依田宣夫の一言コラム

   

 第1661回から第1670回 





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第1670回

高齢化と 家計資金余剰

第1669回

日本の世帯数の将来推計(全国推計)令和 2(2020)〜32(2050)年

第1668回

2024年(令和6年)4月の人口移動の概況

第1667回

2020年基準 消費者物価指数全国2024年(令和6年)4月分

第1666回

各政党における男女共同参画の取組状況と課題

第1665回

国債市場動向と日本国の信用とのかかわり

第1664回

令和6年5月 概算値人口推計総数1億2393万人男6029万人女6364万人
第1663回 財務省貿易統計令和5年分貿易収支
第1662回 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編) −2023年(令和5年)平均結果−

第1661回

2024年3月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など



第1670回 高齢化と 家計資金余剰


     高齢化と 家計資金余剰

    財務総合政策研究所


   「日本経済と資金循環の構造変化に関する研究会」 報告 2024年 4月

   専修大学 経済学部 古賀麻衣子





















第1669回 日本の世帯数の将来推計(全国推計)令和 2(2020)〜32(2050)年


 令和 6 年 国立社会保障・人口問題研究所

  日本の世帯数の将来推計(全国推計) (令和 6(2024)年推計)

   −令和 2(2020)〜32(2050)年−





日本の世帯数の将来推計(令和 6(2024)年推計)について 国立社会保障・人口問題研究所では、旧厚生省人口問題研究所の時代に昭和35(1960)年国勢調査を 始発点とした世帯数の将来推計を行って以来、国勢調査ごとに世帯推計を実施してきた。今回の推計は令 和2(2020)年の国勢調査結果をもとに推計したものであり、推計の結果は、国立社会保障・人口問題研究 所がすでに公表した「日本の将来推計人口(令和5年推計)」(出生中位(死亡中位)推計)(以下、「全国将来 推計人口」)と整合する。
以下、この新しい推計の概要を報告する。1
















第1668回 2024年(令和6年)4月の人口移動の概況


     2024年(令和6年)4月の人口移動の概況













第1667回 2020年基準 消費者物価指数全国2024年(令和6年)4月分


     2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)4月分

      (2024年5月24日公表)総務省


≪ポイント≫

 (1)  総合指数は2020年を100として107.7
    前年同月比は2.5%の上昇  
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は107.1
    前年同月比は2.2%の上昇   
 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.5
    前年同月比は2.4%の上昇  

 


  5/24(金) 8:38配信時事通信社


  4月消費者物価、2.2%上昇 伸び率、2カ月連続で縮小 総務省

 総務省が24日発表した4月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.1と、前年同月比2.2%上昇した。
【ひと目でわかる】都区部消費者物価指数の月別推移(4月)
上昇は32カ月連続。
ただ、食料や宿泊料の伸びが鈍化し、上昇率は2カ月連続で縮小した。
生鮮食品を除く食料は3.5%上昇。原材料価格や物流費の上昇基調は続いているものの、伸び率は前月の4.6%を大きく下回った。
伸び率縮小は8カ月連続。
総務省は「4月は価格改定が集中したが、昨年同月に比べ上昇幅は緩やかになっている」と分析した。















第1666回  各政党における男女共同参画の取組状況と課題


   令和6年 4 月 内閣府男女共同参画局

   各政党における男女共同参画の取組状況と課題





  5/23(木) 5:00
配信毎日新聞

  次期衆院選の女性候補者18%どまり 主要6党、政府目標の半分

次期衆院選で主要6党が小選挙区(定数289)に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率(10日現在)は
18・1%で、政府が2025年までの目標とする35%の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。
男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法(候補者男女均等法)」の施行から
23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 【図で分かる】女性議員増に向けた主要6党の数値目標  
10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。
自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。
自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で
擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2%に当たる。
主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性は1人で9%。
野党では、共産党が140人中47人(33・5%)▽立憲民主党が178人中38人(21・3%)▽国民民主党が33人中7人(21・2%)
▽日本維新の会が157人中29人(18・4%)――の順に女性比率が高いが、いずれも政府目標が掲げる35%には
達していない。
21年の前回選で、6党が小選挙区に擁立した候補者の女性比率は15・4%だった。
候補者男女均等法は超党派の議員連盟による議員立法で、18年5月に全会一致で成立した。
国政・地方選挙で候補者を擁立する政党などに男女の候補者数を「できる限り均等」とするよう求める内容。
理念法にとどまり罰則はない。
政府は20年に定めた「第5次男女共同参画基本計画」で、25年までに衆院選、参院選、統一地方選の候補者に
占める女性比率をそれぞれ35%にする目標を掲げた。
参院選での女性比率は19年の28・1%から22年は33・2%に増加。
統一地方選は19年の16・0%から23年は19・2%に増えたが、やはり35%の目標は達成していない。
各党は女性向けの公募を実施したり、ベビーシッター費用の助成制度を創設したりして女性議員の増加を目指している。
一方で、女性議員や候補者に対するハラスメント、党内のポストを巡る男性優位主義的な価値観が強く残っているとの
指摘もあり、超党派の議連がより実効性のある法改正を検討している。【安部志帆子】






【備考】
※1 政党は、令和5年 12 月1日現在のもの。
※2 「党員及び党役員における女性の割合」については以下のとおり。 ・「−」については集計中、集計していない、非公表又は党員がいないものである。 ・()内は、総数に対する割合で、小数点第2位を四捨五入したものである。 ・党員、党役員の定義については、各政党により異なる。
※3 候補者・当選者に占める女性の割合について、衆議院選挙及び参議院選挙に関する値は、総務省「第 49 回衆議院議員総選挙・最高裁判所 裁判官国民審査結果調」及び「第 26 回参議院議員通常選挙結果調」より内閣府男女共同参画局が作成したもの。統一地方選挙に関する値 は、総務省「統一地方選挙結果の概要(速報)」(令和5年4月 28 日現在)より同局が作成したものであり、都道府県・政令指定都市・市区 町村議会議員選挙の合計である。










第1665回  国債市場動向と日本国の信用とのかかわり


 国際収支から見た日本経済の課題と処方箋(第四回会合)

  
国債市場動向と日本国の信用とのかかわり


 BNPパリバ証券株式会社 グローバルマーケット
 統括本部 副会長 チーフ クレジットストラテジスト / チーフ ESGストラテジスト 中空 麻奈














第1664回 令和6年5月 概算値人口推計総数1億2393万人男6029万人女6364万人



人口推計(令和5年(2023年)12月確定値、令和6年(2024年)5月概算値)

 (2024年5月20日公表)


  (2024年5月20日公表)
総務省

    令和6年(2024年)5月概算値 (2024年5月20日公表)

 
        男女計      男        女

     1億2393万人    6029万人      6364万人



 働く人(就業者)

 (2022年の就業構造基本調査

   男女計      男        女

    6706万人       3670万6千人     3035万4千人

 (参考)

  
 国債及び借入金現在高(令和5年12月末現在)

    12,864,520億円


    国民一人当たり債務金額

      12,864,520億円÷ 1億2397万人 1,037万円



      人口推計(2023年(令和5年)12月確定値、2024年(令和6年)5月概算値) 

      (2024年5月20日公表)



≪ポイント≫

   【2024年(令和6年)5月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2393万人で、前年同月に比べ減少                           ▲55万人     (▲0.44%)
   【2023年(令和5年)12月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2429万9千人で、前年同月に比べ減少                  ▲56万2千人      (▲0.45%)
            ・15歳未満人口は       1411万6千人で、前年同月に比べ減少       ▲33万3千人    (▲2.30%)    
            ・15〜64歳人口は        7395万8千人で、前年同月に比べ減少       ▲24万5千人      (▲0.33%)
            ・65歳以上人口は       3622万5千人で、前年同月に比べ増加            1万6千人  ( 0.04%)
             うち75歳以上人口は 2018万7千人で、前年同月に比べ増加          70万7千人  (   3.63%)
           <日本人人口> 1億2104万7千人で、前年同月に比べ減少         ▲85万5千人      (▲0.70%)

 

総人口の推移





  • (2) 男女共同参画社会基本法の仕組み

  • 男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,

  • |暴の人権の尊重,

  • ⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,

  • 政策等の立案及び決 定への共同参画,

  • げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,

  • ス餾歸協調
  • という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の
  • 形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与する
  • ように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本
  • 計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,
  • 国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる
  • 事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕
目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。








第1663回 財務省貿易統計令和5年分貿易収支


   財務省貿易統計

   令和5年分貿易収支









第1662回 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編) −2023年(令和5年)平均結果−


  家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編) −2023年(令和5年)平均結果− (二人以上の世帯)














第1661回 2024年3月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など


   No.171 (令和6年6月5日)

   統計ヘッドライン −統計局月次レポート−

「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果(労働力調査、消費者物価指数、家計調査など)を始め、
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。