依田宣夫の一言コラム

第１６６１回から第１６７０回
第1670回	高齢化と家計資金余剰
第1669回	日本の世帯数の将来推計（全国推計）令和 2（2020）～32（2050）年
第1668回	2024年（令和６年）４月の人口移動の概況
第1667回	2020年基準　消費者物価指数全国2024年（令和6年）４月分
第1666回	各政党における男女共同参画の取組状況と課題
第1665回	国債市場動向と日本国の信用とのかかわり
第1664回	令和6年5月概算値人口推計総数１億2393万人男6029万人女6364万人
第1663回	財務省貿易統計令和５年分貿易収支
第1662回	家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和５年）平均結果－
第1661回	2024年3月の労働力調査，消費者物価指数，家計調査など

第１６７０回 高齢化と家計資金余剰

　　　　　高齢化と家計資金余剰

　　　　財務総合政策研究所

　　　「日本経済と資金循環の構造変化に関する研究会」報告 2024年 4月

　　 専修大学経済学部古賀麻衣子

第１６６９回 日本の世帯数の将来推計（全国推計）令和 2（2020）～32（2050）年

　令和 6 年国立社会保障・人口問題研究所

　　日本の世帯数の将来推計（全国推計）（令和 6（2024）年推計）

　　－令和 2（2020）～32（2050）年－

日本の世帯数の将来推計（令和 6（2024）年推計）について国立社会保障・人口問題研究所では、旧厚生省人口問題研究所の時代に昭和３５（1960）年国勢調査を始発点とした世帯数の将来推計を行って以来、国勢調査ごとに世帯推計を実施してきた。今回の推計は令和２（2020）年の国勢調査結果をもとに推計したものであり、推計の結果は、国立社会保障・人口問題研究所がすでに公表した「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）（以下、「全国将来推計人口」）と整合する。
以下、この新しい推計の概要を報告する。1

第１６６８回 2024年（令和６年）４月の人口移動の概況

　　　　　2024年（令和６年）４月の人口移動の概況

第１６６７回 2020年基準　消費者物価指数全国2024年（令和6年）４月分

　　　　　2020年基準　消費者物価指数　全国　2024年（令和6年）4月分

　　　　　　（2024年5月24日公表）総務省

≪ポイント≫

　(1)　 総合指数は2020年を100として107.7
　　　　前年同月比は2.5%の上昇　　
　(2)　 生鮮食品を除く総合指数は107.1
　　　　前年同月比は2.2％の上昇　
　(3)　 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.5
　　　　前年同月比は2.4%の上昇　　

　　5/24(金) 8:38配信時事通信社

　　4月消費者物価、2．2％上昇　伸び率、2カ月連続で縮小　総務省

　総務省が24日発表した4月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107．1と、前年同月比2．2％上昇した。
【ひと目でわかる】都区部消費者物価指数の月別推移（4月）
上昇は32カ月連続。
ただ、食料や宿泊料の伸びが鈍化し、上昇率は2カ月連続で縮小した。
生鮮食品を除く食料は3．5％上昇。原材料価格や物流費の上昇基調は続いているものの、伸び率は前月の4．6％を大きく下回った。
伸び率縮小は8カ月連続。
総務省は「4月は価格改定が集中したが、昨年同月に比べ上昇幅は緩やかになっている」と分析した。

第１６６６回 各政党における男女共同参画の取組状況と課題

　　　令和６年４月内閣府男女共同参画局

　　　各政党における男女共同参画の取組状況と課題

　　5/23(木) 5:00配信毎日新聞

　　次期衆院選の女性候補者18％どまり　主要6党、政府目標の半分

次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は
18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。
男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から
23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。【図で分かる】女性議員増に向けた主要6党の数値目標　
10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。
自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。
自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で
擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。
主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性は1人で9％。
野党では、共産党が140人中47人（33・5％）▽立憲民主党が178人中38人（21・3％）▽国民民主党が33人中7人（21・2％）
▽日本維新の会が157人中29人（18・4％）――の順に女性比率が高いが、いずれも政府目標が掲げる35％には
達していない。
21年の前回選で、6党が小選挙区に擁立した候補者の女性比率は15・4％だった。
候補者男女均等法は超党派の議員連盟による議員立法で、18年5月に全会一致で成立した。
国政・地方選挙で候補者を擁立する政党などに男女の候補者数を「できる限り均等」とするよう求める内容。
理念法にとどまり罰則はない。
政府は20年に定めた「第5次男女共同参画基本計画」で、25年までに衆院選、参院選、統一地方選の候補者に
占める女性比率をそれぞれ35％にする目標を掲げた。
参院選での女性比率は19年の28・1％から22年は33・2％に増加。
統一地方選は19年の16・0％から23年は19・2％に増えたが、やはり35％の目標は達成していない。
各党は女性向けの公募を実施したり、ベビーシッター費用の助成制度を創設したりして女性議員の増加を目指している。
一方で、女性議員や候補者に対するハラスメント、党内のポストを巡る男性優位主義的な価値観が強く残っているとの
指摘もあり、超党派の議連がより実効性のある法改正を検討している。【安部志帆子】

【備考】
※１政党は、令和５年 12 月１日現在のもの。
※２「党員及び党役員における女性の割合」については以下のとおり。・「－」については集計中、集計していない、非公表又は党員がいないものである。・（）内は、総数に対する割合で、小数点第２位を四捨五入したものである。・党員、党役員の定義については、各政党により異なる。
※３候補者・当選者に占める女性の割合について、衆議院選挙及び参議院選挙に関する値は、総務省「第 49 回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」及び「第 26 回参議院議員通常選挙結果調」より内閣府男女共同参画局が作成したもの。統一地方選挙に関する値は、総務省「統一地方選挙結果の概要（速報）」（令和５年４月 28 日現在）より同局が作成したものであり、都道府県・政令指定都市・市区町村議会議員選挙の合計である。

第１６６５回 国債市場動向と日本国の信用とのかかわり

　国際収支から見た日本経済の課題と処方箋（第四回会合）

　　国債市場動向と日本国の信用とのかかわり

　BNPパリバ証券株式会社グローバルマーケット
　統括本部副会長チーフクレジットストラテジスト / チーフ ESGストラテジスト中空麻奈

第１６６４回 令和6年5月概算値人口推計総数１億2393万人男6029万人女6364万人

人口推計（令和5年（2023年）1２月確定値、令和6年（2024年）５月概算値）

　（2024年５月2０日公表）

　　（2024年5月20日公表）総務省

　　　　令和6年（2024年）５月概算値　（2024年５月2０日公表）
　
　　　　　　　男女計　　　　　男　　　　　　女

　　　　　１億2393万人　　　 6029万人　　　　　6364万人

　働く人（就業者）

　（2022年の就業構造基本調査）

　　　男女計　　　　　男　　　　　　女

　　　6706万人　　　　　　3670万6千人　　　　3035万4千人

　（参考）

　　　国債及び借入金現在高（令和５年12月末現在）

　　　　12,864,520億円

　　　　国民一人当たり債務金額

　　　　　　12,864,520億円÷　１億2397万人　≒１,０37万円

　　　　　　人口推計（2023年（令和5年）12月確定値、2024年（令和6年）5月概算値）　

　　　　　　（2024年5月20日公表）

≪ポイント≫

　　 【2024年（令和6年）5月1日現在（概算値）】
　　　　＜総人口＞　1億2393万人で、前年同月に比べ減少 ▲55万人　   （▲0.44％）
　　 【2023年（令和5年）12月1日現在（確定値）】
　　　　＜総人口＞　1億2429万9千人で、前年同月に比べ減少 ▲56万2千人（▲0.45％）
            ・15歳未満人口は　 1411万6千人で、前年同月に比べ減少 ▲33万3千人　（▲2.30％）　　　　
            ・15～64歳人口は 7395万8千人で、前年同月に比べ減少 ▲24万5千人   （▲0.33％）
            ・65歳以上人口は　 3622万5千人で、前年同月に比べ増加 1万6千人　　（　0.04％）
　うち75歳以上人口は　2018万7千人で、前年同月に比べ増加 70万7千人　　（ 3.63％）
           ＜日本人人口＞ 1億2104万7千人で、前年同月に比べ減少　　　   ▲85万5千人（▲0.70％）

総人口の推移