第２０８１回から第２０９０回
第2090回	「午（うま）年生まれ」と「新成人」の人口-令和8年新年にちなんで- （「人口推計」から）
第2089回	労働力調査（基本集計） 2025年11月分結果就業者数・完全失業者数
第2088回	2020年基準　消費者物価指数　全国　2025年（令和7年）11月分
第2087回	人口推計（2025年7月確定値、2025年12月概算値）１億2316万人約59万人減少
第2086回	第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（案）（説明資料
第2085回	第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（案）
第2084回	2025年10月の労働力調査、消費者物価指数、家計調査など
第2083回	ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）2025年10月分
第2082回	家計調査（二人以上の世帯）２０２5年10月分家計収入と消費支出
第2081回	2025年12月1日の財産対照表と11月分の消費損益計算書を作りましょう！

第２０９０回　「午（うま）年生まれ」と「新成人」の人口-令和8年新年にちなんで- （「人口推計」から）

　　令和7年12月31日
　　　総務省

統計トピックスNo.147

「午（うま）年生まれ」と「新成人」の人口-令和8年新年にちなんで-

（「人口推計」から）

第２０８９回　 労働力調査（基本集計） 2025年11月分結果就業者数・完全失業者数

労働力調査（基本集計） 2025年（令和7年）11月分結果

2025年12月26日公表

	年平均			月次（季節調整値）
	2022年	2023年	2024年	2025年8月	9月	10月	11月
完全失業率	2.6%	2.6%	2.5%	2.6%	2.6%	2.6%	2.6%

<<ポイント>>

　(1) 就業者数
　　　就業者数は6862万人。前年同月に比べ48万人の増加。40か月連続の増加
　(2) 完全失業者数
　　　完全失業者数は171万人。前年同月に比べ7万人の増加。4か月連続の増加
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.6％。前月と同率

第２０８８回　2020年基準　消費者物価指数　全国　2025年（令和7年）11月分

2020年基準　消費者物価指数　全国　2025年（令和7年）11月分

（2025年12月19日公表）

≪ポイント≫

　(1)　 総合指数は2020年を100として113.2
　　　　前年同月比は2.9%の上昇　　
　(2)　 生鮮食品を除く総合指数は112.5
　　　　前年同月比は3.0％の上昇　
　(3)　 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は111.6
　　　　前年同月比は3.0%の上昇　　

第２０８７回　人口推計（2025年7月確定値、2025年12月概算値）１億2316万人約59万人減少

総務省統計局　　（2025年1２月１９日公表）

　　　人口推計（2025年（令和7年）７月確定値、2025年（令和7年）1２月概算値）
　
　　　　　　　男女計　　　　　男　　　　　　女

　　　　　１億2316万人　　　 5993万人　　　　　6323万人

　働く人（就業者）

　就業構造基本調査2022年（令和４年）10月１日現在

　　　男女計　　　　　男　　　　　　女

　　　6706万人　　　　　　3670万6千人　　　　3035万4千人

　（参考）

　　　国債及び借入金現在高（令和7年6月末現在）

　　　　13,321,872億円　
　　　　　　
　　　　国民一人当たり債務金額

　　　　　　13,321,872億円÷１億2316万人　≒1,０81万円

人口推計（2025年（令和7年）7月確定値、2025年（令和7年）12月概算値）

　（2025年12月19日公表）

≪ポイント≫

【2025年（令和7年）12月1日現在（概算値）】
　　　　＜総人口＞　1億2316万人で、前年同月に比べ減少 ▲59万人　（▲0.47％）
　　 【2025年（令和7年）7月1日現在（確定値）】
　　　　＜総人口＞　1億2336万7千人で、前年同月に比べ減少 ▲60万9千人　（▲0.49％）
          ・15歳未満人口は　 1358万1千人で、前年同月に比べ減少 ▲35万8千人　（▲2.57％）　　　
         ・15～64歳人口は 7358万4千人で、前年同月に比べ減少 ▲20万人　（▲0.27％）
         ・65歳以上人口は　 3620万1千人で、前年同月に比べ減少 ▲5万1千人（▲0.14％）
　うち75歳以上人口は　2114万2千人で、前年同月に比べ増加 53万3千人　（ 2.58％）
        　＜日本人人口＞ 1億1961万9千人で、前年同月に比べ減少　　　 ▲93万8千人　（▲0.78％）
           ＜外国人人口＞ 374万8千人で、前年同月に比べ増加　　　　 32万9千人（ 9.64％）

総人口の推移

(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
①男女の人権の尊重，
②社会における制度又は慣行についての配慮，
③政策等の立案及び決定への共同参画，
④家庭生活における活動と他の活動の両立，
⑤国際的協調
という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の
形成の促進に関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与する
ように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。その上で，男女共同参画基本
計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，
国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体に対する支援など施策の基本となる
事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条　この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

第２０８６回　第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（案）（説明資料

　　　　　　第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（案）（説明資料

第２０８５回　第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（案）

　　　令和７年 12 月

　　　　　　第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（案）

第２０８４回　2025年10月の労働力調査、消費者物価指数、家計調査など

（令和7年1２月1１日）

　　　統計ヘッドライン　－統計局月次レポート－No.1９０

「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果（労働力調査、消費者物価指数、家計調査など）を始め、
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。
結果のポイント解説、主要統計の時系列データ、公表予定なども掲載。

第２０８３回　ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）2025年10月分

令和7年12月5日総務省統計局

　　　　

家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）

　　2025年10月

　　全国・地方・都市階級別インターネットを利用した１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）

項　　目	全国	地方北海道	東北	関東	北陸	東海	近畿	中国	四国	九州・沖縄
世帯数分布（抽出率調整）	10,000	406	640	3,756	391	1,184	1,659	567	289	1,107
集計世帯数	19,555	915	1,571	6,772	886	2,230	3,116	1,237	613	2,215
世帯人員（人）	2.88	2.68	2.96	2.86	3.02	2.94	2.85	2.88	2.78	2.90
有業人員（人）	1.52	1.38	1.54	1.53	1.63	1.55	1.48	1.54	1.42	1.55
世帯主の年齢（歳）	61.8	61.5	61.0	61.8	60.7	62.0	61.9	61.8	63.2	61.7
インターネットを利用した支出総額（２２品目計）	26,567	20,843	20,307	33,155	19,980	23,373	25,970	19,429	22,112	21,395
贈答用
５１　贈答品	544	317	695	717	408	425	435	252	755	380
自宅用
自宅用計	26,024	20,526	19,612	32,437	19,572	22,948	25,535	19,177	21,357	21,014
５２～５４計（食料）	5,867	4,311	3,590	7,893	3,911	4,750	6,059	3,072	4,460	4,281
５２　食料品	4,171	2,939	2,689	5,597	2,726	3,513	4,293	2,127	3,451	2,907
５３　飲料	990	945	547	1,313	676	699	1,049	661	638	763
５４　出前	706	426	355	982	509	538	717	284	371	611
５５　家電	1,456	965	1,064	1,812	1,041	1,004	1,786	1,163	949	1,076
５６　家具	480	366	289	583	247	303	527	476	367	516
５７～５９計（衣類・履物）	2,734	2,336	2,414	3,436	2,306	2,392	2,446	2,131	2,266	2,061
５７　紳士用衣類	753	707	706	980	637	680	706	515	301	454
５８　婦人用衣類	1,302	1,004	1,100	1,632	1,217	1,204	1,096	1,037	1,428	949
５９　履物・その他の衣類	680	626	608	824	452	508	644	578	537	658
６０～６１計（保健・医療）	1,139	816	901	1,481	959	830	1,106	889	926	862
６０　医薬品	312	244	266	407	241	243	289	254	255	221
６１　健康食品	827	571	635	1,074	717	587	817	635	671	641
６２　化粧品	892	622	731	1,004	737	871	929	681	1,280	734
６３　自動車等関係用品	520	418	579	610	958	412	330	733	314	407
６４　書籍	382	331	276	453	351	418	426	217	310	231
６５　音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト	462	394	284	575	412	513	433	316	296	331
６６～６７計（デジタルコンテンツ）	599	363	312	786	473	518	578	536	356	477
６６　電子書籍	256	133	148	348	194	208	213	208	88	252
６７　ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど	344	230	164	438	279	310	366	328	267	225
６８　保険	1,240	958	1,140	1,422	836	1,043	1,339	1,332	902	1,032
６９～７０計（旅行関係費）	5,422	5,061	4,525	6,548	3,238	4,773	4,710	4,428	4,749	5,467
６９　宿泊料、運賃、パック旅行費（インターネット上での決済）	4,160	3,534	3,558	5,145	2,803	3,591	3,345	3,817	3,985	3,925
７０　宿泊料、運賃、パック旅行費（上記以外の決済）	1,262	1,527	967	1,403	435	1,182	1,365	611	763	1,543
７１　チケット	1,180	1,123	576	1,597	1,022	849	1,264	812	434	800
７２　上記に当てはまらない商品・サービス	3,650	2,462	2,932	4,237	3,081	4,270	3,602	2,390	3,749	2,739
(参考)
インターネットを通じて注文をした世帯数	10,769	455	748	4,169	482	1,196	1,765	609	292	1,053
インターネットを通じて注文をした世帯（１万分比）	5,691	206	316	2,373	216	648	963	283	142	543
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額	46,682	41,171	41,129	52,481	36,110	42,690	44,734	38,870	45,198	43,566

第２０８２回　家計調査（二人以上の世帯）２０２5年10月分家計収入と消費支出

　　　2025年１2月5日公表総務省

　　　　　　家計調査（二人以上の世帯）２０２5年10月分家計収入と消費支出

家計調査（二人以上の世帯）2025年（令和7年）10月分　（2025年12月5日公表）

	年平均（前年比％）			月次（前年同月比、【】内は前月比（季節調整値）％）
	2022年	2023年	2024年	2025年7月	8月	9月	10月
【二人以上の世帯】消費支出（実質）	1.2	▲2.6	▲1.1	1.4 【1.7】	2.3 【0.6】	1.8 【▲0.7】	▲3.0 【▲3.5】

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（二人以上の世帯）は、  1世帯当たり  306,872円
           前年同月比                    実質 3.0%の減少      名目 0.3%の増加
           前月比（季節調整値）     実質 3.5%の減少

    実収入
      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 599,845 円
           前年同月比                    名目 3.3%の増加
実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）による実質化）  0.1%の減少
実質（消費者物価指数（総合）による実質化） 0.3%の増加

2025年(令和7年)度収支月次推移表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

	2025年(令和７年)度			2024年(令和6年)度
	実収入	消費支出	収支差額	実収入	消費支出	収支差額
1月	５１４,８７７	３０５,５２１	２０９,３５６	４９７,３８３	２８９,４６７	２０７,９１６
２月	５７１,９９３	２９０,５１１	２８１,４８２	５６１,４９５	２７９,８６８	２８１,６２７
３月	５２４,３４３	３３９,２３２	１８５,１１１	５１３,７３４	３１８,７１３	１９５,０２１
４月	５８９,５２８	３２５,７１７	２６３,８１１	５６６,４５７	３１３,３００	２５３,１５７
５月	５２２,３１８	３１６,０８５	２０６,２３３	５００,２３１	２９０,３２８	２０９,９０３
６月	９７６,２６８	２９５,４１９	６８０,８４９	９５７,４５７	２８０,８８８	６７６,５６９
７月	７０１,２８３	３０５,６９４	３９５,５８９	６９４,４８３	２９０,９３１	４０３,５５２
８月	６０８,５７８	３１３,９７７	２９４,５８９	５７４,３３４	２９７,４８７	２７６,８４７
９月	５１０,９３５	３０３,２１４	２０７,７２１	４９３,９４２	２８７,９６３	２０５,９７９
10月	５９９,８４５	３０６,８７２	２９２,９７３	５８０,６７５	３０５,８１９	２７４,８５６
11月				５１４,４０９	２９５,５１８	２１８,８９１
12月				１,１７９,２９５	３５２,６３３	８２６,６６２
合計				７,６３３,８９５	３,６０２,９１５	４,０３０,９８０
平均				６３６,１５７	３００,２４２	３３５,９１５

第２０８１回　2025年12月1日の財産対照表と11月分の消費損益計算書を作りましょう！

2025年12月1日の財産対照表と11月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　　　　2025年12月1日の財産対照表　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月1日度財産対照表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年12月１日現在）　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債の部
現　金		住宅ローン
カードポイント		その他借入金
電子マネー		カード未払金
普通預金		未払金
定期性預金		後払い電子マネー
その他預金		その他負債
土　地		負債合計
建　物		正味財産の部
マンション		家族財産
有価証券		留保財産
保険積立金		当期消費損益
車　両		正味財産合計
売却可能な高額品
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

　　（１）正味財産の計算

　　　　正味財産＝資産合計―負債合計

　　（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

　　　　　　留保財産＝正味財産―家族財産

　
　　・　2025年11月1日から11月30日の消費損益計算書

　　　当月度（１日から月末まで）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は11月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　12月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　2025年11月度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年11月1日から11月30日）　　　　（単位円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			カードポイント収入
税金等			その他
（所得税）			特別収入合計
（住民税）			特別消費の部
（社会保険料）			住宅ローン支払利息
（その他税金）			その他支払利息
日常生活費			資産評価損
（食料費）			有価証券売却損
（通信費）			カードポイント損失
（交通費）			その他
（水道光熱費）			特別消費合計
（新聞図書費			当期消費損益
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　（注）１月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

（参考）

　　企業会計原則

　　一般原則

　一真実性の原則

　　　企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
　　　なければならない。

　二　正規の簿記の原則

　　　企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
　　　作成しなければならない。

　　　　正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
　　　　次の３つの要件を満たすことが求められています。

　　　　　　１網羅性　企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

　　　　　　２立証性　会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

　　　　　　３秩序性　すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること

　四　明瞭性の原則

　　企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
　　企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

　五　継続性の原則
　　　企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
　　　変更してはならない

「午（うま）年生まれ」と「新成人」の人口-令和8年 新年にちなんで- （「人口推計」から）

労働力調査（基本集計） 2025年（令和7年）11月分結果

2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）11月分 （2025年12月19日公表）

人口推計（2025年（令和7年）7月確定値、2025年（令和7年）12月概算値） （2025年12月19日公表）

家計調査（二人以上の世帯）2025年（令和7年）10月分 （2025年12月5日公表）

「午（うま）年生まれ」と「新成人」の人口-令和8年新年にちなんで-

（「人口推計」から）

2020年基準　消費者物価指数　全国　2025年（令和7年）11月分

（2025年12月19日公表）

人口推計（2025年（令和7年）7月確定値、2025年（令和7年）12月概算値）

　（2025年12月19日公表）

家計調査（二人以上の世帯）2025年（令和7年）10月分　（2025年12月5日公表）