・アクションの手法

ポジティブ・アクションには多様な手法があり、例えば、次のように分類できます。各団体、企業、大学、研究機関などの特性に応じて最も効果的なものを選択することが重要です。

(1)指導的地位に就く女性等の数値に関する枠などを設定する方式
- ○クオータ制
  (性別を基準に一定の人数や比率を割り当てる手法）等
(2)ゴール・アンド・タイムテーブル方式
- （指導的地位に就く女性等の数値に関して、達成すべき目標と達成までの期間の目安を示してその実現に努力する手法）
(3)基盤整備を推進する方式
- （研修の機会の充実、仕事と生活の調和など女性の参画の拡大を図るための基盤整備を推進する手法）
- （参考）ポジティブ・アクションの実現方法 [PDF形式：67KB]

公共調達・補助金を活用した女性の活躍推進

女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針（平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）について
各府省等における公共調達においてワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組について（平成28年度以降の取組）
各府省における公共契約における男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスの評価項目の設定状況について（平成26年度までの取組）

第１６２６回　会社版・国勢調査

　　会社版・国勢調査

第１６２５回　2024年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　　2024年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　　　・2024年4月1日の財産対照表　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年4月1日度財産対照表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２４年4月１日現在）　　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債の部
現　金		住宅ローン
カードポイント		その他借入金
電子マネー		カード未払金
普通預金		未払金
定期性預金		後払い電子マネー
その他預金		その他負債
土　地		負債合計
建　物		正味財産の部
マンション		家族財産
有価証券		留保財産
保険積立金		当期消費損益
車　両		正味財産合計
売却可能な高額品
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

　　（１）正味財産の計算

　　　　正味財産＝資産合計―負債合計

　　（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

　　　　　　留保財産＝正味財産―家族財産

　
　　・　202４年3月1日から3月31日の消費損益計算書

　　　当月度（1月１日から1月31日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は3月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　4月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年3月度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2024年3月１日から3月31日）　（単位円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			カードポイント収入
税金等			その他
（所得税）			特別収入合計
（住民税）			特別消費の部
（社会保険料）			住宅ローン支払利息
（その他税金）			その他支払利息
日常生活費			資産評価損
（食料費）			有価証券売却損
（通信費）			カードポイント損失
（交通費）			その他
（水道光熱費）			特別消費合計
（新聞図書費			当期消費損益
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

　　当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　（注）１月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

（参考）

　　企業会計原則

　　一般原則

　一真実性の原則

　　　企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
　　　なければならない。

　二　正規の簿記の原則

　　　企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
　　　作成しなければならない。

　　　　正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
　　　　次の３つの要件を満たすことが求められています。

　　　　　　１網羅性　企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

　　　　　　２立証性　会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

　　　　　　３秩序性　すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること

　四　明瞭性の原則

　　企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
　　企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

　五　継続性の原則
　　　企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
　　　変更してはならない

第１６２４回　令和６年度予算のポイント

　　　　令和６年度予算のポイント

第１６２３回　令和 4 年度財務省省庁別財務書類

　令和 4 年度財務省省庁別財務書類

〔留意事項〕・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。
・省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、
所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて
作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。
・省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する
業務内容等も併せてご覧下さい。

第１６２２回　2020年基準　消費者物価指数　東京都区部　2024年（令和6年）3月分（中旬速報値）

　3/29(金) 8:39配信読売新聞

　 ３月の東京都区部の消費者物価指数は１０６・５、前年同月比で２・４％上昇

　総務省が２９日発表した３月の東京都区部の消費者物価指数（２０２０年＝１００、

　中旬速報値）は,値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１０６・５で、前年同月より

　２・４％上昇した。

　　総務省

第１６２１回　2024年（令和６年）２月の人口移動の概況

　　　　　　　2024年（令和６年）２月の人口移動の概況