依田宣夫の一言コラム

   

 第1641回から第1650回 





「家庭経営とは」 家庭決算書とは   「家庭簿記入門」



 Top   Home 会社概要 家庭決算書 ソフト家庭決算書 コ ラ ム  トピックス 本・雑誌の紹介 家庭簿記 簿記3級 スマフォ簿記3級 ブログ
令和6年度銘 継全                                  家計会計協会
 
  一言コラム一覧 
第1651回から第1660回
第1641回から第1650回
第1631回から第1640回
第1621回から第1630回
第1611回から第1620回
第1601回から第1610回
第1591回から第1600回
第1581回から第1590回
第1571回から第1580回
第1571回から第1580回
第1561回から第1570回
第1551回から第1560回
第1541回から第1550回
第1531回から第1540回
第1521回から第1530回
第1511回から第1520回
第1501回から第1510回
第1491回から第1500回
第1481回から第1490回
第1471回から第1480回
第1461回から第1470回
第1451回から第1460回
第1441回から第1450回
第1431回から第1440回
第1421回から第1430回
第1411回から第1420回
第1401回から第1410回
第1391回から第1400回
第1381回から第1390回
第1371回から第1380回
第1361回から第1370回
第1351回から第1360回
第1341回から第1350回
第1331回から第1340回
第1321回から第1330回
第1311回から第1320回
第1301回から第1310回
第1291回から第1300回
第1281回から第1290回
第1271回から第1280回
第1261回から第1270回
第1251回から第1260回
第1241回から第1250回
第1231回から第1240回
第1221回から第1230回
第1211回から第1220回
第1201回から第1210回
第1191回から第1200回
第1181回から第1190回
第1171回から第1180回
第1161回から第1170回 
第1151回から第1160回
第1141回から第1150回
第1131回から第1140回
第1121回から第1130回
第1111回から第1120回
第1101回から第1110回
第1091回から第1100回
第1081回から第1090回
第1071回から第1080回
第1061回から第1070回
第1051回から第1060回
第1041回から第1050回
第1031回から第1040回
第1021回から第1030回
第1011回から第1020回
第1001回から第1010回
第991回から第1000回
第981回から第990回
第971回から第980回
第961回から第970回
第951回から第960回
第941回から第950回
第931回から第940回
第921回から第930回
第911回から第920回
第901回から第910回
第891回から第900回
第881回から第890回
第871回から第880回
第861回から第870回
第851回から第860回
第841回から第850回
第831回から第840回
第821回から第830回
第811回から第820回
第801回から第810回 
第791回から第800回
第781回から第790回
第771回から第780回
第761回から第770回
第751回から第760回
第741回から第750回
第731回から第740回
第721回から第730回
第711回から第720回
第701回から第710回
第691回から第700回
第681回から第690回
第671回から第680回
第661回から第670回
第651回から第660回
第641回から第650回
第631回から第640回
第621回から第630回
第611回から第620回
第611回から第620回
第601回から第610回
第591回〜600回

第581回〜第590回

第571回〜第580回

第561回〜570回

第551回〜560回

 第541回550回

 第531回〜540回

第521回〜530回

第511回〜520回

第501回〜510回

第491回〜第500回

第481回〜第490回

第471回〜第480回   

第461回〜第470回

第451回〜460回

第441回〜第450回

第431回〜第440回

第421回〜430回

第411回第420回

第401回〜410回

第391回〜400回

第381回〜第390回

第371回〜第380回

第361回〜第370回

第351回から第360回

第341回から第350回

第331回から第340回

第321回〜第330回

第311回から第320回

第301回から第310回

第291回〜第300  

第281回から第290回

第271回から第280回

第261回から第270回

第251回から第260回

第241回〜第250回
第231回から第240回
第221回から第230回

第211回から第220回

第201回から第210回
第191回〜第200回

第181回から第190回

第171回から第180回

第161回から第170回

第151回から第160回

第141回〜第150回

第131回から第140回

第121回から第130回

第111回から第120回

第91回から100回

第81回から第90回

第71回から第80回
第61回から第70回
第51回から第60回
第41回から第50回 
第31回から第40回
第21回から第30回
第11回から第20回

第1回から第10回

 

      

   

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 


                          
       
 
第1641回から第1650回

第1650回

上場企業における女性役員の状況

第1649回

財政収支とプライマリーバランス

第1648回

2024年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう!

第1647回

労働力調査 (基本集計) 2024年(令和6年)3月分

第1646回

2024年(令和6年)3月の人口移動の概況

第1645回

小売物価統計調査年報 2023年

第1644回

女性のさらなる所得向上に向けた取組について
第1643回 暮らしの最前線 家政学から考えるジェンダー平等のこれから
第1642回 2020年基準 消費者物価指数全国2024年(令和6年)3月分

第1641回

令和6年4月 概算値人口推計総数1億2400万人男6033万人女6368万人



第1650回  上場企業における女性役員の状況


女性の活躍推進は、少子高齢化に伴う人口減少が深刻化する我が国において、多様な視点によってイノベーションを促進し、我が国の経済社会に活力をもたらすものであり、持続的成長のために不可欠なものです。

我が国の女性役員比率は過去10年間で徐々に上昇してきており、プライム市場上場企業における女性役員の割合は2022年の11.4%から2023年は13.4%に増加しました。一方で、諸外国の女性役員割合とのギャップは依然として大きく、東証一部上場企業またはプライム市場上場企業でみると、女性役員が一人もいない企業は減少してきていますが、2023年時点において、プライム市場上場企業の約1割の企業に女性役員が一人もいない状況にあります。

このような状況を踏まえ、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」においては、まずは日本を代表するプライム市場上場企業に係る女性役員比率の引上げを図るため、「2030年までに女性役員比率を30%以上とすることを目指す」等の目標を取引所の規則に設けることとし、東京証券取引所において、所要の上場制度が整備されました(企業行動規範の「望まれる事項」に規定され、2023年10月10日施行)。

 


 昨今の資本市場においては企業の女性活躍状況が投資判断に考慮されるようになっており、女性が企業の責任ある地位で活躍することは、グローバルな競争が激化する中で、企業の持続的な成長にもつながるものです。










第1649回  財政収支とプライマリーバランス

   日本の財政関係資料(令和6年4月)

    我が国財政の現状 

    財政収支とプライマリーバランス


















第1648回 2024年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう!


  2024年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう!

    ・2024年5月1日の財産対照表   

                    2024年5月1日度財産対照表
                          
                   (2024年5月1日現在)
     (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

     負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

 カードポイント

 

その他借入金

 

 電子マネー

 

カード未払金

 

普通預金

 

未払金

 

定期性預金

 

後払い電子マネー

 

その他預金

 

その他負債

 

土 地

 

負債合計

 

建 物

正味財産の部

マンション

 

 家族財産

 

有価証券

 

 留保財産

 

保険積立金

 

 当期消費損益

      

車 両

 

正味財産合計

 

売却可能な高額品

 

 

その他資産

 

 

 

現金過不足

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



  (1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

  (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産

 

  ・ 
2024年4月1日から4月30日の消費損益計算書

  
 当月度(1月1日から1月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は4月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   5月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。


                      2024年4月度消費損益計算書

                (2024年4月1日から4月30日) (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

カードポイント収入

 

 

税金等

 

 

その他  

 

 

(所得税)

 

 

特別収入合計

 

 

(住民税)

 

 

特別消費の部

 

 

(社会保険料)

   

 

住宅ローン支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

その他支払利息

 

 

日常生活費

 

 

資産評価損

 

 

(食料費)

 

 

有価証券売却損

 

 

(通信費)

 

 

カードポイント損失

 

 

(交通費)

 

 

 その

 

 

(水道光熱費)

 

 

特別消費合計

 

 

(新聞図書費

 

 

当期消費損益

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

  当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。



(参考)

  企業会計原則

  一般原則

 一 真実性の原則

   企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
   なければならない。

 二 正規の簿記の原則

   企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
   作成しなければならない。

    正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
    次の3つの要件を満たすことが求められています。

      1 網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

      2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

      3 秩序性  すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること


 四 明瞭性の原則

  企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
  企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 五 継続性の原則
   企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
   変更してはならない








第1647回 労働力調査 (基本集計) 2024年(令和6年)3月分

 労働力調査 (基本集計) 2024年(令和6年)3月分

結果の概要
【就業者】  
・就業者数は6726万人。前年同月に比べ27万人の増加。20か月連続の増加
・雇用者数は6080万人。前年同月に比べ44万人の増加。25か月連続の増加
・正規の職員・従業員数は3602万人。前年同月に比べ11万人の増加。5か月連続の増加。
非正規の職員
・従業員数は2131万人。前年同月に比べ30万人の増加。7か月連続の増加
・主な産業別就業者を前年同月と比べると「医療,福祉」、「サービス業(他に分類されないもの)」などが増加
【就業率】(就業者/15歳以上人口×100)  
・就業率は61.2%。前年同月に比べ0.4ポイントの上昇
・15〜64歳の就業率は78.7%。前年同月に比べ 0.5ポイントの上昇
【完全失業者】
・完全失業者数は185万人。前年同月に比べ 8万人の減少。2か月ぶりの減少
・求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先や事業の都合による離職」が3万人の減少。
「自発的な離職(自己都合)」が1万人の減少。 「新たに求職」が1万人の増加
【完全失業率】(完全失業者/労働力人口×100)  
・完全失業率(季節調整値)は2.6%。前月と同率 【非労働力人口】
・非労働力人口は4081万人。前年同月に比べ 29万人の減少。25か月連続の減少














第1646回 2024年(令和6年)3月の人口移動の概況

  
      2024年(令和6年)3月の人口移動の概況















第1645回 小売物価統計調査年報 2023年


   小売物価統計調査年報 2023年


小売物価統計調査は、消費者物価指数やその他物価に関する基礎資料を得ることを目的とした調査です。毎月、全国的規模で国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金及び家賃を、店舗及び事業所を対象に調査しています。調査結果は、年金等の給付見直しの際の基礎資料や、日本銀行が金融政策を判断するための物価指標などとして、幅広く利用されています。

 調査は、物価の毎月の動向を明らかにする「動向編」と、地域別の物価構造を明らかにする「構造編」から成り立っています。



 全国統一価格品目の価格

 2023年

単位:円
(1924) (1972) (1984) (2163) (2164) (4521) (4701) (6093) (6094) (6201)
コーヒー飲料 乳酸菌飲料 宅配水 ドーナツ フライドチキン リサイクル モップ 健康保持用 健康保持用 診療代
(セルフ式) (配達) (外食) (外食) 料金 レンタル料 摂取品 摂取品 (国民健康保険)
(1杯・1cup) (1本・1bottle) (1セット・1set) (1個・1piece) (1本・1piece) (1回・once) (1本・1piece) (30粒・ (30包・ (1回・once)
110 86 4,169 160 260 2,805 1,045 555 3,441 30
110 86 4,169 160 260 2,805 1,045 591 3,441 30
110 86 4,169 160 290 2,805 1,045 591 3,441 30
110 86 4,169 160 290 2,805 1,045 591 3,441 30
110 86 4,169 160 290 2,805 1,045 591 3,441 30
110 86 4,169 160 290 2,805 1,045 591 3,441 30
110 86 4,169 160 290 2,805 1,045 591 3,441 30
113 86 4,169 160 290 2,805 1,045 591 3,441 30
113 86 4,169 160 290 2,805 1,045 591 3,441 30
10 115 86 4,169 160 290 2,805 1,045 591 3,441 30
11 115 86 4,169 160 310 2,805 1,045 591 3,441 30
12 115 86 4,169 160 310 2,805 1,045 591 3,441 30
平均 112 86 4,169 160 288 2,805 1,045 588 3,441 30



信書送達料 通信料 通信料 通信料 通信料 通信料 通信料 運送料 携帯電話機 学習参考教材
(1通・1piece) (3分・3minutes) (1か月・1month) (1か月・1month) (3分・3minutes) (1か月・1month) (1分・1minute) (1個・1parcel) (1台・1set) (1冊・1volume)
84 9.35 66.00 552.20 8.80 4,567.20 44.00 1,352 139,990 1,463
84 9.35 66.00 552.20 8.80 4,567.20 44.00 1,352 139,990 1,463
84 9.35 66.00 552.20 8.80 4,567.20 44.00 1,352 139,990 1,463
84 9.35 66.00 553.30 8.80 4,568.30 44.00 1,433 139,990 1,463
84 9.35 66.00 553.30 8.80 4,568.30 44.00 1,433 139,990 1,463
84 9.35 66.00 553.30 8.80 4,568.30 44.00 1,433 139,990 1,463
84 9.35 66.00 553.30 8.80 5,668.30 44.00 1,433 139,990 1,463
84 9.35 66.00 553.30 8.80 5,668.30 44.00 1,433 139,990 1,463
84 9.35 66.00 553.30 8.80 5,668.30 44.00 1,433 139,990 1,463
10 84 9.35 66.00 553.30 8.80 5,668.30 44.00 1,490 135,480 1,463
11 84 9.35 66.00 553.30 8.80 5,668.30 44.00 1,490 146,857 1,463
12 84 9.35 66.00 553.30 8.80 5,668.30 44.00 1,490 146,857 1,463
平均 84 9.35 66.00 553.02 8.80 5,118.02 44.00 1,427 146,857 1,463
学習参考教材 学習参考教材 教科書 教科書 教科書 ピアノ コンパクト 新聞代 新聞代 月刊誌
(1冊・1volume) (1冊・1volume) (1冊・1volume) (1冊・1volume) (1冊・1volume) (1台・1set) (1枚・1piece) (1か月・1month) (1か月・1month) (1冊・1volume)
1,026 2,255 599 789 680 770,000 3,043 4,500 3,575 617
1,026 2,255 599 789 680 770,000 2,935 4,500 3,575 617
1,026 2,255 599 789 680 814,000 3,147 4,500 3,575 627
1,026 2,255 607 800 690 814,000 3,314 4,500 3,575 627
1,026 2,255 607 800 690 814,000 3,338 4,625 3,700 627
1,026 2,255 607 800 690 814,000 3,234 4,775 3,850 617
1,026 2,255 607 800 690 814,000 3,113 4,925 4,050 617
1,026 2,255 607 800 690 814,000 2,970 4,925 4,050 623
1,026 2,255 607 800 690 814,000 3,168 4,925 4,050 635
10 1,026 2,255 607 800 690 814,000 3,083 4,925 4,050 639
11 1,026 2,255 607 800 690 814,000 2,990 4,925 4,050 639
12 1,026 2,255 607 800 690 814,000 3,035 4,925 4,050 657
平均 1,026 2,255 605 797 688 806,667 3,114 4,746 3,846 629





第1644回 女性のさらなる所得向上に向けた取組について

    女性のさらなる所得向上に向けた取組について














第1643回 暮らしの最前線 家政学から考えるジェンダー平等のこれから

 暮らしの最前線

  家政学から考えるジェンダー平等のこれから

  高知大学 森田 美佐





















第1642回 2020年基準 消費者物価指数全国2024年(令和6年)3月分




 4/19(金) 8:33配信TBSNEWSDIG

 【速報】3月の全国の消費者物価指数2.6%上昇 2023年度平均は2.8%上昇

     …2年連続で2%を超える物価上昇


家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる3月の全国の消費者物価指数は、去年3月と比べて2.6%上昇しました。
また、2023年度平均では前の年度より2.8%上昇し、2年連続で2%を超える物価上昇となっています。
物価の変動を示す3月の全国の消費者物価指数は、天候の影響をうける生鮮食品を除いた総合指数が106.8となり、去年3月と比べて2.6%上昇しました。
上昇幅は2月よりも0.2ポイント下がり、2か月ぶりに縮小したものの、2%を超える物価上昇は24か月続いています。
具体的には、円安や旅行需要の増加で、▼生鮮食品を除く食料が4.6%、▼宿泊料が27.7%上昇しました。 また、あわせて発表された2023年度平均の全国の消費者物価指数は2.8%の上昇となりました。
伸び率は22年度のプラス3.0%から縮小したものの、2年連続で2%を超える物価上昇となっています。
具体的には、▼生鮮食品を除く食料が7.5%上昇し、1975年度以来、48年ぶりの歴史的な伸び率となりました。
また、▼宿泊料や運送料などのサービスは2.0%上昇し、消費税増税の影響を除くと30年ぶりの伸び率でした。
みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、この2年間で家計負担は20万円以上増えたということです。
また、1ドル154円台の円安が続けば、今年度の家計負担はさらに10万円以上増える見込みです。






  2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)3月分

  (2024年4月19日公表)総務省


≪ポイント≫

 (1)  総合指数は2020年を100として107.2

    前年同月比は2.7%の上昇  

 (2)  生鮮食品を除く総合指数は106.8

    前年同月比は2.6%の上昇   

 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.2

    前年同月比は2.9%の上昇  
















第1641回  令和6年4月 概算値人口推計総数1億2400万人男6033万人女6368万人


人口推計(令和5年(2023年)11月確定値、令和6年(2024年)4月概算値)

 (2024年4月22日公表)


  (2024年4月22日公表)
総務省

    令和6年(2024年)4月概算値 (2024年4月22日公表)

 
        男女計      男        女

     1億2400万人    6033万人      6368万人



 働く人(就業者)

 (2022年の就業構造基本調査

   男女計      男        女

    6706万人       3670万6千人     3035万4千人

 (参考)

  
 国債及び借入金現在高(令和5年12月末現在)

    12,864,520億円


    国民一人当たり債務金額

      12,864,520億円÷ 1億2397万人 1,037万円



 人口推計(令和5年(2023年)11月確定値、令和6年(2024年)4月概算値)
 
 (2024年4月22日公表)

≪ポイント≫

   【2024年(令和6年)4月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2400万人で、前年同月に比べ減少                           ▲55万人     (▲0.44%)
   【2023年(令和5年)11月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2434万2千人で、前年同月に比べ減少                  ▲57万1千人      (▲0.46%)
            ・15歳未満人口は       1414万1千人で、前年同月に比べ減少       ▲33万3千人    (▲2.30%)    
            ・15〜64歳人口は        7397万3千人で、前年同月に比べ減少       ▲24万人         (▲0.32%)
            ・65歳以上人口は       3622万8千人で、前年同月に比べ増加             3千人  ( 0.01%)
             うち75歳以上人口は 2013万3千人で、前年同月に比べ増加          70万2千人  (   3.61%)
           <日本人人口> 1億2111万8千人で、前年同月に比べ減少         ▲85万2千人      (▲0.70%)

 

総人口の推移




  • (2) 男女共同参画社会基本法の仕組み

  • 男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,

  • |暴の人権の尊重,

  • ⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,

  • 政策等の立案及び決 定への共同参画,

  • げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,

  • ス餾歸協調
  • という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の
  • 形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与する
  • ように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本
  • 計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,
  • 国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる
  • 事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕
目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。