第２０１１回から第２０２０回
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第2020回
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全国の移動者数（移動者、日本人移動者、外国人移動者） |
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第2019回
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報 道 発 表 令和７年７月分貿易統計（速報）の概要 |
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第2018回
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キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査 |
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第2017回
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家政学原論部会・生活経営学部会2025 年夏期セミナー |
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第2016回
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2020年基準 消費者物価指数 3.1％の上昇 2025年7月分 |
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第2015回
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国庫歳入歳出状況 （令和7年度 令和7年6月分） |
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第2014回
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2025年6月の労働力調査、消費者物価指数、家計調査など |
| 第2013回 |
上半期の企業倒産、3年連続で増加12年ぶり5000件超え |
| 第2012回 |
なぜ、男女間賃金格差に向き合うべきなのか ー経済学が示す戦略的意義ー |
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第2011回
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国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和7年6月末現在） |
| 第２０２０回 全国の移動者数（移動者、日本人移動者、外国人移動者） |
令和7年8月26日公表
住民基本台帳人口移動報告 2025年（令和7年）7月結果
全国の移動者数（移動者、日本人移動者、外国人移動者）
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移動者の市区町村間移動者数は39万8417人と、前年同月に比べ6371人（1.6％）減少。
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移動者の都道府県間移動者数は18万2864人と、前年同月に比べ4308人（2.3％）減少。
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移動者の都道府県内移動者数は21万5553人と、前年同月に比べ2063人（0.9％）減少。
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日本人移動者の市区町村間移動者数は34万5172人と、前年同月に比べ1万632人（3.0％）減少。
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日本人移動者の都道府県間移動者数は15万4148人と、前年同月に比べ7014人（4.4％）減少。
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日本人移動者の都道府県内移動者数は19万1024人と、前年同月に比べ3618人 (1.9％）減少。
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外国人移動者の市区町村間移動者数は5万3245人と、前年同月に比べ4261人（8.7%）増加。
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外国人移動者の都道府県間移動者数は2万8716人と、前年同月に比べ2706人（10.4％）増加。
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外国人移動者の都道府県内移動者数は2万4529人と、前年同月に比べ1555人（6.8％）増加。
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| 第２０１８回 キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査 |
内閣府 男女共同参画局
仕事と生活の調和推進のための調査研究
〜キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査〜 報告書
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| 第２０１７回 家政学原論部会・生活経営学部会2025 年夏期セミナー |
家政学原論部会 2025 年夏期セミナープログラム
統一テーマ：
家政学の未来を考える−高校生の生活課題と家政学−
テーマ趣旨説明
部会長 尾島恭子（金沢大学）
本部会はこれまで，家政学の在り方をめぐる根本的な問いを丁寧に掘り下げながら，継続的に
議論を重ねてきた。昨年 2024 年度の家政学原論部会夏期セミナーのおいては，「家政学の未来を
考える−?子大学における学部の改?・再編の動きを背景に−」を統一テーマとして，?子大学
での学部の改?・再編の動きから家政学の未来を検討した。 今年度はその議論を受け，「大学」そのものではなく，大学教育へと接続する「高校での学
び」と家政学との関連に焦点を当てた。近年，高校での探究学習の内容を概観すると，家政学に
おいて扱われてきたでテーマと重なる領域が少なくない。一方で家政学の重要性が社会的に十分
認識・評価されているのかについては，改めて問う必要がある。不確実性の高い現代社会におい
て，家政学の在り方そしてその未来について議論を深めたい。
◆テーマ：家政学の未来を考える−高校生の生活課題と家政学−
◆日時：2025 年 8 月 25 日（月）9:30〜15:45
◆会場：石川県政記念しいのき迎賓館 セミナールーム B （〒920-0962 石川県金沢市広坂
2 丁目 1 番 1 号）https://www.shiinoki-geihinkan.jp
◆形式：対面／zoom 同時配信 （オンライン申込者には後日 zoom の URL 配信）
◆参加費：無料 （その他：前日 8 月 24 日（日）は石川県立図書館において関西家政学原論研究会によるエクスカ
ーションイベントを実施します。）
2025年度 生活経営学部会 オンライン・夏期セミナーのご案内
生活経営学部会では、下記のとおり、夏期セミナーをオンラインにより開催いたします。是非、下記日程をご予定下さい。
多くの方のご参加をお待ちしております。
公開講演会テーマの趣旨
2024年の夏期セミナーでは、多様な個人・世帯の生活資源活用と「生きる力」をテーマに、障がいをもつ人、シングルの女性、経済的に厳しい世帯等の抱える生活経営の課題と、課題解決に向けた生活支援の在り方を議論した。
それでは私たちは、このような生活課題を乗り越えた先の何を目標に生きているのか。無論それは生活経営の目標でもあるWell-beingの獲得に他ならない。しかし近年、SDGsとともにWell-beingが注目される中、「誰にとっての」「何のための」Well-beingか、首を傾げざるをえないものも散見される。そのようなWell-beingと生活経営が目指すWell-beingは、どこが同じでどこが異なるのか。
また、複雑化・多様化する現代社会の中で、私たちはどうすれば自身が目指すWell-beingを獲得できるのか。もちろん「私の」Well-beingは一人ひとり異なるだろう。しかしここで問いたいのは、国家や市場が謳うWell-beingで、私たちの生存、安全・安心な暮らし、生き方の幅は担保されるのか、ということである。生活者の目線からWell-beingを捉えた時、それと私たちが今手にしているWell-beingにはいかなるギャップがあり、どうすれば縮められるのだろうか。
そこで2025年の夏期セミナーでは「生活経営からWell-beingをつかむ」をテーマに掲げる。パネルディスカッションとして、地方行政幹部職のキャリアをおもちで、地域の防災活動のリーダーとしても活躍されている元高知市防災対策部理事の西村浩代氏に、地域防災の担い手の立場からお話頂く。次に生活経営学の立場から、生活者のWell-beingについて、元生活経営学部会長で現代生活学研究所所長の上村協子氏にお話頂く。そしてフロアの皆様にも積極的に議論をして頂きたいと考える。
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【テーマ】
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生活経営からWell-beingをつかむ
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【日 時】
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2025年8月28日（木） 9：50〜17：00 （zoomへの入室は9：30開始）
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【形 式】
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Zoomによるオンラインセミナー（ホスト校 高知大学）
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| 第２０１５回 国庫歳入歳出状況 （令和7年度 令和7年6月分） |
国庫歳入歳出状況 （令和7年度 令和7年6月分）
令和7年8月20日
財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和7年度の令和7年6月末における国庫歳入歳出状況は、次のとおりである。
１ 一般会計
（1）歳入
（２）歳出
（参考）沖縄振興開発金融公庫等収入支出状況調
（注）本表は、各機関からの通知により記載したものである。
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| 第２０１４回 2025年6月の労働力調査、消費者物価指数、家計調査など |
（令和7年8月15日）
統計ヘッドライン −統計局月次レポート−No.18６
「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果（労働力調査、消費者物価指数、家計調査など）を始め、
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。
結果のポイント解説、主要統計の時系列データ、公表予定なども掲載。
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| 第２０１３回 上半期の企業倒産、3年連続で増加12年ぶり5000件超え |
帝国データバンク
倒産集計 2025年上半期報（2025年1月〜2025年6月）
上半期の企業倒産、3年連続で増加
12年ぶり5000件超え
概況・主要ポイント
2025年上半期の倒産件数は5003件（前年同期4887件、2.4％増）と、前年同期から116件増え、3年連続で前年を上回った。上半期としては、2013年（5310件）以来、12年ぶりに5000件を超える高水準での推移となった
※本倒産集計は国内裁判所における法的整理を集計対象としており、「マレリホールディングス」（埼玉）などグループ76社は集計対象外
負債総額は6776億8700万円（前年同期6810億1500万円、0.5％減）と、上半期としては3年連続で前年を下回った。負債額の規模「5000万円未満」が全体の63.2％を占め、構成比は2000年以降で最高となるなど、小規模の倒産が目立った
業種別にみると、全7業種中4業種で前年を上回った。『サービス業』（前年同期1228件→1329件、8.2％増）が最も多く、2000年以降で最多を更新した
地域別にみると、9地域中6地域が前年を上回った。最も件数が多かったのは、『関東』（前年同期1732件→1694件、2.2％減）。『近畿』（同1238件→1309件、5.7％増）は、上半期としては2012年（1500件）以来13年ぶりに1300件を超えた
ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産は316件判明し、3年連続で300件を超えた
人手不足倒産は202件判明し、集計開始から初めて200件を超えた
後継者難倒産は267件判明し、4年連続で250件を超え高水準で推移した
物価高倒産は449件判明し、2年連続で400件超えた
業種別
全7業種中4業種で前年を上回る 『サービス業』が2000年以降で最多
業種別にみると、全7業種中4業種で前年を上回った。『サービス業』（前年同期1228件→1329件、8.2％増）が最も多く、2000年以降で最多を更新した。2年連続で1000件を上回った『小売業』（同1029件→1078件、4.8％増）が続き、『建設業』（同917件→986件、7.5％増）が4年連続で増加した。増加率が最も高かった『不動産業』（同134件→153件、14.2％増）は、上半期としては2年ぶりに前年を上回った。
業種を細かくみると、『小売業』では、中古自動車販売などの「自動車・自転車小売」（前年同期57件→82件）が大幅に増加した。また、「飲食店」（同435件→458件）は上半期としては過去最多となった。『サービス業』では、ソフトウェア開発などの「広告・調査・情報サービス」（同370件→450件）が、2009年上半期（460件）に次ぎ過去2番目に多かった。
倒産主因別
「販売不振」は4117件 全体の82.3％を占め、構成比は2000年以降で最高
主因別にみると、「販売不振」が4117件（前年同期3951件、4.2％増）で最も多く、全体の82.3％を占めた。構成比としては2000年以降で最高を記録した。「売掛金回収難」（同33件→14件、57.6％減）などを含めた『不況型倒産』の合計は4163件（同4029件、3.3％増）と、上半期としては4年連続で前年を上回った。
「経営者の病気、死亡」（前年同期164件→164件）は、昨年に引き続き2000年以降で最多となった。このほか、「放漫経営」（同67件→84件、25.4％増）と「設備投資の失敗」（同26件→28件、7.7％増）は前年を上回った。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を『不況型倒産』として集計
倒産態様別
「破産」は4698件、上半期としては4年連続で前年を上回る
倒産態様別にみると、『清算型』倒産の合計は4876件（前年同期4758件、2.5％増）となり、全体の97.5％を占めた。上半期としては、2000年以降で最高の構成比となった。『再生型』倒産は127件（同129件、1.6％減）発生し、前年を下回った。
『清算型』では、「破産」が4698件（前年同期4595件、2.2％増）で最も多く、上半期としては4年連続で前年を上回った。「特別清算」は178件（同163件、9.2％増）と、2年連続で前年を上回った。
『再生型』では、「民事再生法」が124件（前年同期129件、3.9％減）発生した。個人が100件、法人で24件発生し、法人は2000年以降で最も少なかった。
規模別
負債額の規模「5000万円未満」が63.2％を占め、2000年以降で最高
負債額を規模別にみると、「5000万円未満」の倒産が3164件（前年同期2898件、9.2％増）で全体の63.2％を占め、上半期としては2000年以降で最も高かった。「5億円以上10億円未満」は120件（同157件、23.6％減）と、上半期としては4年ぶりに前年を下回った。
資本金を規模別にみると、『個人＋1000万円未満』の倒産が3578件（前年同期3464件、3.3％増）発生し、構成比としては2000年以降で最高の71.5％を占めた。
業歴別
『新興企業』は1511件、上半期としては4年ぶりに前年を下回る
業歴別にみると、「30年以上」が1578件（前年同期1564件、0.9％増）で最も多く、全体の31.5％を占めた。このうち、老舗企業（業歴100年以上）の倒産は61件（同74件、17.6％減）発生し、過去最多だった前年から減少した。
業歴10年未満の『新興企業』〈「3年未満」（前年同期190件→187件、1.6％減）、「5年未満」（同363件→327件、9.9％減）、「10年未満」（同966件→997件、3.2％増）〉は1511件（前年同期1519件、0.5％減）と、上半期としては4年ぶりに前年を下回った。内訳を業種別にみると、「サービス業」（同477件→512件）が最も多く、「小売業」（同388件→363件）、「建設業」（同285件→307件）が続いた。
地域別
9地域中6地域が前年を上回る 『東北』は16年ぶりに300件超
地域別にみると、9地域中6地域が前年を上回った。最も件数が多かったのは、『関東』（前年同期1732件→1694件、2.2％減）。『近畿』（同1238件→1309件、5.7％増）は、上半期としては2012年（1500件）以来13年ぶりに1300件を超えた。『東北』（同291件→314件、7.9％増）は上半期としては16年ぶりに300件を上回った。
最も増加率が高かったのは、『四国』（前年同期88件→105件、19.3％増）で、上半期としては2011年（111件）以来の100件台となった。「徳島」（同19件→31件）や「香川」（同20件→31件）の増加が目立った。『中部』（同601件→654件、8.8％増）は、上半期としては2018年（622件）を上回り、過去10年で最多となった。
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| 第２０１１回 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和7年6月末現在） |
令和7年8月8日財務省
国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和7年6月末現在）
１．国債及び借入金 （単位：億円）
２．政府保証債務現在 （単位：億円）
（注）
１．単位未満四捨五入のため合計において合致しない場合がある。
２．上記の国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含んでいる。
３．次回の公表（令和7年9月末現在）は、令和7年11月10日に行う予定である。
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